○議長（杉原元司）
これより議案第７号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
10番 北野議員。
○10番（北野郁子）
それでは、議案第７号、知立市国民保護協議会条例について質問をしたいと思います。
まず初めにですが、国民保護協議会をつくる目的、何のためにどういう理由でつくられるのか、その点をお聞かせください。
○議長（杉原元司）
総務部長。
○総務部長（林 義弘）
今回、国民保護協議会の設置の目的でございますが、18年度において、市町村において国民保護計画を策定するということに当たりまして、この策定に当たりましては、附属機関であります国民保護協議会を設置をして国民保護の措置に関して広く意見を求めて、また市長の諮問答申に答えていただく諮問機関として法39条の１項に基づいて設置をし、またお願いするものでございます。
○議長（杉原元司）
10番 北野議員。
○10番（北野郁子）
国民保護計画策定のための協議会ということですが、それでは、国民保護計画というのは、この国民保護協議会がつくるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（杉原元司）
総務部長。
○総務部長（林 義弘）
国民保護計画につきましては、市が計画を立てまして協議会に諮問をし、そして答申を受けていくということで、計画は市がつくっていくということになります。
○議長（杉原元司）
10番 北野議員。
○10番（北野郁子）
計画は市が策定するということで、先ほど何のためにつくるのかということを聞きましたが、この協議会の中で計画の具体化が図られることだと思いますけれども、国民保護計画というのは、一体どういう事態を想定してつくられるものなのか、その点をお聞かせください。
○議長（杉原元司）
総務部長。
○総務部長（林 義弘）
国民保護計画は何のためにつくるかということでございますけども、これにつきましては、今回、国民保護計画の中で、非常時に対応して国民の保護措置を市町村において策定が義務づけられたわけでございます。
その具体的な内容については、武力攻撃の事態、これは四つが想定されておりますけども、上陸の侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、ミサイル攻撃、航空攻撃というようなこと。それから緊急対処事態におきましては、原子力施設の破壊、ターミナル駅の爆破とかこういうことに対して市町村の役割の中で国民の保護措置をしていくための計画づくりをしていくということがその目的でございます。
○議長（杉原元司）
10番 北野議員。
○10番（北野郁子）
具体的な内容として挙げられました四つ大きくあって、それプラス緊急対処事態というのは、大きくいえばテロと呼ばれているものかなという感じがするんですが、これら挙げられていることについて、市として実際に起こり得ることだと考えられているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（杉原元司）
総務部長。
○総務部長（林 義弘）
これらは起こらないというのが一番好ましいわけですけども、一般質問の中でもちょっとお話ししたように、国際状況の中で、テロとかそういうものはどこの国でも起こっても不思議ではない。その中で、国が有事に対しての備えをする。そして、地方公共団体は、その備えを受けて国民の保護対策を計画上に織り込んでいくと、こういうことでございますので、それが起こり得るというのは起こり得らない方がいいわけでございますけれども、万が一というのですかね、そういうときに備えて対応していくための措置ということで理解をしております。
○議長（杉原元司）
10番 北野議員。
○10番（北野郁子）
起こらないのが望ましい。ただ、テロはどこでも起こり得ることであるということですが、それでは具体的にテロを起こしてくる可能性のある国とか、テロのことは言われましたけれども、それ以外の着上陸侵攻ですとか航空攻撃、こういったものに関しては回答がなかったかと思うんですが、この点は着上陸侵攻とか航空攻撃、弾道ミサイルもそうですが、こういったものは国がかかわってくるというか、国を挙げて起こすものだと考えるんですが、こういうことを起こしてくる可能性のある国が今現在あるのかどうか、どういうふうに考えてみえるのか、お聞かせをください。
○議長（杉原元司）
総務部長。
○総務部長（林 義弘）
御質問者が御指摘された武力攻撃ですね、これが可能性があるかというのは、日本のようにこういう状況の中で、あるかというのはちょっと私もコメントが大変しづらいわけですけれども、基本的にはここでも言っておりますように、万が一あった場合、法治国家としてそれなりの対応をしておくことが必要だということの中できておりますので、可能性については、ちょっと私もコメントがしづらいのが現状でございます。
○議長（杉原元司）
10番 北野議員。
○10番（北野郁子）
万が一という言葉を先ほどから繰り返しておられますけれども、万が一あるとすればどこの国なのか、お聞かせをください。
○議長（杉原元司）
総務部長。
○総務部長（林 義弘）
これも万が一という言葉を私は再三使っているという御指摘でございますけども、これは国が法制を整備した時点で、そういう国の考え方を御披瀝したわけでございますので、私自身の見解としては、非常にそれはちょっと難しいということで御理解いただきたいと思います。
○議長（杉原元司）
10番 北野議員。
○10番（北野郁子）
万が一の想定もできないようなこの計画をつくる必要があるのかということを、私、問いたいと思います。今、部長にお聞きした質問に関していえば、国自身も政府自身も想定はできないというふうに答えているんですね。この点に関して、協議会がつくられることになると協議会の会長は、私、市長だというふうに認識をしておりますけれども、市長はどのように考えておられるんでしょうか。
○議長（杉原元司）
本多市長。
○市長（本多正幸）
国民保護計画を知立市が策定していくという中で、今回、協議会をつくって市がつくっていきます保護計画をそこで見ていただいて、最終的には計画を決定するということになっていくわけですけれども、先ほど来、お話がありますように、緊急あるいは事態対処法とかそういうものを知立市はどこの国から攻撃をされることを想定するんだという話になってきますと、これは国の方で議論を重ねてきた中での法律でありますので、私どもといたしましては、いろんな外部からの攻撃というのも全く想定できないというものではありませんし、国内においても、例のサリン事件ではありませんけれども、そういう事件もたびたび起きておるわけでありまして、そういう中で、やはり国民を保護する、国民を守るということが私どもの知立市の国民保護計画の一番のポイントであろうと、市としてはですね。
しかし、これは法に基づいてつくるものでございますので、今おっしゃいますような大きくは四つのいろんな攻撃、テロを想定をされて法制化されたということはわかりますが、基本的に私どもは、知立市の市民を保護するそういう市民の身体、財産を保護するということを一番の重要な目的という意味で、この計画は私はつくるべきだというふうに思っております。
○議長（杉原元司）
10番 北野議員。
○10番（北野郁子）
今、市長はテロに関しては可能性があるということをおっしゃられましたけれども、テロというのは犯罪です。犯罪を取り締まるのはどこかといえば警察です。これは私、一般質問でも申しましたけれども、警察のするべきことに、なぜ市がかかわる必要があるのか。それは警察の警備を強化してもらえばいいことであって、その点はどういうふうに認識をされているんでしょうか。
○議長（杉原元司）
総務部長。
○総務部長（林 義弘）
保護計画につきましては、それぞれ国と県と市の役割がございますけども、あくまでもそういったテロなりそういう不測の事態に対処するのは国の責任だというふうに認識しておりますし、また、私の方は、あくまでも一番住民に近い身近なところで国民の生命と身体を守るための計画づくり、避難だとか避難のための救援だとか、そういうところが市町村のこの計画の主眼になってくるというふうに理解をしております。
○議長（杉原元司）
10番 北野議員。
○10番（北野郁子）
今回、国から策定をするように言われている国民保護計画ですけれども、法定受託事務となっていますが、法律にはこれは期限ははっきり示されていません。ですから、今すぐつくる必要がはっきり言ってないわけですね。仮に知立市が今つくらないという選択をしたとしても、政府が代執行などの手段で介入をするということは、まずできないであろうと考えますけれども、この点、一般質問でははっきりした答弁がなされなかったと思いますが、これについては市長の見解を求めたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（杉原元司）
ここで10分間休憩します。
午後３時14分休憩
―――――――――――――――
午後３時27分再開
○議長（杉原元司）
休憩前に引き続き会議を開きます。
本多市長。
○市長（本多正幸）
再度、国民保護計画について、その必要性と申しますか、問われたわけでありますけれども、国・県が法の中で指示を市町村にしてまいったわけでありますけれども、指示をされたから絶対やらなきゃならないとかそういうふうには考えてはおりません。やはり地方の主体性というものはもちろんあるわけでありますけれども、一方では、今回のこの計画をつくらない都市もあるということも伺っております。いろんな考え方があるんですけれども、私といたしましては、今、質問者おっしゃいますような計画の策定期限は明記はされておりません、確かに。
そして、代執行の関係はどうだということを申されましたけれども、代執行につきましても、もし計画を今つくらなくても、すぐそういうことにはならないだろうというふうに私も考えておりますが、今回の指示をいただいた中で、私といたしましては、計画は一方では地域防災計画というものがありまして、これとラップするというのか、そういう部分もあるんですけれども、私といたしましては、知立市としては、この保護計画をつくっていこうということで、この条例を提案させていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（杉原元司）
10番 北野議員。
○10番（北野郁子）
今、地方分権の中で自主性という言葉を市長は言われましたけれども、私は答弁を聞いていて、全く自主性は感じられないと思っています。
それで、先ほど部長には質問をいたしましたけれども、市長自身は、今のこの計画について、攻めてくる可能性のある国が万が一でもあるとすれば、一体どこの国なのか、それをはっきり示していただきたいと思います。
○議長（杉原元司）
本多市長。
○市長（本多正幸）
そのことにつきましても、ちょっとさっき触れさせていただきましたけれども、法をつくったのが知立市ではございませんので、そういうどこの国から攻められることを想定しておるんだということについては答えにくいというふうに思っております。
○議長（杉原元司）
10番 北野議員。
○10番（北野郁子）
それでは、全く今のところでは想定ができないというふうに理解をしますけれども、想定できないようなことに対して予算を立ててつくるわけですよね。
ところで今回、国民保護計画に関してつけられている予算というのは、どれぐらいあるのでしょうか。
○議長（杉原元司）
総務部長。
○総務部長（林 義弘）
委託料を入れまして、約430万円余というふうに理解をしております。
○議長（杉原元司）
10番 北野議員。
○10番（北野郁子）
430万円余ですか、この具体的な内訳をお願いいたします。
○議長（杉原元司）
総務部長。
○総務部長（林 義弘）
今回の保護計画につきましては、コンサルに委託をしたいというふうに考えておりますので、その委託料としての予算措置が主なものでございます。
それから、委託料の中には市民にも広くＰＲをしていくということで、その計画の要約版、あるいはわかりやすいリーフレット、こうしたものを考えていきたいなというふうに理解しておりますので、そうした費用を含めての予算でございます。
○議長（杉原元司）
10番 北野議員。
○10番（北野郁子）
今、委託ということを言われましたけれども、これは具体的にどこへどういうところへ委託をされる予定なのでしょうか。
○議長（杉原元司）
総務部長。
○総務部長（林 義弘）
私、予算の策定事業につきましては430万円ということで申し上げましたが、362万8,000円ということで、恐縮でございます、訂正させていただきます。
これにつきましては、まだ業者が、今後、来年度において選定をしていくということでございますので、まだどこの業者ということで決定をしているわけではございません。
○議長（杉原元司）
10番 北野議員。
○10番（北野郁子）
決定はされていないということですが、どういう関係といいますか、特殊な内容なので、そうどこでもできるものではないと思うんですが、そういう意味では、どういった業種のところへ出されるのかということぐらいはお答えできるのではないかと思いますが。
○議長（杉原元司）
総務部長。
○総務部長（林 義弘）
私どもとしては、全く初めてのケースでございます。それから県下の状況を見ましても、こうした委託で委託料を18年度予算で計上しておるところがございます。近隣では刈谷市、豊田市、安城、西尾というようなところ、それから知立市もありますけども、そういうところと連携をとりながら的確な業者を選択していきたいと思いますけども、今の段階で特にそういう業者が俎上に上がっているということではございません。
○議長（杉原元司）
10番 北野議員。
○10番（北野郁子）
計画策定の委託先はよくわかりませんけれども、一つ東京の国立市ですね、ここの例を御紹介したいんですが、国立市では国民保護法に計画を策定する期限が明記されていないということで、今年度、2005年度は条例案を提出しないという方向だそうです。その中で、一番ポイントになると思うのが、来年３月までに総合防災計画を作成して、その中で有事の対応も検討するということですが、知立市でもこういう方向で考えられてもいいのではないかと思います。
先ほど言いましたように、テロの危険がということを再三言われましたけれども、テロというのは犯罪であり、警察が管轄するべきことになります。そういう面から考えれば、防災計画をしっかり持って対応すれば市民の避難計画ですね、これに関しては十分できることだと思いますし、また、この国立市の市長が昨年12月の議会で答弁されている言葉を借りれば、非常に非現実的なものに対応を迫られており、全国の自治体は苦慮している、こういう答えがされています。知立市でもそういう方向で検討をされてもいいと思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。
○議長（杉原元司）
総務部長。
○総務部長（林 義弘）
国民保護計画の策定定については、御質問者が国立市の例を出して防災計画の中で計画をしていくということを御披瀝をされたわけでございますが、知立市においては、先ほど市長が言われたように、18年度に策定をしていきたいというふうに考えております。
それで、防災計画と国民保護計画でございますけれども、市民の安全・財産の確保という側面は共通しているわけでございますけれども、法律の趣旨からいきますと、国と県と市の役割の中で立てていくことになりますので、防災計画とはそこが異なるところでございます。具体的には国の責任というのは武力攻撃等が起きた場合は、住民の避難が必要かどうかの判断とか要避難地域、避難先となる地域の決定というのは国の責任においてやって、これは法律に規定があるわけです。
具体的な住民の避難の方法というのは、これは県知事が指示をしていきます。そして、その県知事の指示を受けて市町村長は住民の避難誘導、安否確認などを行っていくことになるわけでございますので、それが全部連携をした総合的な対応があるわけでございますので、若干そこは防災とは異なるわけで、また、法においても、市においては県の保護計画に基づき策定しなければならないということで、明確に位置づけをされているというのが実態でございますので、知立市としても、その趣旨に沿った形で計画をしていくということでございます。
○議長（杉原元司）
10番 北野議員。
○10番（北野郁子）
今、国民の保護ですね、法律の名前にもなっていますけれども、保護や避難を行う、これがこの法の趣旨であり、計画でもそこに大きく重点を置かれているわけですけれども、そういう中で、基本的人権ですね、この点について、基本的人権を守るんだけれども、一方で、制限があるとしても必要最小限のものとするというこういう言葉が入っていますけれども、これは制限があるということを認めていると考えてよろしいんでしょうか。
○議長（杉原元司）
総務部長。
○総務部長（林 義弘）
御質問者が言われた基本的人権の尊重ということを含めて国民の権利の制限というようなことも御指摘をされたわけでございますけれども、国民保護法の中には、基本的人権の尊重というのはこの法律の中で明確にうたってありますし、国民の権利利益の迅速な救済ということで、国民に対する情報の提供、あるいは高齢者とか障害者の配慮、国際人道法上の的確な実施、これは外国人に対しても的確にやっていくんだということが法律では規定をされておりますので、愛知県の保護計画を見ますと、それがきちんと計画の中できちっと位置づけをされておりますので、当然、知立市においてもこの計画の中でそういうものを位置づけをしていきたいというふうに考えております。
○議長（杉原元司）
11番 佐藤議員。
○11番（佐藤 修）
最初の話に戻りますけれども、先ほど北野議員が具体的にミサイルや上陸侵攻があるという点で、固有名詞で答えてくださいというふうに質問をされたと思うんです。それで総務部長も、また市長も、その点については、何ら答えることができなかったと思うんです。それでも市長は、知立市の判断として自主的にこの計画を策定していくということを言われたわけですけれども、自主的に判断ができないのに、どこが攻めてくるのか答えることもできないのに、どうしてこれが必要なのか、一番の問題に答えてなかったと思うんですよね。その点、もう一度、お聞かせください。
○議長（杉原元司）
本多市長。
○市長（本多正幸）
私は、今おっしゃいますような武力攻撃ですね、ゲリラだとか航空機、弾道ミサイル、いろんなそういう想定がそれなりに報道の中ではかつて論議をされたわけでありますけど、私は、今回の保護法の中で、市として計画をつくるということは、どちらかというと武力攻撃よりも緊急対処事態という方を私自身は主として市民を守るためにこちらの方を重視をしたそういう計画にしていきたい、そういうふうな考えを持っております。
○議長（杉原元司）
11番 佐藤議員。
○11番（佐藤 修）
今、市長は武力攻撃とかミサイルも含めてですか、そういうことで緊急事態に備えると、具体的にはそれはどういうことですか。
○議長（杉原元司）
本多市長。
○市長（本多正幸）
緊急対処、緊急事態というのはいろんな想定があるわけでありますけれども、先ほども少し申し上げましたサリン等の化学薬品だとか細菌だとかそういう一つのテロではございますけれども、大きく言いますとテロが国内でもいつ起きてもおかしくない、そういう今、状況には世界的にあるであろうという中で、一つ一つを取り上げることはできませんけれども、大きくはテロ、これが一番の重要な課題であろうというように思っております。
○議長（杉原元司）
11番 佐藤議員。
○11番（佐藤 修）
そうすると、市長の私見では、ミサイルや攻めてきて上陸をしてと、それは答えることもできないし、私は、サリン等のテロだと、そのためにやると。国が言われたからやるわけではないと。そのことが大変心配だから、テロに備えるためにやるんだというふうに言われたわけです。
確かに、テロと上陸したりミサイル撃ったり、交戦権を相手側がやるわけですので、そういう事態ではなくて、あくまでテロだと。我が国は、例えばイラクのような状況でテロが頻発しているわけですか。テロは頻発してないですよね。かつて極左的な暴力集団やそういうことによって三菱重工のビルの爆破もありました。また、サリンもありました。もちろんそういう事態になったときには、従来の風水害とは違うわけですので、特別なそういうものが必要かもしれません、見えないガスだとかそういうことになれば。だけどそれは、あえて今、国の言うような、県の言うようなモデル計画のものをつくって、あえてこの中に自衛官などを入れながらつくる必要があるのかと。知立市が今現在そういう危険にさらされるようなテロの状況があるのかなと。これがイラクに日本も行っているということで、首都などで全然ないとは言えないかもしれないけれども、現に起こってないわけですので。この知立市でそんなことが必要なんですか。先ほど北野議員が言ったように、慌ててね。それだったら市長は、サリン等に対処するためだけの計画をつくるんですか。ほかの事態は除いて計画はつくるんですか。ここはどうですか。
○議長（杉原元司）
本多市長。
○市長（本多正幸）
私、武力行為がゼロだと言った覚えはございません。どちらかといえば、今の現状では、外からの武力攻撃よりもそういう緊急対処の方が重要なのかなということで、そちらにポイントを置いた話をさせていただいたんですけれども、そういうことであれば、今すぐ起きる可能性があるかないかという話になってきますと、つくらなきゃいけない緊急性がどこにあるんだという問いになってしまうと思うんですよ。だから私は、正直申し上げまして、この計画を今すぐつくらなければどうしようもないんだというそういう緊急性を帯びたものではないという認識はもちろん持っております。
しかし、戻りますけれども、法ができまして、そういう指示をいただいた以上は、きちっとつくっていこうという中で、この条例を提案をさせていただいておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○議長（杉原元司）
11番 佐藤議員。
○11番（佐藤 修）
指示がされた以上、このものをつくっていこうということでありました。昨今では、いろんなものを決める場合に、市民の御意見やそういうことを伺いながらというようなことも言われておるわけだけれども、あえて市長は、絶対ないわけではないと、確率は低いと、中心はテロだと言われたわけです。そうしてみると、武力攻撃事態については、国立市長が言われるように、差し迫った危機ではないと、市長も今言われたように、現実感がないじゃないですか。テロに備えるなら、地域防災計画の中に、それこそ英知を集めて対応できるような中身にすればいいんじゃないですか。具体的に万が一がないというだけの話で武力攻撃についても固有名詞を挙げて、どこの国が攻めてくるということも答えることができないじゃないですか。固有名詞を挙げて答えることができないということは、現実性がないということじゃないですか。そういうことを考えると、あえてこの３月議会に出す必要はないんじゃないですか。
私は、そういう意味では、ぜひこれは今回は撤回していただきたいと。だって答えられないんだもの。提案している側、担当する部局が困ってしまって答えられないということであるならば、その緊急性と必要性は何もないと言わざるを得ないんじゃないですか。どうでしょうか。
○議長（杉原元司）
総務部長。
○総務部長（林 義弘）
確かに個々の武力攻撃、あるいはテロ等の緊急対処について、今すぐの緊急性があるということについては、私もそのことが緊急性があるというのは大変申し上げづらいわけでございますけども、しかし、こうして緊急性のない時点の中で、やはり国が万が一というのか、ほんとに確率としてはどんだけあるかわかりませんけども、市長に言われたように、全くないと言い切れない緊急事態に対して事前に法整備をしたわけでございますので、そして、その中で、国あるいは県、市町村というそれぞれのこうした万が一の役割の中で対応する計画、市民の生命と財産を守る計画というのはつくっておく必要があるというふうに認識しております。
○議長（杉原元司）
11番 佐藤議員。
○11番（佐藤 修）
要するに、万が一ということで、戸締まり論の話なんだわね。現実がないけど、今、万が一のために備えておかないかんということで提案をすると、つくっておかないかんと言ってることだけにすぎないですよ、ほんとの話が。そんなこといったら、何でも万が一の話になるじゃないですか。
そこで先ほどこうした事態に万が一ということで言われましたけれども、具体的に知立市がつくるのは、そういう事態になったときに国が判断し、避難することを判断すると。県が方法を指示し、市が誘導すると言われました。ミサイルが飛んできて、知立市にミサイルが今から着弾しますと、レーダーか何かでとらえて避難してくださいという話なのかもしれませんけれども、実際問題としてはあれじゃないですか。そんな可能なんですか。そういう話はあれだけれども、実際問題として、例えば予測テロが、こういう集団がやりますと予測できますということがあれば、警察なり、また知立市の防災の担当なり市民に対して、これは避難誘導できるわけですよ。何もあえて国が判断し、避難することを判断し、県が方法を、ああしなさい、こうしなさいという指示をし、市が誘導するという役割分担の中でやるわけでしょう。現実的にもしもあなたたちが言うようになったら、そんな悠長な話はできないじゃないですか。
ですから私は、そういう意味で見たときには、市長が言われるように、サリンとかテロとか大切だということであれば、その分野を地域防災計画の中に研究して強化し、入れるということぐらいでいい話じゃないですか。緊急性がないと。万が一のために備えるだけだと、じゃないでしょうか。
○議長（杉原元司）
総務部長。
○総務部長（林 義弘）
確かに、この計画は知立市の市民を守るという大変重要な側面もあるわけですけども、やはりこうした非常に広い範囲で起こる事態に対して、やはり知立市だけでのこうした事態の対処についての計画だけを計画をつけるということは、実態としては問題であろうと思います。これは、やはり県単位なりでの知立市が仮に被害を受けなくても避難民を受け入れる場合もあるでしょうし、そういう総合的な事態の対処に対しての計画でありますので、それはやはり法律の位置づけの中で、それぞれの役割をきちっと担ったような形での計画づくりというのは必要であろうというふうに認識しております。
○議長（杉原元司）
11番 佐藤議員。
○11番（佐藤 修）
話が堂々めぐりで申しわけないですけど、結局の話が、万が一のためというだけの話なんです。私は、市長が言われるように、緊急性がそういう外からの、他国からの侵略やミサイルの危険性がないのに、現実的なものじゃないと。万が一はあるかもしれんということを言っているわけですので、そういう点では、少なくともサリンとかテロも知立市においてはあるのかなというような気がしますけれども、それでも心配だということであれば、それはそれとして限られた範囲の中だから防災計画の中で位置づければいいじゃないですか。それでこの計画も期限が決まってないわけですよ。慌ててつくる必要が何もないわけですよ。ぜひそこのところで、私は、今回慌ててつくる必要はないと。国立市は非現実的だといってこれを今回の３月議会に提案をしなかったわけです。
それで、私、県の中身を見たときに、例えば、国民保護の基本方針と、先ほどもありましたけれども、市町村はということで、国民保護措置の充実に当たっては日本国憲法の保障をする国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最低限のものに、公正かつ手続のもとに行うと。これは具体的にはどういうことを想定されているんですか。
○議長（杉原元司）
総務部長。
○総務部長（林 義弘）
国民保護の中で、私権が制限されるということで御指摘があったと思いますけれども、これは国民保護の措置を実施するに当たって、そこに避難民の用地確保のための市有地の一部制限とかそんなこと、それから医薬品の確保のための措置というふうなことは出てくるというのは予測されるわけでございますけども、そこにはやはり強制力じゃなくて、あくまでも手続、これも法律には手続がうたってあるわけですけれども、手続の下に実施していくんだということで、あくまでも相手の手続の中で理解のもとにやるんだということの中で、それがうたってあるというふうに理解をしております。
○議長（杉原元司）
10番 北野議員。
○10番（北野郁子）
今、佐藤質問で基本的人権についてのことで制限される場合の答弁をいただきましたけれども、その場合、強制ではないということを強調されていましたが、必要最小限というのは一体どういう基準で設けられているのか、この基準を明確にしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（杉原元司）
総務部長。
○総務部長（林 義弘）
この強制力につきましては、基準の明確化ということでございますけれども、これは知立市長にはその権限がございません。それは、県知事であるとか国においてそういう措置が行われるわけですので、ちょっと今、私、基準というのが国においてできておるのかわかりませんけども、今の時点ではそのような答弁しかお答えができません。
○議長（杉原元司）
10番 北野議員。
○10番（北野郁子）
基本的人権に制限が加えられるということで、その制限される場合の必要最小限のものとする基準を今聞いたわけですね。その基準を決めるために市長がこれに関して権限がないということでは、市民を守ることは、到底不可能ではないかと思うんですが、その点はどのように考えてみえるんでしょうか。
○議長（杉原元司）
総務部長。
○総務部長（林 義弘）
これは国民の生命、身体を確保するために最小限は一部制限が加わるわけでございますが、確かに、今御指摘のあったように、市長がそこの任にいないのに、なぜ市民にそうした基本的人権が守れるかということでございますけども、今のこの法の考え方では、市長がみずから市民にそうした制限を加えていくということは想定しておりませんので。
○議長（杉原元司）
10番 北野議員。
○10番（北野郁子）
今のお答えを伺ってますと、それでは国や県から、仮に市民に向かって市民に対して基本的人権を妨げるような行為とか制限があったとしても、市長は、それを防ぐことはできない、こういうことですよね。
有事そのものについても、具体的な事例も考えられなくて、それで市民を守る点についても大きな不安がある、こういう計画を進めることは本当に考え直していただきたいというか、撤回していただきたいというふうに強く思うわけですけれども、ちょっと最初の点に戻りまして、今回のこの協議会の委員ですね、私、先ほど会長は市長だと認識するということを言いましたけども、具体的にこの委員については、メンバーとしてどういう方が想定されているのか。まだ決定はされてないかと思いますので、今、具体的に挙げられている、想定されている方を聞かせていただきたいと思います。
○議長（杉原元司）
総務部長。
○総務部長（林 義弘）
知立市の保護計画の協議会委員ということでございますけれども、これは法律では国民保護法の40条の２項以降、その中から市長が任命するということになっているわけでございます。今、基本的に考えているのは、まだ決定じゃございませんけれども、防災会議のメンバーで協議会の委員としてお願いをしたいなというふうには考えております。
○議長（杉原元司）
10番 北野議員。
○10番（北野郁子）
防災会議の委員ということですけれども、具体的にどういう立場の方なのか、その点もお聞かせください。
○議長（杉原元司）
総務部長。
○総務部長（林 義弘）
防災会議のメンバーは、具体的には陸上自衛隊の方、知立市の建設事務所、愛知県の安城の保健所の職員、それから安城の警察署、衣浦の消防署長、助役、教育長、消防団長、それから中部電力、ＮＴＴ、東邦ガス、郵便局、愛知県ＬＰガス協会、医師会の代表の方が現在の知立の防災会議でございます。
○議長（杉原元司）
10番 北野議員。
○10番（北野郁子）
ありがとうございます。
今の防災会議の委員が協議会の委員となるであろうということで挙げていただきましたけれども、その中に、自衛隊員の方が入ってみえますが、自衛隊の方というのは、そもそも実戦部隊というか戦闘任務とする立場の方だと私、理解しているんですが、こういう方が国民保護計画の策定に入ってくるということは、地方自治体の自立性を損なうことになるのではないかと思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
○議長（杉原元司）
総務部長。
○総務部長（林 義弘）
自衛隊の方については、防災会議にも入っていただいておりますんですが、今回も協議会委員さんの方でということで防災会議のメンバーと同じということになるといった中で、自衛隊というお話が出たと思いますけれども、それは今回の保護法の中で、委員は次のうちから任命するということの中で、自衛隊に所属する者ということで規定があるわけでございます。
これは、この趣旨というのは、国民保護法が自衛隊に所属する者を委員として任命することができる趣旨というのは、やはり地方自治体で非常に重要な役割を担う住民避難と自衛隊行動との調整、あるいは国民保護等の派遣の対応のためということが法の考え方でございますので、その趣旨から考えて、自衛隊に所属するものを国民保護委員の委員として参加をお願いしたいというふうには考えているところでございます。
○議長（杉原元司）
10番 北野議員。
○10番（北野郁子）
自衛隊の方が入るということが住民避難や誘導に有利というふうに私には聞こえたんですが、避難や誘導に関していえば、防災委員の中に入っていますけれども、消防の力をもっと強くする、消防団も含めてですが、そこを強化して十分できることだと思います。そして、自衛隊の派遣をこれも有利に進められるのかもしれませんけれども、現在、自治体が別に自衛隊に対して派遣要請ができないわけでもないですよね。
それで、一番問題だと思うのは、住民保護の観点から、地方自治体の任務として住民保護というのは大きな位置づけがされていると思いますけれども、先ほど言いましたように、自衛隊は戦闘を任務としています。災害派遣などもよくされている姿を目にされるとは思うんですが、あれは主たる仕事ではないんですね。それは自衛隊法にも明記されていることです。そういう点でも、ほんとに国民保護、住民保護という観点からはそぐわないと私は思うんですけれども、その点、どういうふうに考えておられるのか。
それから、防災会議の委員にも入っているということで、ここにも私はそぐわないと思うんですね。この点も考え直していただきたいと思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。
○議長（杉原元司）
総務部長。
○総務部長（林 義弘）
やはり今回の国民保護計画の想定しているというのは、災害でも大災害ということになればあれでしょうけれども、より一層、大規模でたくさんの市民の皆さん、あるいは場合によっては相当大量に地域外に避難をしていただくというようなことが計画上では考えられるかと思いますので、そうした中では、やはり私が最初申し上げましたように、住民避難というものがやはり自衛隊のそうした行動の中の調整というのは当然必要になってくるんだろうというふうに認識をしております。
また、防災会議の中で自衛隊ということでございますが、これは防災会議を立ち上げた時点からずっと入っているわけですが、やはり自衛隊の本来の任務ではないという御指摘でございますけども、やはり大災害なりになってきますと、自衛隊の要請、その任務というのは大きなものがあるわけでございますので、そんな中で、そこに入っていただくということの中で、防災会議のメンバーに入っているだろうというふうに認識をしております。
○議長（杉原元司）
10番 北野議員。
○10番（北野郁子）
自衛隊の方が災害時に大きな役割を発揮するということを繰り返し強調されているわけですけれども、この計画の策定段階で自衛隊の方が入らなければいけないという根拠というものははっきり示されてないと思うんですが、この点に関しては、一体どういう根拠で。災害時に自衛隊を要請することはできないわけではないと先ほども言いましたけれども、災害時に要請すればいいことであって、計画の策定段階で入るべきではないと思いますが、この点、一体どういう根拠から考えられているんでしょうか。
○議長（杉原元司）
総務部長。
○総務部長（林 義弘）
自衛隊が入る根拠ということでございますけれども、これは国民保護法の40条によって自衛隊も入れることができるということに規定があるわけですね。その趣旨は、私がここで重複いたしますけれども、やはり住民避難と自衛隊法との調整であるとか、国民保護等の派遣の対応のためということの趣旨の中から法律に自衛隊も法律の中に位置づけられておりますので、その趣旨に沿って協議会のメンバーとして入っていただくということでございます。
○議長（杉原元司）
10番 北野議員。
○10番（北野郁子）
今、法律を根拠にということでしたけれども、法律では別に入れるべきだということではないんですね。今言われましたように、入れることができるということであって、入れないこともできるということでもあります。
そういう点でいえば、この委員を任命するというのは市長の権限ということになっていると思うんですけれども、市長はどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（杉原元司）
本多市長。
○市長（本多正幸）
計画策定に当たって自衛隊をという話でございますけれども、確かに入れることができる。一方では逆を言いますと、入れないこともできるという問いでございますけれども、したがって入れることができるという方をとって私どもは防災もこの今回の国民保護計画につきましても入っていただいて、そして、やはり今、質問者おっしゃいますように、何か起きたときに要請できるんじゃないかと。これは自治体でも要請が可能でございますけれども、何か起きたときというよりも、そういう計画の中で入っていただいておって、知立市もより知っておってもらった方がいいのかなという考え自体も私は持っております。
やっぱりこういう計画というのは、いろんなことが先ほども質問者に外部からのものはどう想定するんだと言われましたけれども、本当に例えば隣国からそういうことが80％想定されるんだというようなことがあったときは、これは大変なことでございまして、今、比較的平和な現在このときに、平和なときこそきちっとこういうものをつくっていく、そういうことの方が大事なのかなということで、いわゆる備えあれば憂いなしと、これは防災もそういう先ほど申し上げましたいろんな事態、災害も同様だという観点の中で、今回お願いをさせていただいております。
○議長（杉原元司）
10番 北野議員。
○10番（北野郁子）
想定することが難しい内容に対して、ここまで計画をつくる必要がないではないかということを言ってきたわけですけれども、私の一般質問ときに、市長は非核宣言はするつもりはないということをおっしゃられていました。でも、その一方で、これだけ非現実的なものに対して想定することに対して、国や県が進めていることだからということでこんなに早く計画の策定を条例化して出してきているわけですけれども、そういうことでしたら、国民の平和を求めるというか、安全をということであれば、私は、非核宣言を取り入れて平和を発信していく、そういう方向が大事だと思っています。
今、中国が軍事費が大変ふえているということで世界各国から危険じゃないかということを日本も言っていますけれども、そういうふうにされていますよね。そういう状況を日本でもつくっていいのかということを私は言いたいわけです。今回の国民保護の計画の中身を見てみますと、先ほど、現実的に考えると、一番心配なのはテロだと言われるぐらいで、その他の武力攻撃に対しては想定できない、こういう状況なわけです。想定できない中で、国・県・市がそれぞれ予算を組んでこういうところに力を入れていくのは、それこそ外国の方から見て、本当に安全を求めているというふうに見えるのかどうか。私は、見えないと思うんですが、その点、市長はどういうふうに考えておられるんでしょうか。外国の方から見て、それが安全をつくるためのものだというふうに考えられると思いますか。
○議長（杉原元司）
本多市長。
○市長（本多正幸）
いわゆる外交というのは、国の方で一生懸命やっていただいているんですけれども、今回のこの件に関しまして、私は、外国の方がどう思われるかとか、外国からどう映るかということというのは、余り考えておりません。やはり知立市にとって、私が知立市の市民の皆さん方の生命・財産を守るためにいろんなことを手だてを講じていくということでございますので、そういうふうに外国を意識をして防災につきましても、こういうものにつきましてもつくっていこうということではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（杉原元司）
10番 北野議員。
○10番（北野郁子）
外国からどう映るか考えていないということですが、確かに外交は国が行っていくことですが、国内の各自治体が国が行っている軍備ではないですけれども、そういう国外からの攻撃に備えるという体制をつくっていくことに自治体も協力している姿を見れば、それはとても日本全国でそういう動きというのは危険な動きだというふうに映ると思います。それで、一般質問でも私、言いましたけれども、やっぱり外交や政治の力でそういう武力攻撃に至らないために平和外交の努力をしっかりと強めていくことが大事だと思うんです。それを市長は国に対して言っていくべきではないか。そういうことをする前に、こういう危険が迫ったときのためにといって計画をつくっていくのは、それこそ本末転倒ではないかと思いますけれども、この点、どのように考えておられるんでしょうか。
○議長（杉原元司）
本多市長。
○市長（本多正幸）
国に対して平和外交を強く求める、この意思に私は変わりありません。これは私だけではなくて、市長会等でも時折出てまいりますけれども、特に最近は、いろんな近くのアジアの国とも少しぎくしゃくしたところがあるわけでありまして、そういう点での平和外交を強く国に求める、そういう考え方はもちろん持っております。
議会の議員の皆さん方もいろんな考え方がそれぞれお持ちだというふうに思いますけれども、私自身も、いろいろ御指摘を今いただいておりますけれども、今回のこの計画に対する考え方、これは国立市の市長さんの考え方ももちろんおありでしょうし、私自身の考え方もあるわけでございますので、先ほどから繰り返し申し上げさせていただいておるような中身の中で、今回お願いをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（杉原元司）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
相当長時間にわたって議論がされておりますけれども、消防庁の国民保護室というのがもう計画のモデル案までつくって、随分これを全国でこれをもとにして勉強してつくりなさいと、その中身が大変なものであるものですからいろいろ議論をしている、こういうことでありますが、先ほど市長は、自分としては緊急事態の対処、これを自分の気持ちとしては重点なんだと。武力攻撃４項目もあるけれどもと、こういう話がありましたけど、そういうことでこのモデル計画がいっているのかと、この認識どうなんですか。そういうふうに自分のところでそういうふうにしていっていいのかどうかということですね、今、国が求めているのは。そういうことでいいんですか。
○議長（杉原元司）
本多市長。
○市長（本多正幸）
四つのミサイル云々という話が全くそういうことがゼロだというふうに先ほど申し上げましたけれども、思っておりません。しかし、今から計画をつくっていくわけでありますので、気持ちの上では事態対処の方が今は現実的だなという中でそういう話をさせていただいたわけでございます。
○議長（杉原元司）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
市長の気持ちとしてはそうだなというふうに思うし、国民・市民にとっても、何で武力攻撃、四つの事例を挙げての計画なんだと。市長も非常に市民的に考えればテロかなと、サリンかなと、そういうことだと思うんですね。
だけども、この国民保護法そのものができたのは有事法制、これが2003年から2004年にかけて国会で成立したわけですね。この有事法制というのは武力攻撃事態法、国民保護法、米軍支援法、特定公共施設利用法、こういうことをセットで決められたものであって、単独に国民を守りましょうということで市民の誓いのように出てきたものじゃないんですね。そういう認識は全体としてお持ちなのかどうか、そういう意味で、大変強引に危険なことを想定してやらされせようとしているものなんだというそういう国の意図というものをきちんと掌握してみえるかどうか、この点、認識を伺います。
○議長（杉原元司）
本多市長。
○市長（本多正幸）
今回の国民保護法の成立までのいろんな国の流れ、有事法制から始まって15年でしたかね、事態対処法が成立をしたそういう中で、この一連の流れの中で、この国民保護法がでてきたということは認識はいたしております。
しかし、当時の有事法制の中身とは私は今回の国民保護法というのは、いわゆる戦争だとかそういう時代を想定してどんどん自衛隊の力をつけていって国を守るというそういう全くそれだけの考え方の中で、こういう国民保護法というのが出てきたんではないというふうな認識は持っております。
○議長（杉原元司）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
有事法制をめぐる湾岸戦争、そしてイラク戦争、アメリカでのテロ、こういうことを相対的に、その中で、非常に今、世界の中でも自衛隊がどう活躍するかということが、逆に小泉さん一生懸命強調しているわけですけれども、この有事法制そのものでアメリカの先制攻撃の戦争を行った場合でも有事法制は発動されると、こういうことが国会の中でも議論されていると。直接日本が戦争したわけじゃなくても、アメリカが先制攻撃の戦争を行った場合には有事法制は発動されると。つまり、自衛隊は協力して出ていく。どこまで出ていくかというのは、今、憲法を変えたいところの一番のねらいだと、こういうふうに今の国会の動き、自民党の動きは私は理解するわけなんですけれども、理解というか認識をしている、そういう方向にいってはならないと、こういうふうに思うわけですけれども、そういう方向へずるずるといった場合に国民を守るためにこうしてほしいと、こういうことでしょう。それを前提として認めたものなんですね、これは。だから、先ほど非核宣言のことも出ました。憲法９条、これを守ることの方が大事じゃないかという話も出ましたが、そういう危険な状況に今、日本が引きずり込まれようとしている状況下の中で、危ないよ、そういうときには逃げなさいよと、これをやろうとしているのが国のねらいだという大変そこのところには、私ども国民にとっては、どこへ引っ張っていかれてしまうんだろうという危険が、ある意味では、逆に日本のかじ取りが危険になっているというふうに思うんですが、市長はそういうことに関しては、どんな見解ですか。逆に危険なかじ取りをしているから、この法律が大事なんだと言われていると。
○議長（杉原元司）
本多市長。
○市長（本多正幸）
国民を守るという点で、今の前段部分、いわゆる俗に言う軍部拡張みたいな話の中で、戦争に入っていってしまうんだと、そういう中で、そうなった場合、愛知県や市町村は市民・県民を守りなさいと、こういうふうなところに引きずり込まれているという今、御指摘、お話があったわけでありますけども、私は、やはりそういう考え方で私自身はこれをつくろうと思っているわけではありませんし、今、国がこの保護計画をつくりなさいということが今、質問者おっしゃいますような中で、ひょっとしたらそうなってしまうかもしれんのでちゃんとしてくださいよと、そういう私は思いではおりません。
○議長（杉原元司）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
既に計画をつくったようなところもあるわけなんですけれども、千葉県の富浦町の各家庭に落ちついて行動をと、帽子をかぶった小学生のイラスト入りの広報が配布されたと。同町は、千葉県との共催で弾道ミサイル発射の緊急情報伝達する全国瞬時警報システムの実証実験と避難訓練が400人規模で行われると。弾道ミサイルが発射される。400人みんなでどこへ逃げるか。町内の体育館とかね、体育館に地下があるかどうかわからないですけども、そういうような訓練が今、行われようとしているんですね。そんな危険なことを想定してないよというふうに思われるかもしれないけど、でも、こういうふうに実際にはやろうとしている。
そしてまた、ここの富浦町では、初めて小学生が動員をされると、この訓練に。訓練の内容は、国籍不明のテロリスト数名が大房岬突端に上陸するのが目撃、通報されたという情報を受信して、拡声機で有事サイレンを鳴らして、消防、警察、陸上自衛隊による避難誘導、住民、児童のバスによる避難といった流れが計画の内容だと。計画をつくると、戦争、テロ、こういうことを子供たちにも、小学生にも、それ来たというような想定ではあっても、子供たちに恐怖を与えるような形で避難訓練をやろうとしている。結果、こういうことにどんどんどんエスカレートしていっちゃうんじゃないかということじゃないかと思うんですね、この計画をつくることは。やり始めればこうなるんだという一つの例で、こういうことが報道されているわけで、私は大変危惧するんですね。
計画づくりというのは、避難誘導、先ほど自衛隊が避難誘導を大量にやるんだから必要なんだと、こうおっしゃったんだけど、結局こういうようなことに想定されるんじゃないですか。なぜここまでのことを小学生まで動員した訓練をやらなければならないか。弾道ミサイルが飛んでくると。港から怪しいものが上がってきた、こういう訓練が本当に今、国民を守るために必要なんだと市長さんお考えですか。
○議長（杉原元司）
本多市長。
○市長（本多正幸）
今、御披瀝いただいたようなことについては、全く考えておりません。
○議長（杉原元司）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
考えてないし、やろうとしないと。計画の中にそういうものをやろうというふうには思っていないと、こういうことですね。
計画の中身については、これからというふうに言われますが、コンサルに任せていけばどのようになるのかさっぱりわかりませんよ。この近辺には自衛隊は豊川、小牧ということですから、そこに対する何かとか、また、いろんな産業に対する目的、攻撃があるとか、いろんな想定が計画の中では、いろんなところでされている。そういうことを一生懸命、熱心に今やらなきゃいけないかどうか、こういうことなんですよね。国民の今の平和な生活を守ろうということとは余りにも極端に離れているんじゃないかということを私は言いたいんですね。どういうものを目指そうとしているのか。突き詰めていけば、この保護法の中にもちゃんと書いてあるわけで、モデルの中に。引きずられていっちゃうんじゃないですか。ちょっと待った方がいいじゃないですか。もう少し様子見てから、何をやらせようとされているのか、こういうことをしっかり見て計画をつくるのに足を踏み出すかどうか、もう一回熟慮した方がいいですよ。本当に国民にとって、市民にとって大事なものは何かということを改めて考えて、ちょっと待ったと。このモデル案に沿っていったらえらいことが書いてある、いろんなこと。弾道弾の場合は、コンクリートの地下へもぐれと。近くにあるコンクリートの地下室をよく日ごろから知っておきなさいと。みんなそこへ逃げなさいと、そんなばかなことはないでしょう。
ですから市長、そういうことがここの中には書かれてるの。ここに踏み出すかどうかということを私は問いたい。そんな危険な想定というものを振りまいて、オオカミ少年のように危ないよ、危ないよといつもいつも市民に言って不信感をぼんぼん巻き上げて、いざというときには何もできないと、こういうことにならないように私は戒めてほしいということを言いたいんですね。市長、いかがですか。
○議長（杉原元司）
本多市長。
○市長（本多正幸）
ほかの市のやり方と申しますか、それを私がとやかく言うものではないと思うんですけれども、一定の計画づくりの中での基本となるものはもちろんあると思います。
しかし、やはりそこには今から計画づくりの中で、そこでまさに当市の独自性と申しますか、そういうものも私自身も考えていかなきゃならないし、100％コンサルに任せて、いわゆる国が示しておりますそういうものの中で、右に倣えでつくっていくことがほんとに知立市に合った計画かどうかということもありますので、それは十分考慮しながら進めたいというふうに思っております。
○議長（杉原元司）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
そういう気持ちがあるのだとすれば、私は、最も国民・市民をこういうような事態から守るというものに有効なのは、やはり今の平和憲法を守ること。自衛軍にしてどんどん攻撃事態に日本が歩を進めないようにすることがとても安全を守る大きな決め手というふうに思います。
ですから私は、憲法９条についてもしっかり守りたいということについて市長の表明もらいたいし、また、緊急事態という中に原子力、核ということもあるんですね。サリンだけじゃないんですよ。やはり核の危険性から市民を守るという立場でも非核宣言というものも今こそまた必要なんじゃないかと、そういう点でも市民を守るという言明をされるならやっていただきたいと、こういうことにも私は思いをはせてもらいたいと思いますが、市長、見解を求めます。
○議長（杉原元司）
本多市長。
○市長（本多正幸）
憲法９条については、さきにその認識は述べさせていただきましたので控えさせていただきますけれども、これをそういう今の憲法のこの９条については、国民の生命や財産を守るということで当然のことであって、いわゆる備えを怠らないということも進めていかなければならないというふうに思っておりますので、憲法９条認識になりますと、また繰り返しになりますので控えますけれども、戦争放棄、非核は、もちろん私の胸の中にもあります。
○議長（杉原元司）
20番 中島議員。
○20番（中島牧子）
今のお話は、先ほど北野郁子議員の一般質問でも述べられたわけですけれども、憲法９条を今変えようという動きですよね。国民投票でそれを変えようかというところまで動きとしてある、自民党の中で。何を変えようかというと、軍隊を持たないというところを変えて自衛軍を持つというふうにしようとしているわけなので、そこのところを今の戦争放棄、軍隊は持たないんだと。交戦権は認めないというところをしっかりと守るという、守りたいという思いがほんとにあるかどうか。今まで果たしてきた役割はあると思うというふうに言われたわけですが、備えのためにそれを外していいのかどうかということですよね。備えのために今外すべきだというお考えを今、表明されたのかどうか。そこのところがわからないわけです。あなたのお考えが余り見えてこない。今、変えた方いいと思っていらっしゃるのか、守りたいと思って見えるのか、いま一度そこのところを明確にお答えいただきたいと思うんです。
非核宣言等についても積極的に平和教育、非常に熱を込めて教育長、語ってくれましたけれども、やはりそういう市民の心を大きくこれからもはだてていくためにも、非核宣言というものについても真剣に考えてもらいたいと。こうじゃなきゃ市民は守れませんよということを私は言いたいんですが、その２点について、もう一度お答えください。
○議長（杉原元司）
本多市長。
○市長（本多正幸）
法の改正がどういうふうになっていくかということは、これはいわゆる憲法調査会の理事さんたちが今やっておられると思いますので、それについて私が特にコメントはございません。
○議長（杉原元司）
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
再答弁を求めてくださいよ、議長。答弁しておられない、非核宣言を含めて。答弁求めてください、議事運営。
○議長（杉原元司）
しばらく休憩します。
午後４時41分休憩
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午後４時49分再開
○議長（杉原元司）
休憩前に引き続き会議を開きます。
本多市長。
○市長（本多正幸）
まず、非核の問題でありますけれども、非核三原則、これは大切なことであって、遵守をしなければならないというふうに思っております。
憲法９条につきましては、私は、現憲法に賛成か反対かと、こういう問いになりますと、やはり法律でありますので、やっぱり国でよく議論をしていただきたい、そういう私は立場でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉原元司）
21番 高橋議員。
○21番（高橋憲二）
先ほど私、質問者に対して誠実に答弁されるように要求しましたが、非核三原則は聞いておりません。非核自治体宣言の是非について聞いたんですが、なぜ答弁されないんですか。議長は答弁を促すべきじゃないですか。
○議長（杉原元司）
本多市長。
○市長（本多正幸）
先ほども今申し上げましたように、非核についてはこの三原則は守るべきだという立場でございますけれども、さきの一般質問でも御答弁させていただいたとおり、当市といたしまして、今、自治体宣言をするという予定はございません。
○議長（杉原元司）
お諮りします。
議案第７号の途中ではありますが、本日の会議は、これで延会としたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉原元司）
御異議なしと認めます。したがって、本日は、これで延会することに決定しました。
なお会議は、13日午前10時から本日に引き続き質疑を行いますので御参集ください。
本日は、これで延会します。
午後４時51分延会
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