○議長（久田義章）
これで、19番　中島議員の一般質問を終わります。
次に、11番　��笠原議員の一般質問を許します。
〔11番　��笠原晴美登壇〕
○11番（��笠原晴美）
通告に従い、一般質問をさせていただきます。
介護保険の充実について。まず、国の介護保険見直しについての見解を当局にお聞きしたいと思います。
介護保険は家族介護から社会全体で要介護者の介護を支える仕組みを理念に2000年４月スタートし、ことしで５年目となります。高齢者介護に対する国の責任を社会に置きかえることで財政面を含めて国の関与が大幅に後退しました。日本共産党は保険あって介護なしになる、こういって指摘してまいりました。基盤整備のおくれなどの実態は、いまだに続いています。
厚生労働省は７月介護保険制度の見直しに関する意見をまとめました。現行１割負担の利用料を２から３割負担への引き上げ、施設入所者からホテルコストや食費を徴収、現行40歳以上の保険料負担を伴う加入年齢の引き下げ、支援費制度との統合など、そして介護度が軽い人のサービスをなくすなどが挙げられています。最も深刻な問題は、要介護認定の要支援と要介護１の介護度が軽い人が利用するサービスについて、訪問介護や通所介護など、今の介護サービスの一定部分を廃止し、新予防給付に切りかえるとしていますが、これらの人のサービス利用を制限し、介護給付費の伸びを抑えることにあります。それは低所得高齢者の保険料、利用料の負担増と介護サービスの利用抑制につながります。
一方、施設入所希望がふえ、待機者が多い中、整備計画は達成したとしています。これは介護保険の在宅重視の理念に全く逆行しているのです。こういった状況のもとでの国の介護保険見直しについて、知立市長は、これから市民の皆さんの健康、そして保険介護をしっかりと守るという立場に立って、どのような見解を持って介護保険を進めていくのか、その見解をお聞きしたいと思います。
介護保険料は65歳以上は大部分が年金からの天引きで、40歳から65歳未満の加入者は医療保険とともに給与からの天引きとなっています。保険料は３年ごとに見直され、スタート後、2003年度に。そして2006年度には30％前後の引き上げが見込まれています。こういった中、低所得高齢者の保険料を減免している市町村が厚生労働省の４月現在の調査で31％の841団体と全国に広がっています。しかし、これに対して減免抑制３原則を押しつけ、収入だけで一律に減免しないこと。全額免除はやらない。減免財源を一般財源から繰り入れないなどを示し妨害をしています。しかし３原則を超える減免措置を実施しているケースが87団体を数えているということです。
知立市も保険料、利用料の軽減を実施しています。在宅の場合、支給限度額を超えた部分のサービス利用は無料ではありません。しかも必要なサービスが支給限度内におさまらない場合もあります。ことし、５月の全国審査分で実際に利用されている介護サービスは、支給限度額に対して４割、要介護度の高いところのサービス利用は５割近くで、保険から給付されるサービス費用の上限額の半分以下しか利用していない実態です。全体では４割程度にとどまっています。
知立市の15年度在宅サービスの利用状況から見ると、訪問介護で約31％、通所介護、デイサービスで約38％という計算になります。全国事例より低いか、ほぼ同程度ということになります。現在の利用料１割負担から、２割から３割になれば、利用抑制はますますひどくなり、低所得者の保険料、利用料の負担軽減の拡大は急務です。15年度の減免は２人です。利用しやすい制度にするため、知立市の保険料、利用料の負担軽減拡大についての対策をお聞かせください。全国市長会の意見書でも、国の低所得者対策は保険料及び利用料を軽減するのに十分ではないことから、国の制度として財政措置を含めての対策をと言っていますが、国は負担を低く抑え、利用を抑制するための手段しか国は打ち出してきていない現状です。
また、低所得層の利用がどのぐらいか。どの階層がどのぐらい利用しているか。低所得者階層ごとの在宅施設の市負担分はどのくらいかお答えいただきたいと思います。
次に、特別養護老人ホーム待機者の増加に対する対策です。介護保険制度のねらいは、措置から利用契約に移行させ、中間所得層に有利な制度設計となり、費用徴収額に比べ負担が軽く済む所得階層の人が入所を希望するようになってきました。申込者だけが施設を選ぶのではなく、施設が入所者を選ぶ、経営的な観点から介護報酬の高い人、逆に介護労力を要しない者を優先、また、介護に人手がかかる痴呆性高齢者の入所を嫌うなど、在宅介護が困難になった低所得者や重度の要介護高齢者は行き先を失い、介護の社会化や在宅重視の理念に逆行してきています。また、施設にホテルコストを導入して、施設と在宅のサービスの一元化を進めようとしています。
知立市の特別養護老人ホーム待機者は100人と言われますが、現在の２カ所で計画はありません。愛知県の整備計画65歳以上人口比3.31％という計算のもと、広域で計画があっても、知立市の待機者の解決になる保証がどこにあるのでしょうか。今後の高齢化で75歳以上の後期高齢者は施設入所の予備軍です。この階層は、要介護者の出現率は高くなり、入所待機者が増大することは必至で、整備の拡大が必要ではないでしょうか。待機者の所得階層、年齢層の調査、そして来年度創設する地域介護福祉空間整備交付金の研究で整備計画の拡充をしていただき、ふえ続ける待機者に対する対策をお聞かせいただきたいと思います。
次に、在宅介護サービスの充実について。７月30日の社会保障審議会介護保険部会で、在宅サービスの見直しで介護を必要とする状態になることを防止する、介護予防の重視を打ち出し、軽度の要介護者は介護給付でなく、新予防給付に切りかえるとしました。年をとるにつれ要介護度が進行するのは避けがたい面があるにもかかわらず、厚生労働省は介護保険制度が始まっても状態が改善しなく、要介護度が悪化しているとして給付の対象から外すとしています。在宅で暮らしていくための支援として、車いすやベッドなどのレンタル、週に１回の外出の通所介護で引きこもりを防いだり、週に一、二回のヘルパーさんが来て家事の手伝いをするといった大事なサービスが奪われてしまいます。こうした軽度の要介護者が少しでも暮らしやすくするための援助が介護保険の利用が広がった一番の大部分であり、非常に貧弱だった人たちへのサービスが広がり、介護保険が大きな役割を果たしたにもかかわらず、今度は予防を進めるのではなく、これらは自己責任、自助努力でやりなさいとし、新予防給付の筋力トレーニングとしています。
知立市は15年10月で要支援、要介護１が442名います。この人たちがヘルパーさんやデイサービス、福祉用具のレンタルの利用から外されるような軽度サービスの削減となれば、高齢者の健康を守り、生きがいを持って安心して老後を送れなくなります。新予防給付のメニューは、まだ細かくはわかりませんが、軽度の生活援助サービスなどで少しは救えるとしても、福祉用具など代替できないものもあり、安心して暮らせるようにするため自治体は老人福祉、介護予防に力を入れるべきと思いますが、知立市の対策と介護度別の利用状況をお聞かせください。
次に、介護予防の充実と生活環境の改善について。介護保険制度を大きく変えようとしている今、低所得高齢者に過酷な負担と必要なサービスを打ち切り、施設入所を待っている間に死んでしまうほど待たされ、老老介護で共倒れの危険にさらされるという介護保険になってきました。
家族に要介護者が出ると我慢を重ねて家族で何とかしようと困難に立ち向かっているのが現状のように思えます。こういった介護保険制度のもと、自治体本来の責任に基づく介護、福祉行政に力を入れなければと思います。
東京都東久留米市の出現率は11.7％と全国的にも低く、それは自治体本来の責任に基づく介護、保険、医療、福祉、こういったところに行政が力を入れていらっしゃいます。介護保険のいう自立、要介護認定未申請者の人々の生活実態をつかみ、何らかの生活支援が必要と判断される場合の適正なサービス提供、高齢障害者など、住みなれた地域での安心して暮らせる保障など、介護予防の充実に努めています。
こういった中、今、入所３施設の建設抑制と引きかえに、小規模多機能型サービスということで、それは通い、泊まり、訪問、居住などの利用者の視点に立って複合的に組み合わせ、利用者の状態の変化にこたえて提供するものが制度化されるということです。市町村に事業者の指定権と一定枠内での介護報酬の引き下げ権が付与され、その１つにグループホームがあり、規制は既に始まっていて、これは措置制度の復活とも言えるものです。
また、認定を受けていない要介護認定未申請者でも、介護保険の予備軍です。住宅改善などをすれば、より自立生活が立派に行えるわけで、その実態調査は必要ではないでしょうか。安心の介護保険制度にするには、財政の安定的確立の絶対的条件に国庫負担の引き上げと、低所得者の負担軽減が国に求められるわけですが、安心して暮らせるためには、自治体本来の福祉行政にもっと力を入れるべきと思います。ひとり暮らし、老老介護、介護認定未申請者の実態調査と住宅改善費補助の引き上げを要求するものであります。
次に、歯科診療の充実について質問をします。
先月の８月５日、木曜日午後、市内小学校の夏休みプールでの出来事です。子どもさんがころんで前歯を折るけがをしました。学校から連絡を受けた父兄が、子どもさんを引き取りに行って大変時間を費やして、やっと治療にこぎつけました。
その方は市内の歯科医を探しあちこち一生懸命電話をかけましたが、幾ら電話をかけても、みんな木曜日は休診で、やっとお友達の紹介で安城市の歯科医で治療していただくことができました。学校からは歯科医の紹介もなく、けがをした子どもを横に、いつ歯科医が見つかるのか不安でたまらなかったそうです。
そこで、知立市内の歯科医、木曜一斉休診をぜひ改善していただきたく、市当局が歯科医への働きかけをしていただき、また要望書を出して努力していただきたいと思います。
近隣市を少し紹介をいたします。その方がお世話になりました安城市は、54件の歯科医が木曜一斉休診ではなく、日曜、祝祭日も含め、９時から４時まで輪番制で行っています。岡崎市は岡崎歯科緊急医療センターで夜間も11時まで、日曜、祝祭日はもちろん、年末年始も年中行っています。刈谷市、碧南市、高浜市、西尾市、豊田市をお聞きしましたが、どこも一斉休診はなく、緊急のときでも心配はないそうです。
知立市は日曜、祝祭日は輪番制でやっていただいていますが、木曜日だけ一斉休診となっています。知立市には現在歯科医は29件あります。うち27件が歯科医師会に登録をしていらっしゃいます。例えば、年間52週を27の歯科医さんで輪番制で診療していただいても、年間２回となります。市民の差し迫った要求です。ぜひ実現のため努力していただきますようお願いし、私の１問目の質問を終わります。
〔11番　��笠原晴美降壇〕
○議長（久田義章）
ここで10分間休憩します。
午後２時47分休憩
―――――――――――――――
午後２時59分再開
○議長（久田義章）
休憩前に引き続き会議を開きます。
永田市長。
○市長（永田太三）
質問者の国の介護保険制度の見直しについてでございます。
この制度につきましては、私ども知立市としても最大限の努力をさせてきております。御質問者の趣旨は、今回の国の見直しの原案と申しますか、社会保障審議会の介護保険部会がまとめ上げました、その意見書でございます。しかし、この意見書の内容、先ほど御披瀝ございましたけれども、まだ意見書の段階でございまして、それも７月30日付ということでありまして、その後、どのようにこれが取り扱われ、そして三位一体改革の中でいろんな議論を今されておりますけれども、具体的にどのような方向を模索されるのかということについては、全く私ども現在のところきておりませんし、また方向も私自身存じておりません。その意見書の内容の御披瀝は先ほどありました。確かに国の負担をそれぞれ地方に、あるいは保険者自身に押しやるという方向がどんどん示されております。したがいまして、私個人としての気持ちとしましては、やはり当時の保険制度を何とか堅持していただきたいという気持ちでありまして、ただ、この見直し案はほとんどの内容がそういう方向でありますので、本当に心配をいたしておるというのが現状でございます。
したがいまして、現在のこの制度に対する市長の見解はというお話でございますけれども、現時点においては、総論につきましては、決してそれを受け入れることができるものではないと、こういう見解にとどめさせていただきます。
○議長（久田義章）
保健福祉部長。
○保険福祉部長（近藤和正）
国の介護保険見直しについて見解ということでございますが、市長が答弁されたとおりということでございます。
これにつきましては９月14日に全国介護保険担当課長会議がありまして、それを受けまして９月22日に愛知県介護保険担当課長会議があるということでございますので、そういった中である程度明らかにされるではないかなというふうに見ております。
それから、低所得者の保険料、利用料の減免の関係でございますが、現在保険料につきましては、所得階層が１段階の方につきまして、市単独で減免を行っております。先ほど質問者が言われましたように２人ということでございます。
また、利用料の減免につきましても、低所得者につきましては、市単独で在宅サービスに限って利用料の２分の１の減免を初め、国の制度によります訪問介護利用者負担軽減事業、あるいは社会福祉法人が行います低所得者に対します利用料軽減措置に対します助成事業、こういったものを行っておるところでございますので、介護保険制度の見直しまでは、今後も引き続き現行の軽減事業、これを続けていきたいというふうに思っております。
なお、保険料につきましては、介護保険見直しに関する意見書という、いわゆる国の介護保険審議会、介護保険部会、こちらの方から出ています意見書の中で、被保険者の負担能力をきめ細かく反映したものとなるよう現行の第２段階について負担能力の低い層の保険料負担を軽減する等の見直しを行う。こういうふうにされておりますので、どのような見直しになるのか見守っていきたいというふうに思っております。
それから、養護老人ホーム待機者増加に対する対策ということでございますが、本市にある２カ所の特別養護老人ホームの入所待機者は８月27日現在で２カ所合わせて261名、そのうち知立市の住民は90名であります。しかしながら、ほとんどの方が２カ所以上の施設に重複して申し込みをされていたり、施設側の話によりますと、将来のために申し込みだけしておくという方も相当数おられるということでございまして、真の待機者が90人よりはるかに少ないというふうに私どもの方はみております。
また、各施設とも満床状態ではありますが、知立市の住民の入所率につきましては６割に満たないような状況であるため、待機者解消対策として、特別養護老人ホームをこれ以上増設するということは現時点考えておりません。今後近隣市で特別養護老人ホームの整備が相当数計画されておりますので、ある程度待機者の減少が見込まれるのではないかというふうに思っております。
それと、先ほど質問者が言われました地域介護福祉空間整備交付金につきましては、まだ私どもの方、詳細の方がわかっておりません。一度よく研究をさせていただきたいといふうに思っております。
それと、介護保険の見直しの中で、要支援、要介護１などの軽度を現行の介護保険サービスから排除しようとする。それに対する対策というようなお話があったと思いますが、国の社会保険審議会、介護保険部会は、軽度者に対するサービスは利用者の状況の改善につながっていないという指摘から、軽度者に対して筋肉向上トレーニング事業や、転倒骨折防止、低栄養予防などの新予防給付の創設することを検討するよう提案、こういったものをしているわけでございますが、このことに関しまして、一部のマスコミで軽度者は予防メニューだけで従来の介護サービスが利用できなくなるのではないかというような報道もありました。
また、審議会の中でも、それを危惧する意見が出されたわけでございますが、その結果、軽度者に対する既存サービスの取り扱いにつきましては、介護予防の視点を踏まえた見直しを行い、適切かつ必要なサービスについては、新予防給付のサービスメニューに盛り込んでいくということになったと聞いておりますので、軽度者に対して一律現行サービスを廃止をすると、そういうことではないというふうに私どもの方は理解をしております。
それと、介護予防の充実と生活環境の中で、介護保険の未認定者の実態調査ということでございますが、一度これについては検討させていただきたいといふうに思っております。
また、住宅改修費補助金の限度額の見直しの関係でございますが、これは前の議会の中で中島議員の方からも御質問いただいております。これにつきましては、所得制限の導入を視野に入れて、引き続き検討させていただいております。よろしくお願いいたします。
それと、木曜一斉休診の改善の関係でございますが、市内の医療機関、これは29ありまして、そのうち27医療機関で知立市歯科医師会を結成されておるようでございます。それで日曜、祝日、それから８月13日から８月15日のお盆、年末年始につきましては、知立市在宅当番医制運営事業として知立市歯科医師会の方へ業務を委託をいたしております。ただし、木曜診療につきましては、現在のところ二、三の医療機関が任意で診療業務を行ってみえるようでございますが、また、保健センターへの木曜日の問い合わせがあった場合については、刈谷総合病院の方に紹介をさせていただいておりますが、夜間診療の場合につきましては、歯科医師が不在ということで薬のみの配布という現状でございます。この件に関しまして、歯科医師会の会長さんにお話をさせていただきました。厳しいとは思うが、一度例会等で話をしてみるということでございます。
以上でございます。
○議長（久田義章）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
お答えをいただきましてありがとうございます。
まず、最後にお答えをいただきました歯科診療の充実の件、木曜日の一斉休診改善のお願いの件でございますが、今、歯科医師会の会長さん池端の鳥居歯科医師さんが受けてくださっていらっしゃるかと思うんですが、そちらの方にはお願いに行っていただいて、そして厳しいが何とかという、そういうことになったんですかね。
それで、お願いに当たりまして、ぜひ私は口頭だけでなくて、会長さんも歯科医師会の皆さんにお話をするに当たっても、知立市から市民の要求としてのことを書いた要望書、そういうものをきちんと出していただいて、お願いに行っていただけたらやっていただけるのではないかなと、こんなふうに思いますが、そのことはやっていただけますでしょうか。
それで、本来ならば市民の皆さんの利便のことを考えれば中学校区に１つぐらいずつ木曜日やっていただけるお医者さんがいらっしゃるといいわけですけれども、せめて１カ所だけでも何とかしていただきたいと、そういうふうに思うわけですが。そういう努力の方はいかがなんでしょうか。それをお答えいただきたいなと思います。
それから、私、通告はしてありませんでしたけれども、学校での事故でありまして、少し教育の方にお聞かせいただきたいと思うんですが、この事故の報告は受けていらっしゃいますでしょうか。それで、もし受けていらっしゃったならば、知立市には木曜日歯医者さんないから、ここへ行きなさいとか、安城だとか、刈谷だとかいって、紹介をして下さる。また、この事故に係る費用、そういうものも学校では生徒がけがをしたときに補償する保険というものもあるはずですね。そういうものを御父兄の方にきちんとお話をし、対応していったのか。通告はしてございませんけれども、一般質問の中でちょっと触れさせていただきましたので、私はその点もちょっと確認していただいて、報告を受けていないのであれば、どういう体制になっているのかな。学校内での、夏休みといえども、やはり学校内での子どもの事故ですから、きちんと教育委員会の方に報告があるべきだと思いますので、その点お聞かせいただき、対応をどうしたのかお聞きしたいと思います。
それで介護保険の方に入りますが、今、市長さんからも、また、部長さんからもお答えをいただいたんですが、まだ７月30日付での、国がきちんと決めたというわけではありませんね。来年のいろいろと国、県が話を決めていきまして、来年の５月にはしっかりとしたものが国会に提出をされ、そして2006年４月には実施をすると、そこのことが明確になってきていますよね、実施時期。こういうものが明確になってきています。そういう中で、まだ細かい点は発表はされていないけれども、先ほど市長さんもおっしゃられました。国の負担というものが少なく、地方への負担がどんどんふえ、また、個人負担といいますか、そういう部分になってきていると。ほとんどがそういう傾向にあると。市長さんは受け入れられるものではないと。それは私は当然だと思いますよね。市長さんは市民の皆さんの健康、そして高齢化社会に向けての介護保険制度というものを国がやり、また自治体が保険者となってやるわけですから当然のことだと思うんです。
しかし、まだ細かいメニューが決まらないといえども、ほぼ決定したと言われるようなものが、いわゆる今の軽度の介護の人たち、こういう人たちが受けれなくなってくるというか、それは新しいメニューの中で少しずつは組み込まれるけれども、全部組み込まれるわけではないですよね。軽度の方を省いて、そこにそういう人たちには自費で今度やっていきなさいと、そういうものになってくわけで、全部が新しい体制のものに包含されるわけではないと。そういうことだと私は思っております。
それで、いろんなマスコミや何かでいろいろ取り上げられるだけではなくて、ある程度の骨子はもう決まっているようですよね。筋力トレーニングのほかに、転倒骨折予防、低栄養予防、閉じこもり予防など。こういう人たちの自立を促すためにやっていくということで、そしていわゆる過度のといいますか、そういうサービスは全額自己負担にしていく。そしてそういった人たちには、いわゆるケアプランを立てないといいますか、ケアマネージャーさんが軽度介護者向けにはケアプランを立てなくて、その費用を今度は要介護度３以上の人のケアプラン作成費に上乗せをしていくという、新たに出すんじゃなくて、軽度の人のケアプランの費用は削って、その費用を要介護度３以上の人のケアプランにやっていくということですので、プラスということではなくて、先ほども言われたように、ほとんどが利用者負担、地方への負担と、こういうところに結びつけております。まだ、細かいメニューはたくさん出てくるかと思いますけれども、結構わかっているところでは、そういうところが出てきているということです。
それで、知立市でも見させていただきますと、やはり要支援、介護度１、こういったところの人たちの利用がすごく多いですよね。こういった人たちがはじかれていくわけですので、そこのところをやはり市が福祉医療として、保険としてきちんと見る、そういうことになるのではないかと私は思うんです。
それで、まずきちんと予防対策をするための、いわゆる在宅介護、国が施設じゃなくて在宅だよと言っているわけですから、その方針は一向に変わらないわけでして、在宅サービスを充実させるためのいわゆる予防策、そういうものをきちんとやっていかなきゃいけないと思うんです。
それで、そういうものは、介護保険だけでなくて、国保、そういったものの中での健康診断だとか、予防事業、そこも充実をしていかなきゃいけないわけですし、いわゆる自立した市民づくり、そういうものをやっていかなければいけないと思いますので、介護保険の中だけじゃなくて、国保、そういうものの中での健康診断だとか予防事業、そこにも力を入れていかないといけないと思います。
それと利用者の負担の面におきましては、国保で言えば、最高と最低の間に数十倍の開きがあります。しかし、介護保険ではその最高と最低の間は３倍の開きしかないんです。ですから保険料で言えば低所得者には大変重く不公平な介護保険料、そこが私は問題だと思います。
それから今、第２段階になっております所得階層とサービス利用割合を見ますと、第２段階の方の階層、いわゆる幅、そこが大変広いんですね。年間18万円、月１万5,000円、ごくわずかな年金からも保険料が徴収されるわけでして、この第２段階では年間260万円近く、平均しますと月22万円です。約14倍の差があります。この大きな開きがある中で、第２段階の人は１つの保険料ですから、いわゆる大変重い不公平なところになってきていると思うんですよね。こういう保険料の設定の仕方、果たしてこういうものがいいのかというのが、これからの大きな私は問題点であるかと思うんです。こういう介護度の低いところの人たちは保険料もこのように高く、そして今度は利用料も減らされるといいますか、自己負担になるというようなことが、まだ本決まりではないけれども、なっていくということですので、そういう方向で進めていきたいということですから、これから本当に介護保険を利用したいなと思っても、ますます利用抑制をしていくというのが当然だと思います。
そういった点に、私は今は知立市は介護保険料も、そして利用料も減免をしておりますけれども、もっともっとその点を広くしていかないと、ますます利用抑制がひどくなってきて、健康を保つことができなくなってきますので、ぜひ今度の見直しでどういう点が出てくるかは細かくはわかりませんけど、その点を留意していただきたいなと思います。
それで、今、基盤整備の問題につきましては、知立市の場合は特養建設はないと。広域で解消されていくのではないかということですけれども、この広域でといっても、愛知県が21世紀愛知福祉ビジョンの計画の中で、65歳以上、人口比3.31％、特養では1.53％、老健が1.23％、療養型が0.55％と、こういう割合で施設の建設を決めています。だけど全国的に、そして愛知県でもたくさんの待機者、知立市でも現在報告を受けましたけれども、知立市の方だけでも90名、複数申し込みもあるとおっしゃられましたけれども、こういった方々が待っていらっしゃるわけです。
それで、これは計画を立てて、15年度に立て19年度までにこれを達成すればいいわけで、県もある程度ですが達成は確実視だろうと、そういうふうに言われておりますよね。しかし、この介護保険制度の特徴といいますか、そういうものがいわゆる中、高所得層といいますか、そういった人たちに有利な設計となってきているわけですので、入所希望者がふえるのは当然なんです。そのふえる理由というのが、施設は支給限度額を超えても自己負担がないと。24時間体制できちんと必要な介護が診てもらえるということですよね、施設に入れば。だけど在宅ではそうではないわけですよね。費用負担が軽く入所希望が多い、これは低所得者層の人にも言えるわけです。措置のときには費用を徴収をしておりましたけれども、措置の場合はそうではありませんので、費用負担が軽くて入所が希望しやすい。そういう利点というのでしょうか、そういうものがあって、入所希望が大変多くなってきているという。家族の立場からもやはり施設の方がいいとなるのは当然かと思うんです。
県全体の待機者で2000年の10月で特養で１万5,264人、当初の2000年スタートした時点では、3,600人ほどでしたので、５倍近くに県全体となっているわけです。いくら福祉ビジョンで計画を立てたものが、もう達成できるからといってはおりますけれども、国は施設でなくて、在宅だといって、こういうものに手をつけようとはしないわけですけれども、現実希望されているのが施設だというところに、私は注目していただきたいなと、このように思います。
現在、知立市の方は６割ぐらいしかまだ満たされてはいないわけですけど、広域で解消されると先ほどおっしゃられましたが、広域での計画がわかっていれば教えていただきたいなと思います。
それから住宅改修の点では、考える余地があるということでしょうか。それとも、もう全くないと、そういうことなんでしょうか。今のお話の中では研究していらっしゃるわけですけれども、どの程度研究していただいて、どんなふうにという、そういうところまではわからないでしょうか。わかりましたら、ぜひ聞かせていただきたいと、そんなふうに思います。
これで２問目を終わります。
○議長（久田義章）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
まず、木曜一斉休診の改善の関係でございます。先ほどの繰り返しの答弁になると思いますが、医師会長さんが、厳しいが一回定例会などで話をしてみると、こういったことでございましたので、一度その結果について確認をさせていただきたいなと思います。
あわせて、今現在二、三の医療機関が任意で診療業務を開始しておるということでございますので、この診療業務を開始している医療機関については、保健センターの方へ連絡をいただけるような形がとれるかどうかということについても、あわせてお願いをさせていただきたいなと思っております。
それと、先ほどちょっと答弁漏れがございましたが、介護保険サービス利用率の関係で、所得階層別の限度額から見た利用率でございますが、これは在宅プラス未利用者合わせて、第１階層が48.29、それから第２所得階層が41.48、第３が41.72、第４が40.84、第５が37.96という、こういった利用状況でございます。
それと、先ほどから申し上げていますように、まだうちの方に具体的な第３期介護保険事業計画に向けての制度改正、こういったものが来ておりません。保険料、利用料の軽減の関係、あるいは要支援、要介護１の取り扱いの関係、こういったものについては９月22日、県の介護保険担当課長会議、こちらの中である程度明らかにされるのかなというふうに思っておりますので、それを見まして対応すべき点については対応していきたいというふうに思っております。
それから広域での介護保険施設の整備の状況ということでございますが、これは西三河７市５町でなる医療圏の中の整備計画ということでございますが、平成17年から19年までの３カ年の間に520床の特別養護老人ホームの整備計画がございます。ただ、これにつきましては県の補助額、あるいは国の補助額の関係がございますので、必ずしも、この年度どおりに整備されるということではございませんが、一応計画としては520床予定をされております。
それから住宅改善の関係でございますが、今まだ部内での検討ということでございますので、今後これらについてはもうちょっと上の方に上げていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（久田義章）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
東小学校での事故の報告を受けているかということでございますけれども、報告は受けておりません。学校管理下の事故であれば、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となります。東小学校の方に報告を求めて、事故及び対応等の確認をしたいと思います。
以上です。
○議長（久田義章）
これで11番　��笠原議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。
―――――――――――――――
○議長（久田義章）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時30分散会
―――――――――――――――