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地域未来投資促進法(令和2年6月30日まで地域経済牽引企業募集中)

地域未来投資促進法とは

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(以下、「地域未来投資促進法」という。)は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済効果を及ぼす事業(地域経済牽引事業)を実施する民間事業者を支援するものです。

 

愛知県及び県内市町村が策定した「愛知県基本計画」に基づき、事業者が「地域経済牽引事業計画」を作成し、愛知県知事の承認を受けると、各種支援措置を受けることが可能となります。

地域未来投資促進法の制度について(経済産業省ホームページ)

地域経済牽引事業とは

・地域の特性を生かして

・高い付加価値を創出し

・地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす

このことにより、地域における経済活動を牽引する事業のことをいいます。

地域経済牽引企業の選定方法と選定結果(2018年12月現在)

経済産業省は、高い付加価値を創出していること等の企業情報のデータベースに基づく定量的な指標、自治体や商工団体、金融機関等の関係者からの今後の地域経済への貢献等が期待される企業の推薦という2つの方法により、外部有識者委員会の検討も踏まえて選定しています。2017年には2,148社、2018年には1,543社が選定されました。

 

経済産業省より地域経済牽引事業の担い手候補となる民間事業者の追加選定のための推薦募集がありましたのでお知らせします。

「地域未来牽引企業」選定のための推薦募集を開始します(経済産業省ホームページ)

 ※経済産業省への締め切りは令和2年3月30日(月曜日)までとされていましたが、推薦応募期間は6月30日(火曜日)まで延長されました。また、募集期間の延長に伴い、選定公表は、令和2年9月頃となる予定です。

なお、推薦を希望される事業者の方は令和2年6月23日(火曜日)までに企業立地推進課までご連絡ください。

愛知県基本計画とは

愛知県は我が国のものづくりをリードする産業県であり、その強い産業力をさらに強くすることで、働く場をつくり、人を呼び込み、また新たな産業や仕事が生み出される好循環を継続・加速させることが重要です。そのため、製造業を始めとした産業集積(製造業、情報通信産業、物流産業)を活用して付加価値の高い事業を行う事業者等を支援し、地域経済の成長発展の基盤強化を図ります。


(促進区域)
愛知県全市町村


(経済的効果の目標)
1件あたり平均1億2千万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を45件創出し、これらの地域経済牽引事業が促進区域で1.5倍の波及効果を与え、促進区域で81億円の付加価値額を創出することを目指します。


(地域経済牽引事業の承認要件)
【要件1:地域の特性を活用すること】
次のいずれかの分野に該当することが要件となります。
(1)素材型産業の産業集積を活用した成長ものづくり分野
(2)加工組立型産業の産業集積を活用した成長ものづくり分野
(3)生活関連型産業の産業集積を活用した成長ものづくり分野
(4)情報通信産業の産業集積を活用した第4次産業革命分野
(5)東名・名神高速道路や中部国際空港、名古屋港などの交通インフラを活用した物流産業分野
【要件2:高い付加価値を創出すること】
付加価値増加分:5,923万円
【要件3:地域への経済波及効果が見込まれること】
・県内取引額 2.5%増加
・売上げ 2.5%増加
・雇用者給与等支給額 3%増加
※要件2及び3は地域経済牽引事業計画の計画期間が5年の場合を想定しており、それよりも計画期間が短い場合は、計画期間で按分した値(令和元年9月27日変更)

〈参考〉

基本計画の概要

基本計画

地域経済牽引事業計画の申請・承認について

地域未来投資促進法に基づく各種支援策を活用するには、事業者が基本計画の内容を確認の上、「地域経済牽引事業計画」を作成し、愛知県知事の承認を得ることが必要です。

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支援措置について

地域経済牽引事業計画について、県の承認を受けた場合、地域未来投資促進法に基づく支援を受けることが可能となります。

各種支援措置について(経済産業省ホームページ)

お問い合わせ先
企業立地推進課 企業立地推進係
〒472-8666
愛知県知立市広見3丁目1番地
市役所3階18番窓口
電話:0566-95-0141
ファックス:0566-83-1141
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