高額介護合算療養費

医療費が高額になった世帯に介護保険の被保険者がいる場合、国保と介護保険の限度額を適用後に合算して下表の限度額を超えたときは、申請によりその超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。なお、平成28年1月から申請にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要となります。

• 前年8月1日から7月31日の間にかかった国保と介護保険の自己負担額が計算の対象となります。
• 高額療養費や高額介護サービス費の支給がある場合はその額を除きます。
• 国保と介護保険の自己負担額のいずれかが0円である場合は支給されません。
• 70歳未満の人の国保の自己負担額は、医療機関別、医科・歯科別、入院・通院別に21,000円以上ある場合に合算の対象となります。
• 70歳～74歳の人と70歳未満の人がいる世帯は、まず70歳～74歳の自己負担額で支給額の計算をしてから残る自己負担額と70歳未満の人の自己負担額とを合算して支給額を計算します。
• 食費、居住費、差額ベッド代、日常生活費、住宅改修、福祉用具購入の自己負担分等は含みません。
• 自己負担額を超えた額が500円を超えない場合は支給されません。

高額介護合算療養費の支給が見込まれる人には別途通知します。通知が届いたら申請してください。

• なお、基準日（7月31日）の翌月1日から2年を経過すると時効となり支給できません。
• 世帯主以外に高額介護合算療養費を支給する場合は委任状が必要です。

市の国保以外の医療保険者の自己負担額を把握できませんので通知できない場合があります。自己負担額が算定基準額を超える場合は、計算期間（前年8月 1日～7月31日）において加入していた医療保険者、介護保険者から「自己負担額証明書」の交付を受けて申請してください。また、基準日に加入している医療保険者に申請しますので市で支給できない場合があります。