精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療（精神通院）

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は、精神障がいのため長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方に、その自立と社会参加の促進を図るために交付されるものです。

初診日（精神疾患で初めて医療機関を受診した日）より 6か月以上 経過している方で、精神障がいのために日常生活または社会生活に支障がある方

「診断書（精神障害者保健福祉手帳用）」または「障害年金証書等の写し」のどちらかで申請できます。

手帳の申請について
申請方法	必要書類
診断書による申請	精神障害者保健福祉手帳交付申請書診断書（精神障害者保健福祉手帳用）写真（上半身縦4cm×横3cm）印鑑マイナンバーがわかるもの精神障害者保健福祉手帳（更新の場合）健康保険証（国保医療課にて福祉医療助成の申請をされる際に必要）
障害年金証書による申請（精神障害を支給事由とする障害年金等を現に受給している場合）	精神障害者保健福祉手帳交付申請書同意書年金証書の写し年金の振り込み通知書又は振り込まれた預金通帳の写し写真（上半身縦4cm×横3cm）印鑑マイナンバーがわかるもの精神障害者保健福祉手帳（更新の場合）健康保険証（国保医療課にて福祉医療助成の申請をされる際に必要）

住所、氏名に変更がある場合、変更申請が必要です。

愛知県のホームページよりダウンロードできます。

精神疾患のある方が、その治療のために通院医療を受ける場合、それにかかる医療費の一部を給付する制度です。

原則として通院医療費の1割が自己負担となります。

ただし、世帯（医療保険単位）の所得状況や、疾患名等により、月々の自己負担額に上限月額が設定されます。

福祉医療助成の制度と併せることで、医療費の自己負担分が無料となります。

当該精神疾患以外の疾患にかかる医療費、入院医療費、保険診療外の医療費は、本制度の支給対象外です。

精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療を同時に申請する人で、精神障害者保健福祉手帳を診断書（手帳用）により申請する人は、自立支援医療用の診断書を省略することができます。
医療方針に変更が無い場合、診断書は2年に1度の提出となります（更新申請は毎年必要です。）。
作成日から3か月以上経過した診断書では申請できません。