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上場株式等の配当所得等に関する市民税・県民税の課税誤りについて

平成17年度から平成30年度までの市民税県民税について、特定配当に係る所得及び特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得等」と言います)で課税誤りが判明いたしました。詳細は、以下のとおりです。

1 誤りのあった内容と経過

平成15年の税制改正において、市民税県民税の納税通知書送達後に、上場株式等に係る配当所得等の確定申告書が提出された場合は、市民税県民税の税額算定に算入しないこととされました。しかし、今まで税額算定すると解釈していました。今回、東京都で問題となっていることを、他市から情報提供され調査判明いたしました。

2 誤りの原因

平成15年の税制改正により、上場株式等に係る配当所得等に関し、地方税法の関係規定が創設されましたが法解釈を誤っていました。

3 対象と件数

(1)市民税県民税の納税通知書送達後に上場株式等に係る配当所得等の確定申告書が提出された方

※税金の更正は、地方税法第17条の5の規定により、増額は過去3年分(平成28年度から平成30年度)、減額は過去5年分(平成26年度から平成30年度)が対象となります。

(2)件数(調査中のため、11月22日現在)

・市県民税額が増額となる

9人 計 140,306円

・市県民税額が減額となる

12人 計 368,900円

4 今後の対応

(1)課税処理の誤りのあった方に対し、お詫びするとともに、今回の経緯とお詫びの文書を送付いたします。税額を増額変更する場合は、税額決定通知書及び納付書を、減額更正する場合は、税額決定通知書及び還付手続に関するお知らせをあわせて送付いたします。

(2)市県民税における所得等の変更に伴い、対象者によっては、保険料などに影響が生じることがありますので、対象者には、別途お知らせした上で丁寧に対応してまいります。

5 再発防止策

税制改正に伴う法令等の解釈や処理方針の作成にあたっては、関係機関への確認を確実に行った上で事務処理を行うことを徹底し、適切な事務処理に努めてまいります。

 

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