災害時要援護者支援制度

災害時要援護者支援制度とは、『災害が発生したときや災害のおそれのあるとき、支援が必要な高齢者や障がい者の方に対して、災害情報の伝達や避難での手助けが、お住まいの地域の中でおこなわれる制度』です。

この制度を地域のみなさんのご協力を得てつくりたいと考えており、すでに一部の自治区をモデル地区として災害時要援護者登録台帳への登録を始めています。　　　

　近年、避難に時間を要する災害時要援護者の被災が目立っています。

　大地震などの大規模災害発生直後は、行政の機能が停止している可能性が考えられ、その地域住民による相互支援が必要になります。あらかじめ、気象予報・警報、洪水予報や土砂災害警戒情報などの災害情報の伝達体制を整え、災害時要援護者が円滑かつ迅速に避難するための支援体制を整えておくことが重要です。

　このためには、各地域（自主防災会）において、高齢者や障がい者など災害時の避難にあたって支援が必要となる人を特定し、その一人ひとりについて、災害時に、誰が支援してどこの避難所等に避難させるかを決めて、その情報を共有する必要があります。

　災害時要援護者支援制度は、災害時要援護者の自助・地域（近隣）の共助を基本とし、災害時要援護者への情報伝達・安否確認体制や避難支援体制の整備を図ることにより、地域の安心・安全体制を強化することを目的とします。

○要援護者

1. 支援者等への個人情報の開示についての同意と申請書の提出。　
2. 支援者の選定。

○支援者等

1. 災害が発生した場合や発生しそうな場合に、災害情報の伝達・安否確認や避難支援を行う。（できる範囲での支援であり、責任を伴うものではありません。）

○市

1. 自主防災会、民生児童委員など関係者への協力依頼をします。
2. 要援護者台帳を整備し、支援者等へ配布します。（情報の共有）
3. 制度の周知を行う。（広報・ホームぺージなど）

　災害時において地域での支援を希望する人で、支援を受けるために必要な個人情報（自分の住所や名前、本人の状況）を地域支援者に提供することに同意した人。
※在宅の方を対象としていますので、施設・病院などに長期入所・入院されている方は対象になりません。

1. ひとり暮らし高齢者であって市に登録されている者
2. 在宅の要介護高齢者で要介護3～5の者
3. 身体障がい者のうち、肢体不自由の障がいの程度が1級から3級まで、視覚障がいの程度が1級若しくは2級又は聴覚障がいの程度が2級の者
4. 知的障がい者のうち、障がいの程度がA判定の者
5. その他支援を希望し、市長が支援を必要と認めた者

1. 支援を必要とする方は、近隣者等から支援してくれる方を2名捜して、指定していただきます。
2. 地域支援者は、あくまで善意で支援するものであり、災害時に支援出来なかったりしても、決して責任を課するものではありません。
3. 申請用紙は、市役所福祉課窓口で受け取っていだだきます。
4. 申請用紙に必要事項（個人情報提供に係る同意及び支援者氏名）を記入し、福祉課へ提出してください。（郵送でもOKです。）

1. 要援護者から出された情報は、市役所福祉課で管理します。
2. 登録台帳の写しを地域支援者等（自治会、民生児童委員、支援者2名） に提供し、共有化を進めます。

台帳をもとに自主防災会組織などで要援護者を把握し、災害時の支援 や日ごろの見守り活動に役立てます。

災害発生時や災害のおそれのある時、家族の支援が受けられない在宅の高齢者や障がい者に対して災害に関する情報を伝えたり、一緒に避難したりする支援をしていただく方です。すぐに支援できるよう要援護者の隣近所の方々にお願いしたいと思いますが、あくまで善意で支援していただくもので、災害時に支援できなかったり、事故等が発生しても、決して責任を伴うものではありません。

災害時要援護者支援者登録者台帳は、災害時の支援に役立てるため、自主防災会（自治会）、民生委員・児童委員、地域支援者、要援護者本人に配布されます。

提供された情報は、取り扱いに十分ご注意ください。

転居などにより、支援出来なくなった場合は、福祉課へご連絡ください。