社会福祉法人による利用者負担の軽減

社会福祉法人等が実施する介護保険サービスの利用者負担額が軽減されます。

市民税非課税世帯に属し次のすべてに該当し生計困難と市長が認めた人
　　※ただし、生活保護受給者を除きます。

• 前年(1月から12月）の収入（1月から6月の申請者は前々年の収入）が単身世帯で150万円（世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額）以下であること
• 預貯金等（有価証券等を含む）の額が単身世帯で350万円(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額）以下であること
• 世帯員すべてが日常生活に供する資産以外に活用できる資産を所有していないこと
• 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
• 介護保険料を滞納していないこと

• 印鑑
• すべての通帳（対象時期の記載ページ、最終ページを確認します）
• すべての定期預金証書・有価証券等（株券・会員権等）