都市再生整備計画

都市再生整備計画とは、地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し地域の活性化を図るため制定された都市再生特別措置法に基づき、市町村が定める計画です。
都市再生整備計画には、1.都市の再生に必要な整備等を重点的に実施すべき区域、2.区域の特性を踏まえたまちづくりの目標、3.目標を達成するために必要な事業を記載することが定められています。
計画に位置づけられる事業の内容は幅広く、道路整備などのいわゆる「ハード事業」に加え、社会実験やまちづくり調査などの「ソフト事業」も併せて計画に位置づけることができ、一体的なまちづくりを進められることが大きな特色です。

事業の実施にあたっては、国からの補助金の交付を受けることができます（注）。
補助金の交付期間は3～5年となっているため、都市再生整備計画もそれに併せた計画期間となっています。

この交付金制度は、平成16年度に「まちづくり交付金制度」として創設されましたが、平成22年度に「社会資本整備総合交付金制度」に統合されました。

まちづくりは一朝一夕でできるものではなく、継続的な取り組みが必要です。
一方で都市再生整備計画では、計画期間が3～5年と限られており、まちづくりの一時期のみを担うものとなっています。
そこで、都市再生整備計画では、事業実施による効果の持続方法や改善点を見つけ出し、次のまちづくりに経験を生かしていくため、事業の実施に連動して、事業の評価を行うことを重要視しています。

特に計画期間の最終年度には、成果の達成状況等を検証・評価し、今後のまちづくり方策を作成する、事後評価を実施することとなっています。

知立市では、以下の2つの地区において都市再生整備計画を策定しています。

完了地区