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介護保険関係事業所向け情報（各種情報・申請書様式等）

介護保険関係事業所向け情報（各種情報・申請書様式等）

令和3年度報酬改定について

国及び県からの通知

令和3年度介護報酬改定に関する通知等が掲載されておりますので、下記のリンクをご確認ください。

厚労省HP（令和3年度介護報酬改定について）

愛知県HP（令和3年度介護報酬改定のページ）

介護保険最新情報（WAMネット）

加算・変更等の届出について

介護報酬改定に伴い、加算等の要件が一部変更となりました。これに伴い、届出の提出が必要となる場合がありますので、下記ページより様式をダウンロードしてご利用ください。

なお、加算の届出に必要な添付書類につきましては、「（様式B）介護給付費算定等に係る体制一覧表」の備考欄をご確認ください。

介護サービス事業所の指定、加算等に係る様式

介護保険福祉用具貸与における同一品目の複数貸与について

知立市では、福祉用具の同一品目の複数貸与は原則認めませんが、利用者の状況等においてやむを得ない場合、事前確認の届け出を行うことで複数貸与を認める場合がありますので、下記の方法で届出をしてください。

届出対象となる品目

〇歩行補助つえ

〇歩行器

〇車いす及び車いす付属品

※上記以外の複数貸与を希望する場合は、長寿介護課へ相談してください。ただし、下記内容については複数貸与が想定されるため届出及び長寿介護課への相談は不要です。

・手すり

・室内敷居の段差解消スロープ

・特殊寝台付属品のサイドレール（左右1本ずつ）

・特殊寝台付属品のサイドレールとL字手すりの組み合わせ

提出時期

・新たにサービスを位置付ける時

・要介護、要支援認定の更新時

※継続して同一品目を貸与する場合は、要介護・要支援認定の有効期限が切れる前に提出してください。

結果通知

必要書類を提出後、長寿介護課にて審査を行います。結果通知には1週間程度かかります。

貸与の有効期間は、市が届出を承認した日からです。遡りでの承認はできませんので、貸与前に必ず届出をしてください。

提出書類

・福祉用具貸与同一品目複数貸与届出書

・居宅サービス計画書第1表～第4表の写し

※居宅サービス計画書には、必ず同一品目複数貸与の必要性が明記されていること。サービス担当者会議の検討内容として、同一品目複数貸与の必要性について精査されていることが記載されていること。

・福祉用具カタログの写し（貸与中の用具及び、新たに貸与を希望する用具の両方）

※既に同一種目複数貸与を行っている場合は、貸与を検討したことがわかるケアプランを添付し、6月30日までに提出書類を長寿介護課まで提出してください。

その他注意点

同一品目複数貸与届出書を提出した場合でも、認められない場合があります。複数貸与は利用者の方の自己負担の増加にもつながるため、効果、コスト等を十分にアセスメントし、計画を立ててください。

知立市では、福祉用具貸与・特定福祉用具販売については、公益財団法人テクノエイド協会の介護保険福祉用具情報に「貸与」「販売」のマークが掲載されている商品を対象としています。

同一品目複数貸与届出書（PDF：383.3KB）

同一品目複数貸与届出書（EXCEL：14.6KB）

介護職員等処遇改善加算のページ

詳しくは下記ページよりご確認ください。

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算について

認知症介護実践者等養成事業

認知症介護実践者等養成事業は、認知症介護の質を担保し、良質な介護を担うことができる人材を確保していくために実施されています。

認知症介護基礎研修についてはe-ラーニングで受講できますので、下記資料をご参照の上、対象の方へご案内ください。

受講手続きについては、ホームページ「DCnet」をご確認ください。

認知症介護実践者等養成事業（PDF：2MB）

DCnet（認知症介護情報ネットワーク）

お知らせ

【介護保険事業者向け】新型コロナウィルスについてのお知らせ

下記内部リンクをご覧ください。

【介護保険事業者向け】新型コロナウィルスの対応について(随時更新)

介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の様式の統一について

このページ内の下部『介護保険事業者の各種手続きについて』をご覧ください。

あいち介護サポーターバンクについて

人材不足の解消をサポートするための、愛知県の事業です。詳細は下記リンクをご覧ください。

あいち介護サポーターバンク

「介護職員向け悩み相談窓口」について

介護の仕事は、利用者に寄り添いその生活を支えるといったやりがいがある反面、対人援助特有の悩みや不安を抱えやすく、また、職場での人間関係等により離職してしまうケースも多く報告されています。
そこで、愛知県では、介護従事者の抱える様々な悩みや不安を和らげ、安心して介護の仕事が続けられるよう支援するため、「介護職員向け悩み相談窓口」を開設しております。

詳細は下記リンクをご覧ください。

「介護職員向け相談窓口」を開設します！－愛知県HP

介護分野における特定技能外国人の受入れについて

介護分野における外国人の受け入れについて、詳細は下記リンクをご欄ください。

【厚労省HP】介護分野における特定技能外国人の受入れについて

「外国人介護人材相談支援」について

みだしの件について、国際厚生事業団による「外国人介護人材相談支援」が始まりました。詳細は下記リンクをご覧ください。

公益社団国際厚生事業団

外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック

厚生労働省より、介護事業者に向けて外国人雇用に関するガイドブックが作成されました。

詳細は下記資料をご参照ください。

外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック（PDF：1.5MB）

「高齢者介護施設における感染症マニュアル」等の再周知について

本マニュアルを活用して、インフルエンザの予防及び感染拡大の防止等の適切な対応をお願いいたします。

詳細は下記資料をご参照ください。

介護保険最新情報vol.694（PDF：2.7MB）

「仕事と介護の両立支援策導入マニュアル」のご案内

親の介護等のために離職する、いわゆる「介護離職」が社会問題としてとらえられる中で、「介護離職」をなくすことを目指して、愛知県産業労働部が中堅・中小企業向けに「仕事と介護の両立支援策導入マニュアル」を作成しました。

以下のアドレスからダウンロードしてご覧いただくことができますので、ご案内します。

介護関係者の皆さまにおかれましても、企業側の状況を把握し、働く介護者の方々を支援することが求められますので、今後の事務の参考にしてください。

【ダウンロード先アドレス】

仕事と介護の両立支援策導入マニュアル

「愛知県介護ロボット導入支援事業費補助金交付要綱」の制定について

詳しくは、下記資料と愛知県ホームページをご参照ください。

要綱（PDF：2.2MB）

特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置の周知徹底について

詳しくは、下記資料をご参照ください。

介護保険最新情報Vol．561（PDF：278.9KB）

「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」等の周知について

詳しくは、下記資料をご参照ください。

県通知（WORD：25.1KB）

事務連絡（PDF：328KB）

介護保険利用者負担軽減制度について

詳しくは下記資料をご参照ください。

介護保険利用者負担軽減制度について（PDF：80.2KB）

介護保険利用者負担額軽減対象者チェックシート（PDF：205.7KB）

介護保険指定事業者の各種手続きについて

申請の際には、加算の要件が変更されている場合がありますので、厚生労働省が発出する最新の加算算定に関する基準、留意事項、通知等を必ず参考にしてください。

○介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の様式の統一について

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関して、様式が統一されました。

様式は、下記ページよりご確認ください。

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算について

○特定事業所集中減算の届け出について

特定事業所集中減算について

特定事業所集中減算とは、「公正・中立なケアマネジメントの実施」及び「サービスの質の向上」を目的として設けられたものです。居宅介護支援事業所は、毎年度2回、前6月間に作成したケアプランに位置づけられた居宅サービスについて確認し、特定の法人に対して80％を超えてサービスの紹介を行った場合は、「サービスの囲い込み」と判断され、すべての利用者に対して1月につき1件200単位を半年の間減算することとなります。なお、特定事業所集中減算が適用されている事業所では、特定事業所加算の算定が行えません。

1．対象となるサービス

訪問介護・通所介護・地域密着型通所介護・福祉用具貸与

2．判定期間等

判定期間
	判定期間	減算適用期間	届出提出期限
前期	前年度3月1日～当年度8月末日	当年度10月1日～翌年度3月31日	9月15日まで
後期	当年度9月1日～当年度2月末日	当年度4月1日～当年度9月30日	3月15日まで