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【新型コロナ関連】危機関連保証

危機関連保証の認定について

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、2020年3月13日に国が危機関連保証を発動しました。

提出書類のうち、「危機関連保証添付書類」に「新型コロナウイルス感染症の影響発生月」を記載する欄を追加しました。ご記入をお願いいたします。

 

新型コロナウイルス感染症の影響から1年経過した場合について

売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしています。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた月(令和2年2月以後)の売上高等は比較対象に入らず、原則として前々年と比較することになります。

ただし、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較することとします。

比較対象月の例 (PDF:250.4KB)

※必要に応じて、認定書の内容を修正してください(前年1か月→前々年1か月)。

 

売上減少要件の緩和について(「最近1か月」の運用緩和)

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動抑制や、Gotoキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者について、「最近1か月」の売上高等が前年同期と比して増加しているなど、前年同期との比較が適当でない場合には「最近1か月」を「最近6か月」とすることも可能です。

運用緩和で申請をされる方は、提出書類に加え、下記「運用緩和の理由及び計算書(最近1か月の売上高等の要件緩和)」をご提出ください。

運用緩和の理由及び計算書(最近1か月の売上高等の要件緩和) (PDF:231.2KB)

対象中小企業者

下記の事項について、いずれも満たす中小企業者

・金融取引に支障を来たしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること

・指定案件に起因して、原則として、最近1ヵ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること

 

◎認定基準の緩和について

  認定基準について運用の緩和をしています。

緩和基準の対象となる方

・ 業歴3ヶ月以上1年1か月未満の事業者の方

・ 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方

認定基準の運用緩和について (PDF:248.4KB)

提出書類

・認定申請書2枚

・危機関連保証添付書類 ※新型コロナウイルス感染症の影響発生月を記載する欄を追加しました。

・危機関連保証添付書類に記載した売上高等の根拠がわかる書類(例:試算表、売上台帳等)

・直近1期分の決算書のコピー(法人の場合。必要箇所:貸借対照表、損益計算書、法人事業概況説明書)

・直近1期分の確定申告書のコピー(個人の場合)

・履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)の写し

・委任状(金融機関による代理申請の場合。様式自由)

申請様式 (PDF:95.8KB)

危機関連保証添付書類 (PDF:68KB)

経済産業省ホームページリンク

制度の詳細等については下記の経済産業省ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等)

お問い合わせ先
経済課 商工観光係
〒472-8666
愛知県知立市広見3丁目1番地
市役所2階8番窓口
電話:0566-95-0125
ファックス:0566-83-1141
メールフォームでのお問い合わせはこちら

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