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介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）について（事業者向け）

介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）について（事業者向け）

介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の様式の統一について

詳細は、下記ページで詳細をご覧ください。

介護保険関係事業所向け情報（各種情報・申請書様式等）

サービスコード表・単位数表マスタについて

令和元年度10月版サービスコード表・単位数表マスタ

令和元年度10月介護報酬改定を反映した、最新版のサービスコード表及び知立市総合事業単位数表マスタを掲載しました。

※今回変更、追加したサービスコード表の項目は灰色の網掛けがしてあります。

※また、平成30年10月にホームページに掲載しましたが、要支援2の対象者が週1回程度の利用をした場合のサービスコード（加算用もあり。平成30年10月～使用。）も再度ご確認いただき、適切なコードと単位での請求をお願いします。

※11月1日に、単位数表マスタの未使用の行「A6 8015（有効期間27．8～29．3）78単位」を誤請求防止のために削除しました。なお、「A6 8015（有効期間31．4～R1．9/R1.10～）38単位」は引き続き使用可能となっています。

サービスコード表

サービスコード表・A2（PDF：99.6KB）

サービスコード表・A3（PDF：70.9KB）

サービスコード表・A6（PDF：136.8KB）

サービスコード表・A7（PDF：118.1KB）

介護予防ケアマネジメント

介護予防ケアマネジメントコード表（AF）（PDF：69.8KB）

自立支援ケアマネジメントの考え方

自立支援ケアマネジメントの考え方（PDF：1MB）

単位数表マスタ

単位数表マスタ（CSV：51.9KB）

※11月1日に、単位数表マスタの未使用の行「A6 8015（有効期間27．8～29．3）78単位」を誤請求防止のために削除しました。なお、「A6 8015」は38単位（有効期間31．4～R1．9/R1.10～）は引き続き使用可能となっています。

介護予防・日常生活支援総合事業について

介護保険法の改正により、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の実施が決定されたことを受け、知立市では、平成29年4月1日から総合事業を実施しています。
総合事業に関する事業者向けの情報については、こちらのページにて随時ご案内いたします。

令和元年度知立市介護予防・日常生活支援総合事業の単位数改定について

令和元年10月1日から介護給付において消費税率の引き上げ及び介護人材の処遇改善のための報酬改定が行われます。これを踏まえ国の「地域支援事業実施要綱」の一部が改正され、総合事業の単価についても改定されます。

詳細については下記資料をご参照ください。

知立市介護予防・日常生活支援総合事業の単価改正（令和元年10月1日より）（PDF：436.5KB）

平成30年4月1日以降の第1号通所事業・第1号訪問事業のサービス利用について

平成30年4月1日以降の第1号通所事業・第1号訪問事業のサービス利用について、下記資料のとおりとなります。

詳細については、下記資料をご参照ください。

平成30年4月1日以降の第1号通所事業・第1号訪問事業のサービス利用について（PDF：416.8KB）

総合事業の事業者指定、変更及び加算について

平成29年3月までに介護予防訪問介護、介護予防通所介護の都道府県指定を受けている事業所ついては、市区町村を問わず、介護予防訪問介護相当サービス、介護予防通所介護相当サービスを提供することができます。（みなし指定の辞退の届出をした事業者は除く）

平成29年4月1日以降に総合事業の指定を新たに受けたい事業者は、知立市への届出が必要となります。

また、指定を受けた介護予防・日常生活支援総合事業第1号訪問事業及び第1号通所事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他介護保険法施行規則第140条の63の5第1項各号で定める事項に変更があったときは、10日以内に、その内容を知立市長に提出しなければなりません。

加算の届出については、事業所の指定申請時に「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」を受けておりますが、届出の内容に変更が生じた場合にも同様に体制等の届出をする必要があります。加算等の算定の開始時期については、原則毎月15日以前になされた場合、翌月から。毎月16日以降になされた場合、翌々月からとなります。

なお、変更及び加算の届出に使用する「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」、「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」は下記の「付表等添付書類」をご使用ください。