令和2年7月豪雨について、各種通知等は下記リンクをご覧ください。
下記内部リンクをご覧ください。
【介護保険事業者向け】新型コロナウィルスの対応について(随時更新)
このページ内の下部『介護保険事業者の各種手続きについて』をご覧ください。
みだしの件について、下記介護保険最新情報vol.740をご覧ください。
人材不足の解消をサポートするための、愛知県の事業です。詳細は下記リンクをご覧ください。
介護の仕事は、利用者に寄り添いその生活を支えるといったやりがいがある反面、対人援助特有の悩みや不安を抱えやすく、また、職場での人間関係等により離職してしまうケースも多く報告されています。
そこで、愛知県では、介護従事者の抱える様々な悩みや不安を和らげ、安心して介護の仕事が続けられるよう支援するため、「介護職員向け悩み相談窓口」を開設しております。
詳細は下記リンクをご覧ください。
介護分野における外国人の受け入れについて、詳細は下記リンクをご欄ください。
【厚労省HP】介護分野における特定技能外国人の受入れについて
みだしの件について、国際厚生事業団による「外国人介護人材相談支援」が始まりました。詳細は下記リンクをご覧ください。
厚生労働省より、介護事業者に向けて外国人雇用に関するガイドブックが作成されました。
詳細は下記資料をご参照ください。
外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック(PDF:1.5MB)
※以下の日程で開催されました。
愛知県内の介護保険指定事業者に対し、適正に介護保険サービスを提供していただくために、必要となる重要な連絡事項及び各種制度等について説明します。詳しくは下記開催通知をご覧ください。
なお、出席表は当日提出となります。
1 開催日
令和元年8月20日(火曜日)
2 開催時間
(1)尾張東部地区・尾張西部地区・尾張北部地区
午前10時から午後0時30分まで
(2)尾張中部地区・海部地区・知多半島地区・西三河北部地区・西三河南部地区
午後1時30分から午後4時まで
3 開催場所
名古屋国際会議場 センチュリーホール 名古屋市熱田区熱田西町1番1号
4 対 象
指定介護保険事業者(保険医療機関、保険薬局のみなし事業所は除く)及び保険者(市町村等)
5 その他
・参加者は各事業所1名とします。
・事業所の参加時間帯は、原則として事業所の所在地ごとに決められた時間帯とします。
・当日は、別添の講習会出席表に必要事項を記入の上、受付に提出してください。(当日資料と交換となります。)
・必ず公共交通機関でお越しください。また、マイクロバス等の利用はご遠慮ください。
・名古屋市、岡崎市、豊田市及び東三河地区所在の事業所については、別途各市又は東三河広域連合が講習会を開催しますので出席の必要はありません。
本マニュアルを活用して、インフルエンザの予防及び感染拡大の防止等の適切な対応をお願いいたします。
詳細は下記資料をご参照ください。
親の介護等のために離職する、いわゆる「介護離職」が社会問題としてとらえられる中で、「介護離職」をなくすことを目指して、愛知県産業労働部が中堅・中小企業向けに「仕事と介護の両立支援策導入マニュアル」を作成しました。
以下のアドレスからダウンロードしてご覧いただくことができますので、ご案内します。
介護関係者の皆さまにおかれましても、企業側の状況を把握し、働く介護者の方々を支援することが求められますので、今後の事務の参考にしてください。
【ダウンロード先アドレス】
詳しくは、下記資料をご参照ください。
詳しくは、下記資料をご参照ください。
詳しくは下記資料をご参照ください。
介護保険利用者負担額軽減対象者チェックシート(PDF:205.7KB)
申請の際には、加算の要件が変更されている場合がありますので、厚生労働省が発出する最新の加算算定に関する基準、留意事項、通知等を必ず参考にしてください。
介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関して、様式が統一されました。
令和2年度分の処遇改善加算等の届け出の提出期限は、愛知県と同様に令和2年3月31日(火曜日)となります。下記の資料を参考に届け出書類を作成し、ご提出ください。なお、上記締切日に間に合わない場合、受付自体は4月15日(水曜日)まで可能ですが、できるだけ提出期限に間に合うように作成をお願いいたします。
介護保険最新情報vol.775【「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の送付について】(PDF:932.9KB)
様式A_介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(EXCEL:41KB)
様式B_介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(EXCEL:58.2KB)
様式A(総)_介護予防・日常生活支援総合事業算定に係る体制等に関する届出書(EXCEL:19.7KB)
様式B(総)_介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(EXCEL:15.8KB)
平成31(令和元)年度分の処遇改善加算等についての実績報告書(令和2年度に提出するもの)を提出する場合、統合様式を使用するのではなく現行加算と特定加算それぞれの実績報告書を統合前の様式で提出して下さい。
○提出期限_令和2年7月31日
介護職員処遇改善実績報告書(別紙様式3)(WORD:32.8KB)
介護職員処遇改善実績報告書(別紙様式3-添付1)(EXCEL:15KB)
介護職員処遇実績報告書(別紙様式3ー添付2)(EXCEL:10.9KB)
介護職員処遇実績報告書(別紙様式3-添付3)(EXCEL:11.1KB)
(定期巡回・随時対応型訪問介護看護)変更届・加算届に必要な書類一覧(EXCEL:20.7KB)
(夜間対応型訪問介護)変更届・加算届に必要な書類一覧(EXCEL:18.1KB)
(地域密着型通所介護)変更届・加算届に必要な書類一覧(EXCEL:22KB)
(認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護)変更届・加算届に必要な書類一覧(EXCEL:20.7KB)
(小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護)変更届・加算届に必要な書類一覧(EXCEL:21.5KB)
(認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護)変更届・加算届に必要な書類一覧(EXCEL:24.1KB)
(地域密着型特定施設入居者生活介護)変更届・加算届に必要な書類一覧(EXCEL:23.1KB)
(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)変更届・加算届に必要な書類一覧(EXCEL:28.4KB)
(看護小規模多機能型居宅介護)変更届・加算届に必要な書類一覧(EXCEL:21.9KB)
(介護予防支援)変更届・加算届に必要な書類一覧(EXCEL:14.7KB)
(居宅介護支援)変更届・加算届に必要な書類一覧(EXCEL:18.1KB)
指定申請等に必要な参考様式一覧(EXCEL:500.5KB)
指定・更新申請等に必要な添付一覧(EXCEL:284.8KB)
介護給付費算定届等に必要な書類一覧(EXCEL:240.5KB)
処遇改善加算届に必要な書類一覧(EXCEL:332.1KB)
様式第2_暴力団の関与のない旨の誓約書兼承諾書(RTF:58.1KB)
様式第7_介護保険法に基づく業務管理体制の整備又は区分の変更に係る届出書(RTF:129.2KB)
様式第8_介護保険法に基づく業務管理体制の届出事項の変更に係る届出書(RTF:63.8KB)
特定事業所集中減算について
特定事業所集中減算とは、「公正・中立なケアマネジメントの実施」及び「サービスの質の向上」を目的として設けられたものです。居宅介護支援事業所は、毎年度2回、前6月間に作成したケアプランに位置づけられた居宅サービスについて確認し、特定の法人に対して80%を超えてサービスの紹介を行った場合は、「サービスの囲い込み」と判断され、すべての利用者に対して1月につき1件200単位を半年の間減算することとなります。なお、特定事業所集中減算が適用されている事業所では、特定事業所加算の算定が行えません。
1.対象となるサービス
訪問介護・通所介護・地域密着型通所介護・福祉用具貸与
2.判定期間等
判定期間 | 減算適用期間 | 届出提出期限 | |
前期 | 前年度3月1日~当年度8月末日 | 当年度10月1日~翌年度3月31日 | 9月15日まで |
後期 | 当年度9月1日~当年度2月末日 | 当年度4月1日~当年度9月30日 |
3月15日まで |
※平成30年度前期判定期間については、当年度4月1日から当年度8月末日までとなります。
3.正当な理由の範囲について
いずれかのサービスで紹介率が80%を超えた事業所でも、正当な理由の範囲に該当する計画がある場合は、その分を除外して計算します。正当な理由の範囲については次のとおりです。
正当な理由の範囲の留意事項について(EXCEL:21.2KB)
4.特定事業所集中減算に係る手続きについて
特定事業所集中減算に係る計算結果が1つでも80%を超えていた場合は、正当な理由の有無に関係なく届出書の提出が必要です。詳細は次のとおりです。
※80%を超えるサービスがなかった場合も、「特定事業所集中減算届出書」及び各サービスの「計算書」は事業所で5年間保管してください。
5.特定事業所集中減算に係る概要及び届出様式について
特定事業所集中減算の概要及び届出について(EXCEL:23.7KB)
特定事業所集中減算届出書に係る計算書(EXCEL:60.9KB)
正当な理由の範囲に係る事業所一覧(EXCEL:17.4KB)
知立市では、ケアマネジメントに関する基本方針および実地指導における重点指導事項は従来の愛知県に準じています。
詳細は下記資料をご参照ください。
介護認定関係、給付関係など主な申請書は下記リンクに掲載中ですのでそちらからダウンロードしてください。
要支援1・2及び要介護1の方が、例外給付により貸与をする場合は、保険者がその可否を承認します。 連絡表・理由書のどちらを提出するか不明な場合は長寿介護課までお尋ねください。
軽度者に係る福祉用具貸与選定理由書(EXCEL:38.5KB)
軽度者に係る福祉用具貸与選定理由書(PDF:128.6KB)
軽度者に係る福祉用具貸与選定連絡表(EXCEL:285KB)
軽度者に係る福祉用具貸与選定連絡表(PDF:119.7KB)
介護(予防)サービス提供時に人身事故等が発生した場合は、「介護保険事故報告書」を提出してください。
介護保険に関する質問については、添付ファイルにある質問票に必要事項を入力し、長寿介護課へメール、もしくはファックスにて送付をお願いいたします。なお、質問内容については、あらかじめ「介護報酬の解釈」等をご確認のうえ質問くださるようお願いします。
※回答については1週間程度を目途にご連絡いたします。質問内容に関しては、今後Q&A集としてHP等に掲載する場合がありますのでご了承ください。
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