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住居確保給付金について

住居確保給付金について

離職・廃業の日から2年以内である方、もしくは給与等を得る機会が個人の責めに帰すべき理由又は個人の都合によらない理由により減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方であって、就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している又はそのおそれのある者を対象として、原則3ヶ月(一定条件の下、最大9ヶ月受給可能)を限度として、住宅費を支給するとともに、自立相談支援機関による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

1 住居確保給付金の支給

(1)支給額

住居確保給付金は、月ごとに支給します。

単身世帯の場合:月収81,000円(基準額)を超え、81,000円に家賃額を加算した額以下の者

支給額=家賃額-(月収-81,000円)

2人世帯の場合:月収124,000円(基準額)を超え、124,000円に家賃額を加算した額以下の者

支給額=家賃額-(月収-124,000円)

3人世帯の場合:月収159,000円(基準額)を超え、159,000に家賃額を加算した額以下の者

支給額=家賃額-(月収-159,000円)

住居確保給付金家賃額の上限:
37,000円(単身者)、44,000円(2人世帯)、48,100円(3人~5人世帯)

(2)支給期間

原則3ヶ月(一定条件の下、9ヶ月を限度に延長支給可)

(3)支給方法

市から直接住宅の貸主等の口座へ振り込みます。

(支給対象者への支給は行われません。)

2 支給対象者

○支給対象者は、次の8項目のいずれにも該当する者

(1) 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある者であること。

(2)  離職・廃業の日から2年以内であること もしくは

就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は都合によら ないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にあること。

(3) 主たる生計維持者であること。

(4) 申請者及び申請者と同一世帯に属する者の収入の合計額が、「基準額」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下の者であること。
※上記「(1)支給額」 参照

(5) 申請者及び申請者と同一世帯に属する者の預貯金の合計額が「基準額」×6(ただし、100万円を超えないものとする。)以下の者であること。

(6)  ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。

(7) 申請者及び申請者と同一世帯に属する者が、国の雇用施策による貸付(職業訓練受講給付金)及び、自治体等が実施する類似の貸付等を受けていないこと。

※ 住居確保給付金は、生活保護との併給は認められません。

(8) 申請者及び申請者と同一世に属する者のいずれもが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

3 支給対象者の義務

○ 支給対象者の方には支給期間中、常用就職に向けた以下の就職活動を行っていただく必要があります。

(1) 公共職業安定所の職業相談を毎月2回以上受けること。

(2) 毎月4回以上、自立相談支援機関の支援員等による面接等の支援を受けること。

(3) 原則週1回以上、求人先への応募を行う。又は求人先の面接を受けること。

(4)  給与等の収入を得る機会が減少し、就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にある方については、例えば、フリーランスや自営業者などについては、本人の意向やその状況の多様性に応じ、現在の就業形態を維持しつつ、それに加えて、例えば、アルバイトなどの短期的な雇用で当面の生活費をまかなうといった対応も可能です。

※新型コロナ感染症の影響により、(1)、(3)については原則不要、(2)については月1回に緩和され、電子メール、ファックス、郵送等による報告書の提出だけでも可能になります。

4 申請様式等

住居確保給付金申請書(PDF:146.4KB)

住居確保給付金申請時確認書(PDF:151.8KB)

離職状況等に関する申立書(PDF:113.4KB)

就業機会の減少に関する申立書(PDF:95.9KB)

入居住宅に関する状況通知書(PDF:207KB)

5 申請方法

まずは、下記「お問い合わせ先」までご連絡ください。

お問い合わせ先
福祉課 保護援護係
〒472-8666
愛知県知立市広見3丁目1番地
市役所1階北側5番窓口
電話:0566-95-0149
ファックス:0566-83-1141
メールフォームでのお問い合わせはこちら

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