今後の公共施設のあり方と取組

知立市公共施設保全計画（平成25年度～）

市が保有する公共施設は、昭和40～50年代に建てられたものが多く老朽化しています。
今後、建替や大規模改修が一斉に押し寄せてきますので、老朽化対策とその財源確保が課題となっています。
平成25年度に公共施設保全計画を策定しました。
建物の寿命を延ばすこと（長寿命化）と予算の軽減及び平準化を目的に、これまでの壊れたものを修理する手法（事後保全）から、傷みがひどくなる前に修理する手法（予防保全）に切り替えて計画的に実施していきます。
ただし、保全に要する費用が莫大な金額になるため、財源確保できる状況には至っていません。
毎年度計画の見直しをかけていくとともに、平成26年度からは公共施設全体のあり方についても研究しています。

公共施設保全計画の結果を受けて、今後の公共施設のあり方をどうしていくか検討しています。
公共施設に求められるニーズは時代とともに変わってきます。
40年以上前に建てられた建物が今の利用者の要望にあっていないところもあります。
さらに、今後は「人口減少や少子高齢化」、「新しいまちづくり」（知立駅の鉄道高架、土地区画整理事業等）といったことも見据えて公共施設を配置する必要があります。
平成26年度は公共施設に対する市民の方の意見を伺うためアンケートを実施しました。
また、個々の公共施設の情報（利用状況、使った費用など）を一元化しました(施設カルテ)。
それらを「公共施設白書」としてとりまとめて、今後の公共施設のあり方を考えていく基礎資料とします。

知立市総合管理計画（平成27年度～）

平成26年4月22日に国（総務省）より公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。）を策定するよう要請がありました。
背景には、公共施設等の老朽化、厳しい財政状況、人口減少等による公共施設等の利用需要の変化があり、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。知立市では、公共施設白書の中で建物について検討しましたが、国はインフラ（道路、橋梁、河川、上下水道等）も含めて検討するよう要請しています。
そのため、平成27年度はインフラ資産の現状把握・整理を行いました。
平成28年度はそれらをまとめて方針を示した知立市公共施設等総合管理計画を策定しました。

個別取組

公共施設に関する収入確保と支出削減の取組を推進しています。

・屋根を貸して、貸付料収入として20年間で約2,665万円の収入確保。

・床を貸して、貸付料収入を確保

・授乳スペースを無償で設置し、かつ床の貸付料収入を確保

・学校の空き教室を活用して、児童クラブを実施。

・市役所庁舎や図書館貸出票に企業の広告を掲載することで収入確保。

・電力小売自由化に伴い、新電力事業者等から電気を購入する取組みを、平成24年度より実施しています。平成29年度からは入札も実施することで、電気料金の大幅な削減につながっています。

・平日夜間、土、日、祝日の使用していない時間帯は、市民の方が利用できるよう学校開放。

・民間ノウハウにより運営、管理を実施してサービスの向上と経費削減を実現。

・電気工作物、エレベーター、夜間警備等の施設設備の保守点検は専門業者に委託 していますが、契約期間や発注方法を見直し、スケールメリットによる費用の削減と事務の効率化を図っています。
平成28年度～平成33年度で、2,893万円の経費削減を見込んでいます。

・賃貸借方式による市内防犯灯（H27年度）、道路灯・公園灯（H30年度）の一括LED化により、設備の省エネルギー化と電気料金の削減に取り組んでいます。