非木造住宅耐震診断費助成を行なっています

その年度の12月20日までに交付申請書が提出でき、完了実績報告書を2月末までに提出するものに限ります。先着順に予算の範囲内まで、随時受付しています。

1　非木造1戸建住宅の補助金額の計算

非木造住宅耐震診断に要する経費（経費の上限：延べ面積（㎡）×1,000（円）×2／3＝補助金額（限度額：10万円）

2　非木造1戸建住宅以外のときの補助金額の計算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非木造住宅耐震診断に要する経費（経費の上限：延べ面積（㎡）×※の規模の部分の単位当たりの金額 の合計）（円）×2／3＝補助金額（限度額：戸数×5万円かつ1棟当たり160万円）

※延べ面積1,000㎡未満の部分は2,000円／㎡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※延べ面積1,000㎡以上2,000㎡未満の部分は1,500円／㎡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※延べ面積2,000㎡以上の部分は1,000円／㎡

①　昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅で建築基準法による建築主事の確認済証の交付を受けたもの（建築確認通知書等で建築確認通知日が昭和56年5月31日以前であったことを確認できるものに限ります。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　区分所有された共同住宅（分譲マンション）にあっては、管理組合で合意形式がとれること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
④　現に人が住んでいる住宅