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セーフティネット保証5号の認定について

中小企業信用保険法第2条第5項第5号認定について

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置に基づき、愛知県信用保証協会を通じて事業資金の借入れを行う際に必要な認定を行います。

※提出書類のうち「認定基準緩和添付書類」に「新型コロナウイルス感染症の影響発生月」を記載する欄を追加しました。ご記入をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の影響から1年経過した場合について

<最近1か月とその後2か月の見込みと前年同期との比較をする際の取り扱い>

売上高等の比較は、売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしています。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた月(令和2年2月以後)の売上高等は比較対象に入らず、原則として前々年と比較することになります。

ただし、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較することとします。

比較対象月の例 (PDF:250.4KB)

※必要に応じて、認定書の内容を修正してください(前年1か月間→前々年1か月間)。

※最近3か月と前年の3か月の比較の場合は、同感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較してください。

 

売上減少要件の緩和について(「最近1か月」の運用緩和)

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動抑制や、Gotoキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者について、「最近1か月」の売上高等が前年同期と比して増加しているなど、前年同期との比較が適当でない場合には「最近1か月」を「最近6か月」とすることも可能です。

運用緩和で申請をされる方は、提出書類に加え、下記「運用緩和の理由及び計算書(最近1か月の売上高等の要件緩和)」をご提出ください。

運用緩和の理由及び計算書(最近1か月の売上高等の要件緩和) (PDF:231.2KB)

 

◎認定対象の緩和について(令和2年5月1日)

新型コロナウイルス感染症による影響が幅広い業種に及んでいることを踏まえ、現在738業種が指定されている「セーフティネット保証5号」(全国的な不況業種)の対象が令和2年5月1日から全業種(※)に拡大されることとなりました。
※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「適正化法」という。)第2条第1項第1号から第3号までに規定するものについては、主として食事の提供を行うものに限る。また、適正化法第2条第1項第4号(マージャンクラブを除く。)及び第5号(ゲームセンター(スロットマシン場を除く。)を除く。)並びに同法第2条第5項に規定する営業は除かれます。

対象となる方

次の1及び2の全てに該当する方

  1. 知立市内に本社または主たる事業所を有している方
  2. 経済産業大臣の指定業種を営んでいる方

指定業種

現在の業種については下記中小企業庁ホームページ、にてご確認ください。

 

 

セーフティネット保証制度

5号関連融資制度

経営安定関連保証(セーフティネット保証)

愛知県経済環境適応資金(サポート資金セーフティーネット)

認定基準

指定業種に属する事業を行う中小企業者で、以下のいずれかの基準を満たすこと。

(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少 。

(ロ)製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できず、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期比を上回っている。

認定申請者の類型により、下表のとおり同じ認定基準であっても使用する様式が異なりますので、留意してください。

認定申請者の類型と使用する認定申請書様式
認定申請者の類型 認定申請者の類型 使用する認定申請書様式
単一事業者
(1つの細分類業種に属する事業のみ
を行っていることを確認できる者)
単一事業者
(1つの細分類業種に属する事業のみ
を行っていることを確認できる者)
(イ)-1.
(ロ)-1.
兼業者
(2以上の細分類業種に属する事業を行っている者)
全ての指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者 (イ)-1.
(ロ)-1.
兼業者
(2以上の細分類業種に属する事業を行っている者)
どの業種が主たる業種であるのか確認でき、かつ当該主たる業種が指定業種であることを確認できる者 (イ)-2.
(ロ)-2.
兼業者
(2以上の細分類業種に属する事業を行っている者)
1以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者 (イ)-3.
(ロ)-3.

 

経済課様式集(中小企業金融関係)

提出書類

  • 申請書(2部)
  • セーフティネット5号添付書類 ※新型コロナウイルス感染症の影響発生月を記載する欄を追加しました。
  • 直近1期分の決算書のコピー(法人の場合。必要箇所:貸借対照表、損益計算書、法人事業概況説明書)
  • 直近1期分の確定申告書のコピー(個人の場合)
  • 月ごとの売上高等の確認できる試算表
  • 申請書添付書類に記入した数字の根拠となる書類(売上元帳のコピー、法人事業概況説明書等)
  • 法人登記簿謄本(法人の場合)
  • 委任状(金融機関等、本人以外が申請する場合。様式自由)

経済課様式集(中小企業金融関係)

様式集

 

5号認定申請書(イ)‐1.(PDF:103.6KB)

認定基準緩和(最近の売上高実績の減少と売上高見込みを含む3か月の売上高減少)の申請書(PDF:126.4KB)

5号認定添付書類(PDF:83.4KB)

認定基準緩和添付書類(PDF:68.4KB)

認定申請書提出先

経済課 商工観光係 市役所2階8番窓口 電話:95-0125

 

お問い合わせ先
経済課 商工観光係
〒472-8666
愛知県知立市広見3丁目1番地
市役所2階8番窓口
電話:0566-95-0125
ファックス:0566-83-1141
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