行政改革

　平成17年度から5年が経過し「第3次知立市行政改革大綱及び知立市集中改革プラン」は一定の成果を納め、計画期間が終了しました。しかし厳しい社会経済情勢や財政状況を踏まえると、行財政改革は手を緩めることなく進めていかなければなりません。
　今後の改革は、「健全な財政規律を維持しながら、限りある人と予算の効率性を高めて、いかに質の高い市民サービスを提供していくか」ということが重要になっており、従来からの歳出削減を中心とする「量の改革」とともに「質の改革」すなわち市組織体制の確立と職員の資質の向上が必要と考えます。
　また、「高負担・高サービス」を前提とした日本の行政機能は行政だけで担当していくのは困難な状況になっています。これにより行政に加えて民間の多様な主体が公共サービスの担い手になるほうが豊な地域が形成されるという観点から、官と民の協働を軸とした「新たな公共空間」の概念を構築し公共領域の課題を解決していくことが必要であると考えます。そこで下記の基本理念を掲げ、不断の改革を推進するための新たな指針として「知立市行政経営改革プラン」を策定しました。
　また本計画に基づく具体的取組みの詳細については「行動計画」に盛り込みました。

【基本理念】
　1．組織や仕組みの改善により更なる行政効率化を図りより質の高い市民
     サービスの提供を追及する
　2．新たな公共空間の形成と行政の守備範囲を再考し、官民協働システム
     を構築する

第3次の計画の内容、成果指標、効果額及び進捗状況は、下記（PDFファイル）をご覧ください。

• 成果指標