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障害者法定雇用率について

平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになりました

すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わりました。
事業主の皆さまは、ご注意いただきますようお願いいたします。

障害者法定雇用率

法定雇用率
事業主区分 平成30年3月31日まで 平成30年4月1日以降
民間企業 2.0% 2.2%
国、地方公共企業等 2.3% 2.5%
都道府県等の教育委員会 2.2% 2.4%

対象となる事業者の範囲が、従業員45.5人以上に広がります。

今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わりました。
また、その事業主には、以下の義務があります。

  • 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
  • 障害者雇用推進者を選任するよう努めなければなりません。

障害者雇用推進者の義務

  • 障害者の雇用の促進と継続を図るために必要な施設・設備の設置や整備
  • 障害者雇用状況の報告
  • 障害者を雇用した場合のハローワークへの届け出 など

平成33年4月までには、更に0.1%引き上げとなります。

平成30年4月から3年を経過するより前に、民間企業の法定雇用率は2.3%になります。(国等の機関も同様に0.1%引き上げになります。)

詳しくは愛知労働局(下記リンク)をご覧ください。

障害者を雇用する義務とは?(愛知労働局)

愛知労働局 職業対策課 電話:052-219-5507

お問い合わせ先
経済課 商工観光係
〒472-8666
愛知県知立市広見3丁目1番地
市役所2階8番窓口
電話:0566-95-0125
ファックス:0566-83-1141
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