【新型コロナ関連】事業者向け補助金等申請サポート事業について対象期間及び申請期間を延長しました(11月6日更新)

概要

市内の中小企業者等が、雇用の安定および事業活動を継続するため、国が実施する新型コロナウイルス感染症に伴う補助金等（以下「事業者向け補助金等」という。）の申請をするにあたり、社会保険労務士または行政書士等に書類作成等を委託した場合に要した経費の一部を補助金として交付します。

交付対象者

中小企業基本法に規定する中小企業者のうち、市内に本社または主たる事業所を有し、事業者向け補助金等への交付申請を行う者。

交付金額

1事業者あたり5万円を限度とする。（補助対象経費10/10）

補助対象とする経費

下記の事業者向け補助金等の申請に要した社会保険労務士、行政書士、税理士等の専門家への委託費で令和2年4月1日（水曜日）から令和3年1月15日（金曜日）までの間に委託したもの。

対象補助金（詳細はURLをご確認ください。）

・持続化給付金

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

・家賃支援給付金

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

・雇用調整助成金

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

申請方法について

申請期間

令和2年6月1日(月曜日)から令和3年2月28日（日曜日）

※消印有用

提出先

〒472-8666(住所不要) 知立市役所2階 経済課 商工観光係

提出書類

・補助金交付申請書兼請求書（様式第1）

・誓約書(様式第2)

・直近の確定申告書の写し

・社会保険労務士等への委託費用がわかる契約書の写し

・通帳またはキャッシュカードの写し

様式

補助金交付申請書兼請求書（様式第1） (PDF：148.4KB)

誓約書(様式第2) (PDF：99.8KB)