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【新型コロナ関連】納税が困難な方に対する知立市税における猶予制度

徴収猶予の特例制度

○新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、徴収の猶予を受けることができるようになります。

○担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

 

対象となる方

以下1、2、3のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

1、新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2、一時納付し、又は納入を行うことが困難であること。

3、納期限内※1 に申請がされたこと(やむを得ない理由※2 がある場合を除く)。

※1

・納期限が令和2年2月1日以後、法施行日から2月を経過した日前に到来するものは、法施行日から2か月以内

・期限延長の適用を受けた場合、それによって延長された後の納期限をいう

例、修正分→修正申告日

※2

・新型コロナウイルスの影響を受けたことに伴う貸付けを受けるための手続きを行っていたこと等により申請ができなかったことをいう

・「やむを得ない理由」により納期限後に申請する場合は、その理由につき、申請書の余白等に記載する又は聞き取りをする

 

対象となる知立市税

・令和2年2月1日から同3年1月31日までに期限が到来する市県民税、法人市民税、固定資産税などのすべての税目が対象になります。

・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の知立市税についても、関連法令の施行から2か月以内であれば、遡ってこの特例を利用することができます。

 

申請手続等

・関係法令の施行から2か月後、又は、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

・申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

 

申請書様式は下記のとおりです。

特例徴収猶予申請書 (PDF:633KB)

特例徴収猶予申請書(記入例) (PDF:1,010.5KB)

 

猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合に必要な資料

財産収支状況書 (PDF:184.6KB)

猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合に必要な資料

財産目録 (PDF:165.1KB)

収支の明細書 (PDF:178.6KB)

 

猶予についての注意事項

猶予が決定しても、納期限が過ぎた市税については未納扱いとなります。

そのため、

1、猶予を受けている税目ごとの納税証明書につきましては未納額が表示されます。

2、滞納がない旨の証明書(完納証明書)は発行できません。

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、知立市税務課徴収係にご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。

このページの内容についてのチラシ

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税における猶予制度チラシ(PDF:246.9KB)

お問い合わせ先
税務課 徴収係
〒472-8666
愛知県知立市広見3丁目1番地
市役所1階4番窓口
電話:0566-95-0117
ファックス:0566-83-1141
メールフォームでのお問い合わせはこちら

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