市町村合併に関する研究報告書

～あしたのまちをみんなで一緒に考えよう～

知立市では、本市をはじめ全国の自治体が直面している課題である「市町村合併」について、広域的・長期的な視点から調査・研究を行っています。

市町村合併は、今後の行政のあり方を検討する際の一つの手段として避けて通ることのできない課題です。
この報告書は、知立市が合併を検討するにあたっての基礎資料として作成したものです。

市町村合併については、今後一層活発な議論が必要になってまいります。本報告書を参考資料の一つとしてご活用ください。

1．少子・高齢化の進展

　若年人口や生産年齢人口の減少が地域の担い手の減少や産業活動の衰退等を引き起こしている一方、老年人口の増加が医療・福祉等の社会保障に関する経費の増大など、財政需要を更に増大させている。

2．日常生活圏の拡大

　自動車の普及を始めとした交通手段の発達などにより、住民の日常の行動範囲は拡大しており、通勤・通学、買物以外に飲食、通院、体育施設や図書館などの文化施設の利用において、他の市町村に出かけることは決して珍しいことではなくなってきたことから、現行の行政区域にとらわれない広域的な視点からまちづくりを推進していく必要があり、市町村範囲の見直しを図る時期にきている。

3．地方分権の進展

　地方分権の進展とは、地方自治の実現を図ることである。その地方自治の基本的な考え方として”住民自治”と”団体自治”があり、地域行政が自己決定、自己責任の原則の下、住民や地域の視点に立った行政を行う。
　また、様々な権限委譲が進展するにつれ、市町村の事務量の増加や新しい分野の事務の発生にともなう専門的知識の必要性が求められることなどが予想される。このようなことから、地域独自の施策を実施していくためには、財政的基盤を強化するとともに、職員の専門性を確保することが必要である。

4．厳しい財政状況

　現在の地方行政は、限られた財源の中で今後も増大が予想される行政需要に適切に対応していかなくてはならない。また、現在の地方財政はますます厳しくなる可能性が高くなることを十分に認識した上で、これまで以上に効率的な行政運営を行うことが必要である。

5．多様化する住民ニーズへの対応

　住民の価値観の多様化、技術革新の進展にともない、住民が求めるサービスの多様化に対応していくには、最も身近な自治体である市町村が住民意識の変化を把握し、より専門的で質の高いサービスを提供していくことが必要である。　

6．情報通信技術（IT）の発展

　ITの飛躍的発展にともない、インターネットの急速な普及や電子商取引の発展は、行政にも大きな影響を与えている。
　家庭や事務所において、役所に出向かなくても様々な届出・申請や書類交付が受けられるのも近い将来には現実的に可能と思われるため、これからは高度な情報通信技術を積極的に取り入れたまちづくりが求められている。

　平成17年3月に作成しました「知立市合併調査報告書　概要版」については、
以下よりダウンロードし、ご覧ください。

（なお、合併報告書の本編は、市役所3階「行政資料コーナー」でご覧いただけます。）