平成24年経済センサス‐活動調査

現在、総務省および経済産業省では、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国的に明らかにするために「平成24年経済センサス‐活動調査」を実施しています。
この統計調査は、統計法で基幹統計調査に指定されており、調査を受ける人には調査票記入の義務が、調査を実施する側には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務があります。

平成24年2月1日現在

※1月下旬頃から愛知県知事から任命された統計調査員が皆様のところにおじゃまします。

全国すべての事業所及び企業

※ただし次の事業所は調査対象にはなりません。
　●個人で農業、林業、漁業を行っている、いわゆる農林漁業家
　●個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所
　●外国公務に属する事業所

調査員が調査対象事業所に調査票を配布し、記入済みの調査票を回収します。

※一部の事業所（支店、支社等があり国等の直轄調査になっている事業所）は、調査員が活動状況のみ確認させていただきます。

国や地方公共団体の各種行政資料や学術研究の基礎資料として利用されます。

　●地方消費税や地方交付税の配分の際の基礎資料
　●経済、環境、雇用、中小企業、男女共同参画などの基礎資料
　●国民経済計算の推計への利用

詳しくは「経済センサス総合ガイド」のホームページへ
http://www.stat.go.jp/data/e-census/guide/