介護保険関係事業所向け情報（各種情報・申請書様式等）
介護職員等特定処遇改善加算
「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」計画書の届出について
厚労省において両加算を単一の様式で届出することができるよう検討がされております。それに伴い愛知県からも提出期限を令和2年3月31日とする連絡が出されております。詳細は下記リンクをご覧ください。
介護職員等特定処遇改善加算の要件等
介護職員の確保・定着を目的に、現行の介護職員処遇改善加算に加えて取得できる加算が新設されました。
介護福祉士の配置等要件（加算Iの場合のみ必要）
サービス提供体制強化加算の最も上位の区分（訪問介護にあっては特定事業所加算1または2、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算1イまたは入居継続支援加算、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算1イまたは日常生活継続支援加算）を算定していること。
現行加算要件（加算I・II両方で必要）
現行加算（介護職員処遇改善加算）1から3までのいずれかを算定していること（特定加算と同時に現行加算にかかる処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む）。
職場環境等要件（加算I・II両方で必要）
平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善（賃金改善を除く）の内容をすべての職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」および「その他」の区分ごとに1以上の取組を行うこと。
見える化要件（令和2年度から）（加算I・II両方で必要）
特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームぺージを活用する等、外部から見える形で公表すること。
加算算定に係る必要書類
提出締め切りは、算定を受けようとする月の前々月の末日です。令和元年10月から算定する場合、令和元年8月30日（金曜日）が提出〆切となります。
01【様式A】介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（EXCEL：41KB）
02【様式B】介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（EXCEL：58.2KB）
03【様式A】介護予防・日常生活支援総合事業算定に係る体制等に関する届出書【※総合事業用】（EXCEL：19.7KB）
04【様式B】介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表【※総合事業用】（EXCEL：15.8KB）
05【様式2】介護職員等特定処遇改善計画書（EXCEL：30.1KB）
06【様式2(添付資料1)】指定権者内事業所一覧表【※市内に複数事業所がある場合】（EXCEL：11.7KB）
07【様式2(添付資料2)】届出対象都道府県内一覧表【※市外にも事業所がある場合】（EXCEL：11.3KB）
08【様式2(添付資料3)】都道府県状況一覧表【※県外にも事業所がある場合】（EXCEL：11.4KB）
09【様式4】特別な事情に係る届出書【※必要な場合のみ】（WORD：26.8KB）
参考資料
介護保険最新情報vol.719
「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び
「2019 年度介護報酬改定に関する Q＆A（Vol.1）（平成 31 年4月 12 日）」
介護保険最新情報vol.734
「2019 年度介護報酬改定に関する Q＆A（Vol.2）（令和元年7月 23 日）」
介護保険最新情報vol.738
「2019 年度介護報酬改定に関する Q＆A（Vol.3）（令和元年8月 29 日）」
介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツール
※8月15日付けで厚労省から示された試行版です。計画書作成時の参考としてご利用ください。
介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツール（EXCEL：3.3MB）
お知らせ
新型コロナウィルスに関するQ&A
厚労省より、新型コロナウィルスに関するQ&Aが発出されました。
詳細は下記資料をご参照ください。
令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて
みだしの件について、下記介護保険最新情報vol.740をご覧ください。
「外国人介護人材相談支援」について
みだしの件について、国際厚生事業団による「外国人介護人材相談支援」が始まりました。詳細は下記リンクをご覧ください。
研修受講支援事業及び外国人介護留学生奨学金等支給支援事業費補助金追加申請受付について（愛知県より）
みだしの件について追加の募集が開始されました。（申請〆切日：2019年9月30日）
詳細は下記資料をご参照ください。
令和元年度 愛知県地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）に係る補助金交付申請の受付けについて(愛知県HP)
外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック
厚生労働省より、介護事業者に向けて外国人雇用に関するガイドブックが作成されました。
詳細は下記資料をご参照ください。
外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック（PDF：1.5MB）
【愛知県】令和元年度愛知県介護保険指定事業者講習会の開催について
※以下の日程で開催されました。
愛知県内の介護保険指定事業者に対し、適正に介護保険サービスを提供していただくために、必要となる重要な連絡事項及び各種制度等について説明します。詳しくは下記開催通知をご覧ください。
なお、出席表は当日提出となります。
1 開催日
令和元年8月20日（火曜日）
2 開催時間
（1）尾張東部地区・尾張西部地区・尾張北部地区
午前10時から午後0時30分まで
（2）尾張中部地区・海部地区・知多半島地区・西三河北部地区・西三河南部地区
午後1時30分から午後4時まで
3 開催場所
名古屋国際会議場 センチュリーホール 名古屋市熱田区熱田西町1番1号
4 対 象
指定介護保険事業者（保険医療機関、保険薬局のみなし事業所は除く）及び保険者（市町村等）
5 その他
・参加者は各事業所1名とします。
・事業所の参加時間帯は、原則として事業所の所在地ごとに決められた時間帯とします。
・当日は、別添の講習会出席表に必要事項を記入の上、受付に提出してください。（当日資料と交換となります。）
・必ず公共交通機関でお越しください。また、マイクロバス等の利用はご遠慮ください。
・名古屋市、岡崎市、豊田市及び東三河地区所在の事業所については、別途各市又は東三河広域連合が講習会を開催しますので出席の必要はありません。
令和元年度 介護保険指定事業者講習会の開催について（愛知県公式ウェブサイト）
「高齢者介護施設における感染症マニュアル」等の再周知について
本マニュアルを活用して、インフルエンザの予防及び感染拡大の防止等の適切な対応をお願いいたします。
詳細は下記資料をご参照ください。
「仕事と介護の両立支援策導入マニュアル」のご案内
親の介護等のために離職する、いわゆる「介護離職」が社会問題としてとらえられる中で、「介護離職」をなくすことを目指して、愛知県産業労働部が中堅・中小企業向けに「仕事と介護の両立支援策導入マニュアル」を作成しました。
以下のアドレスからダウンロードしてご覧いただくことができますので、ご案内します。
介護関係者の皆さまにおかれましても、企業側の状況を把握し、働く介護者の方々を支援することが求められますので、今後の事務の参考にしてください。
【ダウンロード先アドレス】
平成30年度認知症介護実践者研修（第1回）について
詳細は下記資料をご参照ください。
「愛知県介護ロボット導入支援事業費補助金交付要綱」の制定について
詳しくは、下記資料と愛知県ホームページをご参照ください。特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置の周知徹底について
詳しくは、下記資料をご参照ください。
「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」等の周知について
詳しくは、下記資料をご参照ください。
介護保険利用者負担軽減制度について
詳しくは下記資料をご参照ください。
介護保険利用者負担額軽減対象者チェックシート（PDF：205.7KB）
介護保険指定事業者の各種手続きについて
申請の際には、加算の要件が変更されている場合がありますので、厚生労働省が発出する最新の加算算定に関する基準、留意事項、通知等を必ず参考にしてください。
○変更及び加算の届出に必要な書類一覧
（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）変更届・加算届に必要な書類一覧（EXCEL：20.7KB）
（夜間対応型訪問介護）変更届・加算届に必要な書類一覧（EXCEL：18.1KB）
（地域密着型通所介護）変更届・加算届に必要な書類一覧（EXCEL：22KB）
（認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護）変更届・加算届に必要な書類一覧（EXCEL：20.7KB）
（小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護）変更届・加算届に必要な書類一覧（EXCEL：21.5KB）
（認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護）変更届・加算届に必要な書類一覧（EXCEL：24.1KB）
（地域密着型特定施設入居者生活介護）変更届・加算届に必要な書類一覧（EXCEL：23.1KB）
（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）変更届・加算届に必要な書類一覧（EXCEL：28.4KB）
（看護小規模多機能型居宅介護）変更届・加算届に必要な書類一覧（EXCEL：21.9KB）
（介護予防支援）変更届・加算届に必要な書類一覧（EXCEL：14.7KB）
（居宅介護支援）変更届・加算届に必要な書類一覧（EXCEL：18.1KB）
○地域密着型サービス各種様式
指定申請等に必要な参考様式一覧（EXCEL：500.5KB）
指定・更新申請等に必要な添付一覧（EXCEL：284.8KB）
介護給付費算定届等に必要な書類一覧（EXCEL：240.5KB）
処遇改善加算届に必要な書類一覧（EXCEL：332.1KB）
○特定事業所集中減算の届け出について
特定事業所集中減算について
特定事業所集中減算とは、「公正・中立なケアマネジメントの実施」及び「サービスの質の向上」を目的として設けられたものです。居宅介護支援事業所は、毎年度2回、前6月間に作成したケアプランに位置づけられた居宅サービスについて確認し、特定の法人に対して80％を超えてサービスの紹介を行った場合は、「サービスの囲い込み」と判断され、すべての利用者に対して1月につき1件200単位を半年の間減算することとなります。なお、特定事業所集中減算が適用されている事業所では、特定事業所加算の算定が行えません。
1．対象となるサービス
訪問介護・通所介護・地域密着型通所介護・福祉用具貸与
2．判定期間等
| 判定期間 | 減算適用期間 | 届出提出期限 | |
| 前期 | 前年度3月1日～当年度8月末日 | 当年度10月1日～翌年度3月31日 | 9月15日まで |
| 後期 | 当年度9月1日～当年度2月末日 | 当年度4月1日～当年度9月30日 |
3月15日まで |
※平成30年度前期判定期間については、当年度4月1日から当年度8月末日までとなります。
3．正当な理由の範囲について
いずれかのサービスで紹介率が80％を超えた事業所でも、正当な理由の範囲に該当する計画がある場合は、その分を除外して計算します。正当な理由の範囲については次のとおりです。
正当な理由の範囲の留意事項について（EXCEL：21.2KB）
4．特定事業所集中減算に係る手続きについて
特定事業所集中減算に係る計算結果が1つでも80％を超えていた場合は、正当な理由の有無に関係なく届出書の提出が必要です。詳細は次のとおりです。
※80％を超えるサービスがなかった場合も、「特定事業所集中減算届出書」及び各サービスの「計算書」は事業所で5年間保管してください。
5．特定事業所集中減算に係る概要及び届出様式について
特定事業所集中減算の概要及び届出について（EXCEL：23.7KB）
特定事業所集中減算届出書に係る計算書（EXCEL：60.9KB）
正当な理由の範囲に係る事業所一覧（EXCEL：17.4KB）
○ケアマネジメントに関する基本方針（愛知県）
知立市では、ケアマネジメントに関する基本方針および実地指導における重点指導事項は従来の愛知県に準じています。
詳細は下記資料をご参照ください。
○介護職員処遇改善実績報告書
介護職員処遇改善実績報告書（別紙3）（WORD：62.5KB）
介護職員処遇改善実績報告書（指定権者内事業所一覧表）(別紙3-添付書類1）（EXCEL：15.1KB）
介護職員処遇改善実績報告書（市町村状況一覧表）(別紙3‐添付書類2）（EXCEL：13.1KB）
介護職員処遇改善実績報告書（都道府県状況一覧表）（別紙3‐添付書類3）（EXCEL：13.2KB）
事業所別賃金改善内訳（別紙例1）（EXCEL：25.5KB）
介護職員処遇改善加算支払実績明細書（別紙例2）（EXCEL：21.7KB）
その他各種様式等ダウンロード
介護認定関係、給付関係など主な申請書は下記リンクに掲載中ですのでそちらからダウンロードしてください。
理由書様式
軽度者にかかる福祉用具貸与関係
要支援1・2及び要介護1の方が、例外給付により貸与をする場合は、保険者がその可否を承認します。 連絡表・理由書のどちらを提出するか不明な場合は長寿介護課までお尋ねください。
軽度者に係る福祉用具貸与選定理由書
軽度者に係る福祉用具貸与選定理由書（EXCEL：38.5KB）
軽度者に係る福祉用具貸与選定理由書（PDF：128.6KB）
軽度者に係る福祉用具貸与選定連絡表
軽度者に係る福祉用具貸与選定連絡表（EXCEL：285KB）
軽度者に係る福祉用具貸与選定連絡表（PDF：119.7KB）
事故報告に関する様式
介護（予防）サービス提供時に人身事故等が発生した場合は、「介護保険事故報告書」を提出してください。
介護保険事故報告書
介護保険制度情報等リンク集
介護保険に関する質問について
介護保険に関する質問については、添付ファイルにある質問票に必要事項を入力し、長寿介護課へメール、もしくはファックスにて送付をお願いいたします。なお、質問内容については、あらかじめ「介護報酬の解釈」等をご確認のうえ質問くださるようお願いします。
※回答については1週間程度を目途にご連絡いたします。質問内容に関しては、今後Q&A集としてHP等に掲載する場合がありますのでご了承ください。
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