現在の位置

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税における猶予制度

徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、徴収の猶予制度がありますので、知立市税務課徴収係にご相談ください(徴収の猶予:地方税法第15条)。

  1. 災害により財産に相当な損失が生じた場合
    新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合
  2. ご本人又はご家族が病気にかかった場合
    納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合
  3. 事業を廃止し、又は休止した場合
    納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合
  4. 事業に著しい損失を受けた場合
    納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、知立市税務課徴収係にご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。

このページの内容についてのチラシ

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税における猶予制度チラシ(PDF:246.9KB)

お問い合わせ先
税務課 徴収係
〒472-8666
愛知県知立市広見3丁目1番地
市役所1階4番窓口
電話:0566-95-0117
ファックス:0566-83-1141
メールフォームでのお問い合わせはこちら

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。