○議長（嶋�ｱ康治）
　日程第１、一般質問を行います。
　質問者及び答弁者にお願いを申し上げます。質問の内容は、重複及び後戻りせず簡潔に行い、通告以外の範囲にわたらないよう、また答弁においても簡潔明快にお願い申し上げます。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　18番　杉原議員。
〔18番　杉原元司登壇〕
○18番（杉原元司）
　通告に従い、質問をさせていただきます。
　まず最初に、まちづくり財源をどう確保するかについてお尋ねをしてまいります。
　我が国は、平成15年度の地方財政の重点施策に、歳入歳出両面において地方の自立性を高める制度の改革を推し進め、国庫補助負担金や法令基準等による国の関与を廃止、縮減して地方財源の自立性向上と効率化を図り、国庫補助金、負担金については政府が平成18年度まで数兆円規模の削減を目指すとしていることを踏まえ、地方分権改革推進会議も踏まえつつ、積極的な廃止、縮減の見直しを推進しております。
　歳入面について、地方分権の一層の進展を図り、地方における受益と負担の対応関係を強めるという観点から、自主財源である地方税の歳入に占める割合を高め、国からの移転財源への依存度をできるだけ少なくします。このため財源の偏りが少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の構築に向けて財源委譲を含む国と地方の財源配分の見直しなどにより地方財源の充実強化を図り、特に公正で活力ある社会を実現するため、法人事業税や外形標準課税の導入や固定資産税の安定的な確保により、個人及び法人がその受益に応じ、薄く広く負担を分かち合う税制の構築を目指しております。
　地方交付税については、財源調整や財源保障の機能を適切に果たすことができるよう所要額を確保するとともに、国の関与の廃止、縮減等に対応した算定の簡素化や保留財源率の見直し等、地方の財政運営の自主性の向上を促しているところであります。さらに、国、地方を通じて厳しい財源状況を踏まえ、国と歩調をあわせた地方歳出の削減効率化や徹底した財政改革の一層の推進により歳出全般の見直しを進め、財源不足の圧縮を図るとともに、地方財政の健全化を推進する方針であります。
　御案内のように、知立市の平成13年度決算統計では、経常収支比率88.3％、義務的経費が44.2％、投資的経費比率21.7％が示すように、財政構造は硬直化が進んでいるのが実情です。税収が落ち込む中、既存の施策の維持と普通建設事業などがこのままの状況で推移すれば、数年後には財政破綻に陥ることが予想されます。そこで、このままの財政運営でよいのか。仕事の能率化、効率化のためにどうあるべきか。事務事業の見直しなど民間委託をどう推進すべきかを政策の提案もしながら質問してまいります。簡潔にわかりやすく答弁をいただきたいと思います。
　これらの状況を踏まえ、真剣にアイデアを追求し、従来どおりの古い感覚、意識のないまま与えられた事務処理をするだけの行政ではなく、行政全般にわたり行財政改革を推進するためには、バランスシート、行政コスト計算書等による財政状況の把握、行政評価情報公開等、市民に開かれた行財政運営を行うにはどのような対策を講ずるべきかであると考えるかお聞かせを願います。
　次に、例を挙げて提案してまいります。
　１つ目として、刈谷知立環境組合の一般廃棄物処理施設の建てかえについては、現在基金を積み立て計画中であるが、広域的に検討する必要があるかどうか。また、組合の自立性の強化及び運営の活性化を図るために外部委託を一層推進し、業績評価手法の活用、運営情報の積極的な開示、資産の有効活用を図るなど、民間経営手法の導入を促進するとともに、所要の資金の確保を図り、社会資本の整備を効果的に推進し、あわせて使用料の適正化、ごみ袋などの受益者負担を改善する考えはあるのかお聞かせください。
　２つ目、学校給食センターは老朽化が進み、建てかえ時期が近づいているが、総合的に経費の削減を図っていくことが重要である。保育園、学校給食、宅配給食の各事業ごとの費用の分析、財政の健全性プロセスの効率性市民満足度、職員の充実など、各視点から事業評価等、民間企業の経営管理手法を導入する対策を講ずるべきと考えるがお聞かせください。
　３つ目、地域活性のため、それぞれの区域が有する地域ストックのまちおこし的視点を活用することで特性あるまちづくりが促進されるだけではなく、話題につなげることもできると思います。魅力ある産業誘致振興のため、地域のストックを活用し、地域経済が停滞、低迷する中、知立市が新たな将来像として「輝くまち、みんなの知立」を存立していくためには、本市の有する地域ストックを体系的・戦略的に見直し、有効活用することにより大型事業の実現に大きく寄与することが考えられるがどうか。
　本市は、交通の便に恵まれ、交通条件は市民の日常生活を拡大しています。また、産業の割合は高く、立地の優位性を生かした産業誘致づくりに取り組むことが地域振興を図る上で、極めて重要であると思います。
　一例を挙げますと、上重原地区は刈谷の工業地域に隣接し、物づくり等に貢献しつつ発展途上にあります。特に隣接の一ツ木町にある愛知県産業研究所は、平成14年４月に６つの工業系試験研究所機関の組織を統合し、新たにスタートしました。
　産業構造の著しい変化、多様化する技術ニーズに対応するため、総合的な企画調整や戦略的な研究開発を推進する体制を整え、技術指導相談、依頼試験など地域に密着した技術支援機能とあわせ、21世紀における総合技術支援機関として企業の技術開発向上を目指しているところであります。
　国は、名古屋地域を地域クラスターに指定し、科学技術振興の環境を整備していく施策をとっており、そのための核となる事業が知的クラスター創成事業であります。研究機関、大学、ベンチャー企業などのぶどうの房のように一定の地域に集中し、相互に補完し研究規模を拡大したり新ビジネスを生み出したり、その地域の創造力や競争力を高めていくことを目指すものであり、ハーバード大学のポーター教授が提唱し、アメリカで大々的に展開されております。
　日本では2002年から全国10クラスターを指定して進めているが、このたび補正予算によって３地域を追加することになり、名古屋地区が２月21日に指定されたところであります。これは、愛知県名古屋市、名大、名工大、名城大学、企業等の共同で超微細加工ができる自立型ナノ製造装置を開発しようとするもので、年５億円の補助金が５年間支給されるものです。これによって2010年までには３万5,000人の新規雇用を生み出し、今後５年間でバイオやＩＴなど、ベンチャー25社100件の特許出願を目指すと報道されていました。こうした地域ストックのみずからによる飛躍のためにも、産業誘致に対策を講ずるべきと考えるがお聞かせください。
　まちづくりのために国・県は、将来の望ましい方向として国の補助金を整理、廃止して地方の一般財源に振りかえ、いかにして地方分権を図るかの問題も含まれております。これらの市町村は、いたずらに中央への従属意識、被害者意識に陥ることなく、まちづくりに関して、もっと主体的な姿勢、意識をもって国・県に向かって予算をつけさせる態度、または国・県の補助金、交付金のうちからまちづくりのために最も適している事業を選択する態度が重要であると考えますがお聞かせください。
　21世紀の分権時代におけるまちづくりは、従来の画一的な開発主導型のまちづくりではなく、多様な地域特性を生かしたまちづくりが求められています。こうした中、21世紀において新しい知立を創造し、知立市が一層発展していくためには具体的な活用方策を構築すべきと考えるがお聞かせください。
　次に、少子高齢化対策について、若干お尋ねいたします。
　近年、少子化の進行に夫婦共働きの家庭の一般化、家庭が地域の子育て機能の低下等児童を取り巻く環境は大きく変化しており、児童をめぐる問題の複雑な複雑化・多様化に適切に対応することが困難になっていることから、平成９年６月に児童福祉法が改正し、児童家庭福祉制度を見直しして、質の高い子育て支援の制度として再構築が図られているところであります。
　その中で、児童の健全育成政策の一つとして新たに法制化されたのが放課後児童健全育成事業であり、平成10年４月１日から施行され、放課後の児童健全育成の向上を図るため、放課後児童健全育成事業要綱を定め、その円滑かつ適正な実施が行われるよう関係機関、関係団体に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたいと通知されたと聞いて及んでおります。
　こうしたことを踏まえて、本市も全小学校区にことし４月から７カ所で事業が始まろうとしています。留守家庭児童の方で、希望する児童が施設の広さなどで一定の限界があるため、希望しても放課後児童健全育成事業を利用できない子供が生まれています。このような状況の中で、放課後の児童対策は数量的な問題から、より質の高いサービスが求められるようになってきております。
　現在の放課後の児童対策は、本当に親たちにとって安心して働き続けられるサポートになっているのか。また、子供たちが安心して放課後を過ごせるのかどうかについて改善する考えはあるのか。放課後の居場所拡充は、放課後児童クラブや地域のすべての児童に居場所を確保する事業など、放課後児童の受け入れ体制を学校中心に整備し、公的施設を活用するとともに、運営は民間主体を極力活用をし、また、最少のコストで最大のサービスの実現を図るには学校の空き教室など利用可能な施設を利用し、公設民営方式等による柔軟な運営を推進するとともに、高齢者等の地域の人材を活用することを基本とし、子供の発育に役立つプログラムを提案してもらい、放課後児童育成事業の補完事業として改善する考えはないかお聞かせを願います。
　また、放課後児童育成事業としては、数はできましたが、どこが責任をもってやるのか、留守家庭児童は教育委員会で、児童館、児童クラブ事業は保健福祉部で別々であります。こうしたことから、総合的に子育て支援事業の理念として親たちの要望を反映した対策を講ずるべきと考えるがお聞かせを願います。
　次に、痴呆性老人対策は、御存じのように第１次ベビーブーム世代が高齢期を迎える平成27年には、65歳以上人口は現在より1,100万人も多い3,300万人に達し、高齢化率も26％と国民の４人に１人を超えている。いよいよ本格的な高齢社会に移行するに踏まえ、介護保険法が施行されたり、国もいろいろな制度を考えていますが、現実そう簡単なものではありません。
　特に痴呆老人の問題は、社会の裏面に隠され、親族にそういう人がいない限り、問題意識すら喚起しません。人々の寿命が延びた結果、痴呆症の方がふえていることは重大な要素であり、かつそのために社会的な問題が広範囲にわたって生じております。家庭、病院、その他居住施設でのケアが社会的に困難となり混乱を来たし、セルフケアができなくなった患者が問題で、24時間体制の看護が要求されることによる家庭や外部の介護問題があったとしても、究極には老人痴呆性には治療はなく、ケアと励ましのみであろうということです。一般には疾患の状態ではなく、単なる老化の一形態であると考えられているからであります。しかし、実は痴呆対策こそ最も必要とされています。どう解決していくかは、それこそ我々が総力をあげてかからなければならない問題です。本市が現状を的確に把握しているかどうかです。また、現状をお示しください。
　痴呆性老人等の介護指導についても、高齢化社会の到来により痴呆性老人対策は行政のこれからの重要課題になることは明白であり、介護指導も重要な事業であると考えます。そこで、この事業の対象とする老人は何人おられるのか、また、介護指導はどのような内容で、だれに指導するのか、どこで指導をするのか、また、どこに委託されているのか、委託先で介護指導を十分できる組織であるかどうかをお考えをお聞かせください。
　以上、２項目について質問しましたが、積極的な答弁を期待して初回の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
〔18番　杉原元司降壇〕
○議長（嶋�ｱ康治）
　企画部長。
○企画部長（野畑喜弘）
　御答弁申し上げます。
　知立市第５次総合計画におきましては、計画の実現に向け、みんなで共有できるまちづくりの目標設定、まちづくりの目標をみんなで管理できるシステムの導入を掲げまして、行政評価システムを導入することとしており、平成15年から実施してまいりたいと考えております。
　事業評価等民間企業の経営管理手法の導入につきましてですが、議員さん御指摘のとおり、厳しい財政状況の中、多様な新たな市民ニーズに対応するためには、従来型の行政手法では十分なサービスの提供が難しい時代を迎えていると思っております。それぞれの事業、施策がまちづくりの目標実現に効果を上げているのか、また、効率的に実施されているのかなど、常に把握検討を加えながら、より効果的で効率的な事業の選択、手法を考えていかなければならないと思っております。
　評価システムについては、いろいろな考え方、手法があり、まだ全国いろいろこれだというものが確立されたものではありませんけれども、今後、先進事例の研究、市民の皆さんの御意見などをお聞きしながら、また実践を通してより効果的なものにしていきいたいというふうに思っております。
　次に、魅力ある産業誘致地区づくりという御質問でございます。
　これにつきましても、知立市第５次総合計画に位置づけをしておりまして、平成15年度から土地利用に関し、将来のまちづくりの中でどのような形態での活用が望ましいのかを含め検討することや、新たな産業の誘致などの点について、幅広く研究をしてまいりたいと思っております。
　限られた土地の有効活用、新しい産業誘致によるまちの活性化、そして、そこから生まれる新たな財源の確保、議員さん御指摘の点は、今後のまちづくりに欠かせない視点であるというふうに思っております。幸いにも知立市は、多くの幹線道路の結節点でありまして、交通の要衝の地であります。こうした地の利を生かしたまちづくりをどのように進めていくかは、今後の大きなテーマであろうというふうに思っております。新たな構想の実現に向けては、財源の確保が重要な課題となるわけでございますけれども、このためには議員さんの御指摘もありましたように、国庫財源の確保とかそういうことも必要でありますし、民間の力を活用する方策などについても十分研究をしていくことが必要であるというふうに考えております。
　また御指摘の、国が進めております知的クラスター創成事業、これにつきましては自治体の主体性を重視し、知的創造の拠点たる大学だとか公的機関等を核といたしまして、関連研究機関、研究開発型企業等が集積する研究開発能力の拠点、いわゆる知的クラスターといっておりますけれども、これの創成を目指すものでございまして、御指摘どおり名古屋地区の指定に関しましては、今御紹介のあったことだというふうに認識しております。この件につきましても、今後情報を努めるなど、十分研究をしていく課題であろうというふうに思います。
　それから、補助金については財政面からいえば国庫補助金、負担金のいわゆる整理廃止ということで、国の苦しい財政赤字を行財政改革の中の一つとして進めていこうとしておるわけでございます。地方分権と税源委譲によりまして地方に自主自立を促し、自己決定と自己責任によるまちづくりをさせていこうということであります。国庫補助負担金の整理廃止統合は、地域に合ったそれぞれのまちづくりを行わせるため、従来の国主導の地方行政を変革させるというものでございます。
　議員さん御指摘のとおり、全職員、今後国の各種の構造改革の方針を注視し、分権時代におけるまちづくりの方向を見きわめ、これは間違いのない運営をしていかなければならないというふうに認識をしておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（嶋�ｱ康治）
　市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
　それでは私の方からは、刈谷知立環境組合クリーンセンターの建てかえに関しまして、資金を広域的な視線でとらえてはどうかというようなお話でございます。
　まず、結論から申し上げますと、ちょっと難しいなというのが結論でございます。といいますのは、衣浦東部のごみ処置の広域化の計画では、地域内５市の３つの焼却場が現在ございますけれども、将来的には２つに再編をすると、こういう方向が出ております。すなわち、刈谷知立環境組合のクリーンセンターと、それから高浜と碧南が設置しております衣浦衛生組合クリーンセンター衣浦、それから安城市の環境クリーンセンター、この３施設を２つの施設に集約するというものでございますけれども、実際問題、クリーンセンター衣浦につきましては平成７年９月にできておりまして、それから安城市の環境クリーンセンターにつきましては平成９年３月の完成でございます。いずれも完成後間もない施設でございまして、当面は、現在のそれぞれの市域の収集区域の変更はございません。考えられません。
　また一方、刈谷知立環境組合のクリーンセンターも現段階では刈谷、知立以外のごみの搬入は考えられません。将来では広域計画に基づきまして収集区域の再検討ということが日程にあがってくるかとは思いますけれども、当面はその見直しというのはありませんので、従来どおりのエリアで考えていく以外にないかなというふうに思っております。そんなわけで、目前に迫っておりますクリーンセンターの建てかえに関しましての費用負担というのを広域でというのは、ちょっと難しいのではないかというような考え方でございます。
　しかしながら、クリーンセンターに関しましては、御提案の受益者負担とか、外部委託とか、それからいろんな財源確保を考えていかなければならないのは当然でございまして、今回私の方もごみ袋の代金の一部を見直していきたいという提案をさせていただきましたけれども、ごみ処理の費用の一部をとにかく市民の方にも御負担をしていただかなければならない時代だというふうなことで思っております。
　それから、事業系の一般廃棄物の焼却手数料を13年10月から10キロにつき55円から75円に改正をさせていただきまして、手数料のアップを図っております。また、組合の運営だとか管理におきましても外部委託を進めておりまして、経費の節減に努めておるところでございます。
　大きな２番目でございますけれども、産業の誘致であります。
　現在、日本の製造業なんかにおきましては、海外展開というのが大変広がっております。海外からの製品輸入も増加をしておりまして、一口でいえば空洞化の影響というのが出始めております。
　また、消費者の購買意欲だとか、それから、ニーズの変化なんかによりまして、国内市場の構造的な変化もございます。全体的には、こうした影響のもとに地域の産業というものも変化が出始めてきております。したがって、現在の経済環境をやはり克服して、新しい活路を見出していかなければならないというのは現下の急務であると考えております。
　そこで一つの仕掛けとして、先ほど御提案のございましたような地域の知的創造の拠点となる研究機関とか、それから、産業とかいろんなことを、自治体もそうでございますけれども、連携をして新しい産業振興を興していくと、こういう必要があることは、私どもも十分に認識しております。この地域では、やはり交通を中心とした大変便利な土地でございますので、そしてまた、製造業を中心とした工場もたくさんございます。そうした地の利を生かしたこれからは産業の誘致をやっぱりやっていく必要があるかと思います。
　ただ、現在の知立の市域のおかれている環境を見ますと、なかなか難しい面もございますけども、先ほど企画部長が申し上げましたように、これから検討していって、できるだけ雇用を生み出す企業であるとか、あるいは税収が大幅にふえるようなそうした企業誘致にも取り組んでいかなければならないと、こんなふうに認識をしておるところでございます。
○議長（嶋�ｱ康治）
　教育部長。
○教育部長（野々山文夫）
　それでは、私の方から関係分についてお答えしたいと思います。
　まず初めに、学校給食センターの建てかえに伴う民間手法の導入はという御質問ですが、給食センターの建てかえにつきましては、平成20年に建設をめどとして現在、庁内の建設検討委員会を立ち上げたところでございます。そうした中で、御提言の手法等も含め、研究をさせていただきたいと、そのように思っております。
　それから、２点目の放課後児童健全育成の関係でございますが、現在、各学校ともそれぞれの学校で空き教室があるかと申しますと、なかなかない状況でございます。また、総合学習あるいは少人数学級等が叫ばれております今日、その利用については、なかなか難しい状況にあるかというようなことで御理解を賜りたく思います。
　以上です。
○議長（嶋�ｱ康治）
　保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩田嘉彦）
　それでは、２問目の少子高齢化対策について御答弁をさせていただきます。
　まず、１問目の放課後児童健全育成事業でございます。御質問のありました今回の入所に当たっての基準の設定につきましては、御指摘どおり国及び市の要綱上、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対して適切な遊び及び生活の場を与えるというものでございます。
　そういうことから今回は、これらを明確にするということもありますし、また、本当に保護者が昼間に家庭にいない子供に対して提供をさせていただきたいということでございました。
　そういうことから、保護者の方々の勤務状態が月16日以上、日中午後４時以降勤務している方という方で設定をさせていただきました。この設定に当たりましては、保護者の利用状況等を調査をさせていただきながら、まず、そういう形でも定員以上になるであろうという予想の中で実施をさせていただきました。
　しかしながら、いろんな御意見をいただいているところでありまして、今回上程しております条例等の施行が７月でありますので、その間につきましては経過処置ということで従来どおりの処置をさせていただくよう改善をさせていただきましたので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、痴呆老人対策の関係であります。
　まず、痴呆老人の人数ということでありますが、把握につきましては、現在介護保険の訪問調査時に調査員が行う痴呆老人の日常生活自立度あるいは主治医の意見書等によって、ある程度の把握はできておるというふうに思うわけですが、何にいたしましても、軽い方から重度の方までいろんな症状がございますし、また、調査員や主治医によって、またそのときの状況によって非常に判断が分かれるということもございます。こういうことから、非常に正確に把握するということは難しいであろうというふうに予想はさせていただきますが、調査記録等から見ますと、おおむね市内に240名ほどおられるのではないかというふうに考えておるところでありますが、介護保険等、表にあらわれません潜在的な人数については把握ができていないというのが状況であります。
　これらに対します介護指導でございますが、特に介護保険になりますれば、対象者であればですね、ショートステイあるいはデイサービス、ホームヘルプサービス、施設サービス等を御利用いただくときに、本人あるいは家族ともケアマネーシャーともよく相談しながら、在宅あるいは施設サービスを利用していただくときに指導をいただくということになりますし、また、市の一般施策といたしまして徘徊高齢者位置情報システムだとか、あるいは痴呆相談事業、家族介護教室、成年後見人事業等も実施をさせていただいております。
　このうち、痴呆相談事業及び家族介護教室につきましては、在宅介護支援センターに委託をさせていただいています。また、ここの在宅介護支援センターにおきましては、日常的に介護に関する各種の相談も実施をさせていただいておりますので、御利用いただければというふうに思うところであります。
　また、そのほかに介護予防という観点から、老人福祉センターにおきましてはデイサービス事業、また、保健予防課におきましては機能訓練事業、老人クラブを対象といたします健康教育事業等も実施をさせていただいておるというのが状況でございます。今後ともこれらの現行の事業をさらに充実させるとともに、痴呆性高齢者の実情とニーズの把握に努めまして、痴呆高齢者の家族や関係者を対象としました研修会あるいは教室等の開催にも努力をさせていただきたいと考えているところであります。
　以上であります。
○議長（嶋�ｱ康治）
　18番　杉原議員。
○18番（杉原元司）
　ありがとうございました。
　今、一通り答弁をいただいたんですが、少し突っ込んでお聞きしたいと、こんなふうに思います。
　今、企画部長の方から、第５次の総合計画の構想にちょっとふれられたんですが、同じように生き生きしたまちの実現に向けてと、こんなことが構想の中に書いてあります。同じ地域に住む人々が身近な生活環境の向上とコミュニケーションづくりを目指した自主的な活動への支援体制を整えてと、どんな支援体制を整えていただくのか、自分たちで考え、自分たちの手で築く新たな自治へ転換を図ります。特に地域が抱える同じ問題や関心事などについては、コミュニティを超えて連携体制を整えるなど、柔軟な自治のあり方を検討しながら新しい自治を目指すと、こんなふうにも書いてあります。
　そしてまた、都市計画のマスタープランでは、知立市の将来の都市像や土地利用を明らかにするとともに、地域ごとのまちづくりの方針を定め、知立市の21世紀に向けた都市計画の総合的指針とした役割、こんなふうで地域別に西地域には親水性があふれ活力がみなぎる住みよいまち、逢妻川を拠点として広がる親水空間の有効利用をしたまちづくり、住工が適正な土地利用のもとに融合する活力に満ちたまちづくりと、一部逢妻川等も指定ある。
　そして、２番目に上重原地域、のどかな田園風景と調和した機能的なまち、のどかな田園環境の中に共生するまちづくり、国道155等の広域的な利用性を活用することにより機能性に富んだまちづくり、こんなふうに先ほどちょっと御指摘があったんですが、じゃあ、どんなふうにしていくのか。農業振興の地域整備計画の変更の手続等はしていかなきゃいかんのじゃないのかなと。ただ、うたってあるだけ。どういうふうにするのか。じゃあ、だれがどんなふうな格好で、窓口はどんなふうな格好でしていくのか。
　それから、先回の私の一般質問にも少しふれたことがあるんですが、市民農園、サラリーマンなど都市の住民のレクリエーションを目的として小面積で農地を利用した野菜や花などを育てるための農園のこと、たまたま前、ドイツではクラインガルデン、小さな庭というそういった市民農園も休耕地を利用してどしどしそうしたところをしていかなければならないのではないのかなというふうに思います。
　そして、知立市の顔に、これは中央地域として魅力的な未来を創造する活力あるまち、知立市の顔にふさわしい利便性・機能性に富んだ魅力あるまちづくり、玄関口として広域的な交流拠点を形成するまちづくり、伝統の継承とともに未来への活力を生み出すまちづくり、それで、少しここでお尋ねするんですが、前にもこんな質問をしたときに、あそこも中町、本町のへんのあいておるところを産業誘致をしようと、ＩＴなどのそんなことをしようということが答弁があったといういうふうに記憶しておるんですが、それからどんなふうで進行しておるのか、その辺もお伺いしたい。
　そして、鉄道高架とまちづくり、これは今、進んでおるというふうに理解をしておるところでございます。
　それから北地域、機能性・親水性に富んだ暮らしやすいまち、国道１号等の広域的な利用特性を活用した機能的なまちづくり、逢妻男川の河川敷に広がる自然空間を活用したのどかな親水性のあるまちづくり、これはあそこのところを県等いろいろな方向で皆さんが努力されておる、こんなふうに理解をしております。
　それから、猿渡地域は緑とふれあう心の通う住みやすいまち、純化された土地利用のもと、良好かつ快適な居住環境を形成するまちづくり、こうしていろんなことを言ってあるんですが、検証されておるのかどうなのか、その辺の進み具合等々が必要ではないのかなと。
　そして南地域、水や緑と戯れる活力に満ちたまち、猿渡川や吹戸川、割目川が広がる親水環境や農地等に形成される田園環境と融合したまちづくり、幹線道路の利用特性を活用した利便性･機能性に富んだまちづくり、これも同様でございます。
　それから、来迎寺地区。歴史を継承し、自然的環境と融合する暮らしやすいまち、旧東海道や鎌倉街道の歴史的イメージを活用したまちづくり、猿渡川や逢妻男川に広がる水辺空間や農地等に形成される緑地空間と共生するまちづくり、一部今回も出ておりますが、鎌倉街道等々、それから旧東海道もそうしたことでイメージづくりがされておると。
　最後に、東地域。利便性・快適性に富んだ住みやすいまち、既に形成されている良好な住宅環境について保全を基調としたまちづくり、猿渡川等に形成された親水空間を利用活用したまちづくり。
　私は、ここで一つ質問をしたいんですが、形成されている良好な住宅環境、今は良好であるのかどうなのか、安全なのかどうなのか。私は、都市基盤整備公団にいろんなことでお願いに行き、高齢者と共存し得る21世紀の住宅地域、たまたま市の方でしておる在宅医療のできる住まいとまち、我々が病気になったとき必要なものは何でしょうか。２つしかありません。１つは痛いときに痛みをとめてくれる、それから、呼吸困難になったときに酸素を入れてくれる、そうした高齢者と共存し得る新しい住宅地域をつくる必要があるのではないのかなと。いかがでしょうか。こういった点につきましても大いに進んでいってほしいなと。
　そして、これも知立の中に書いてあるんですが、知の創造と活力を図る社会的環境を整備し、ここが一番大切なところだと思います。我が知立の競争力の向上と、豊かで潤いのあるまちの実現のために産業誘致は不可欠であります。そうしたことで私は、口で言っておるだけではなく、プロジェクトも考えの一つに入れてはいかがでしょうか。だれがどんなふうな方向でするのか、その辺も再度お尋ねをしておきます。
　それから、学校の空き教室がないということなんですが、どうでしょうかね。そして、今度の７事業所ができて非常に喜んでおったところ、待機児童があるではないのかなと。非常に苦情が私のところへもまいっております。どうしてああいった制限を加えたのかということでございます。
　潜在的な需要を含め、実現を図る。特に待機児童の多い、地域の体育館などを活用することによって遊びの時間、空間、昼間等を確保し、児童が豊かな生活体験を通して、生きる創造性豊かな共感する心を育てることが子供たちの学校外活動の一つとして、遊びを通して異年齢交流や地域の方の協力による体験活動を通して子供たちが自主性、創造性、社会性などをはぐくみ、毎日楽しく嫌がらず行っていることを実感できると安心して働くことができるところは、子供も生活の中で成長し、仕事と子育ての両立ができる親御さんの方々を、そうしたことも踏まえて考えてほしいと思います。
　先ほど、施設がないということなんですが、いかがでしょうかね。学校の体育館使用、これは施設を開放しておる。そうしたことで体育館を開放して、そうして、それを補完事業としていったらいかがでしょうかね。そういったことも踏まえて、再度お示し願いたいと思います。
　それから、最後になるんですが、老人対策で痴呆症の関係でございますが、一般的によくいわれておりますアルツハイマー型痴呆症が全体の55％、脳血管性痴呆が25％、混合型痴呆が10％、その他が10％。ある研究機関で、人口25万人対象に調査したのを知立市に当てはめて少し出してみました。６万3,000の人口に当てると、65から74歳の人が54人、75から84歳が340人、85以上が214人、全部で608人、これは仮定でございますが、そういった全国的の調査でそういった計算で本市に当てはめるとこういった数字になろうかと思いますが、できたらその辺も、先ほどの数字と少し違うようなんですが、お願いをしておきたいと思います。
　痴呆症といっても、先ほどから申されたように、重度、中等程度、軽度の別で、軽度が大体60％、中等程度が30％、重度が10％ということだそうです。痴呆症の犠牲者は人間として尊厳を損なわずに、個人の独立を尊重した介護し、その家庭環境でできる限り長く生きられるようにしなければならないと思っております。介護者が患者よりも強いストレスや重圧を受けます。老人性痴呆患者は、現実から逃避し、ほかのことに関心を持たず、自分だけの世界に閉じこもっております。家庭や地域社会、老人ホーム、病院での介護者が忍耐力の限界を試され、身体的にも精神的にも疲れ果てていることが多いのであります。介護者には入手可能な支援を動員して、可能な限り支援と援助を提供すべきと考えるが、その点についてもお聞かせを願いたいと思います。
　医者によると、75歳以上の人、全員に対する毎年の健診で身体的、社会的、精神的な機能を診察とあわせて、単純な標準知能検査に基づき、老人の痴呆の早期診断が可能であり、老人性痴呆症として診断された症例を登録し、訪問看護師による定期的なコンタクトや報告を行い、登録されている患者が利用可能なサービスを受けるようシステムづくりをすべきと考えるがいかがでございましょう。
　そうした点も踏まえて、以上で再質問を終わりますが、今までの質問をお聞きになられた永田市長の御所見も添えてお願いをして質問を閉じたいと思います。
○議長（嶋�ｱ康治）
　市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
　まず、私の方から産業振興の関係で、具体的に市内の２地区があがっておるわけでございますけど、いろいろ規制の網が現在かぶっております。そうした中で、産業振興というものをこれここで考えていく場合に、一番大事なことは、土地を持っていう方の地権者の方がどんなふうに将来この土地を守っていくかということだろうと思います。
　したがいまして、産業誘致をする場合も、そうした合意形成がまずあって、それからどうしていくかということになろうかと思いますので、これにつきましては、またこれからいろんなことで機会をとらえて話していきたいというふうに思っております。
　それから今、市民農園の話が出ましたけれども、なかなか知立にふさわしいというと小さな市民農園ぐらいしか自分としてはないのではないのかなというふうに思っております。やはりヨーロッパなんかでやっておりますクラウンガーデンというような格好の、市民が休憩をし、そしていろんなことで遊べる農地ということになりますとなかなか難しいし、今、来迎寺町で市民農園の募集をしておりますけれども、そんなことでこういったところで新しい農業の活路が開ければと思っております。
　それから今、御質問者の中にもありましたように、今回、観光資源ということで鎌倉古道なんかの調査だとか、それから、観光ボランティアというような格好で新しい事業をスタートをさせていきたいというふうに思います。知立の中では、なかなか資源というのがありませんけども、少なくとも観光に関しては、まだやる予定がありますので、そちらの方は推進をしていきたいというふうに思っております。
　それから、さっき言われましたいろんな産業の誘致で中心市街地のこともありましたけれども、これについては、まだまだ合意ができておりませんし、これから先ほど言いました新年度から新しい組織をつくってやっていくということでございますので、こちらの方にゆだねて検討をしていきたいというふうに思っております。
　それから、水辺環境につきましては、水利権の問題につきましては、従来から明治用水なんかにも聞いておるわけでございますけれども、環境の保全ということになりますと、日々の暮らしの中で、どう水辺環境を守っていくかという格好になりますので、これについては引き続き検討をさせていただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長（嶋�ｱ康治）
　企画部長。
○企画部長（野畑喜弘）
　知立市第５次総合計画の実践ということでございます。
　15年度予算につきましても、みんなでつくるまちの推進事業ということで、私が１回目に御答弁させていただきました、いわゆる行政評価については、目標達成の状況評価を行うためにということで予算を専門家の御意見もちょうだいする中で116万ということで今年度、企画課にそういう組織をつくり、その予算を有効に活用して、よりよいものをつくり上げたい。
　もう一つ、市民参加型の行政ということで、やはり一緒にやろまいということで基本目標ということで、これも企画課の方でどういう行政が一緒にやって市民参加型の行政を実現していけるのか、その事業の研究を行う行動指針というのをつくっていかなきゃならんということで126万2,000円という予算をお願いしておりますので、そこのところで、御質問者言われるようにプロジェクトをつくり、そこで一つずつ策定をしていきたい。
　それからもう一つは、産業誘致でございます。これも予算的には数万円ですが、専門家の意見を聞きまして、今そういう地区が今後どういう産業を誘致したらいいか。当然、市民生活部の方の担当課、経済課等の職員もそこに参画をしていただいて、企画課の方でそういうプロジェクトでどういうものがいいのかということを総合計画の中でもそういうことを研究するようにということで、委員さんの方から意見が出ておりますので、その辺をやってまいりたいというふうに思います。
○議長（嶋�ｱ康治）
　保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩田嘉彦）
　それでは、放課後児童健全育成についての御質問でありまして、入所に対します制限を加えたのはなぜかということであるわけですが、先ほども説明をさせていただきましたが、真に保育に欠ける家庭の児童を対象としたいということもございます。
　それとですね、１つは、今まで施設あるいは人的考慮をさせていただいて定員を定めてきたわけですが、定員以上に登録人数が非常にたくさんあったということもございます。こういうこともできたら解消したいということでございました。今後これにつきましては十分研究をさせていただきたいと考えております。
　続きまして、痴呆関係です。
　先ほど私ども、240名ほどというお話をさせていただきました、御質問者608名ぐらいになるというお話でありますが、私どももこれ、非常に人数を出すのに苦労したというのか、研究をさせてもらったわけですが、確かに私どもは、この中にはですね、日常生活家庭内及び社会的にほぼ自立している方々についての数を入れてございませんでした。症状によっていろいろ段階がございまして、介護が必要な方々の人数をここへお話させていただいたということで御理解いただきたいと思います。じゃあ、軽いけども症状が若干ある方々も含めますと、確かに575名ほどは把握させていただいておりますが、今回240名でお話させていただきましたのは、介護が必要と判断された人の痴呆ということで御理解をいただければというふうに思います。
　今後いろんな高齢化が進むわけでありまして、施策だとかシステムの構築等につきまして御意見いただきました。私どもも、高齢化が進む中、どんどんこういう痴呆の方々がふえていくというふうに予想をさせていただきます。いろんな形の施策あるいはシステム等の構築には努力をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（嶋�ｱ康治）
　教育部長。
○教育部長（野々山文夫）
　それでは、児童健全育成につきまして、学校体育館の開放してはという御提言でございます。
　先ほど御紹介ありましたように、学校体育館については、一般の方は６時から開放させていただいておりますので、授業終了後から６時の間であれば利用は可能かと思っております。
　やはり多少の財源も必要となりますので、これらにつきましては、関係者と一度相談をさせていただき、一考させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（嶋�ｱ康治）
　田中助役。
○助役（田中　勇）
　産業誘致の点について御答弁させていただきたいと思います。
　杉原議員さんには、本当にいつも重原地区の産業誘致について、熱い思いからの御指摘をいただきておりまして、ありがとうございます。
　今、愛知県におきましてもですね、愛知県は、本当に製造品出荷額は全国ナンバーワンをずっと維持しているわけでございますけれど、産業の誘致ということでいきますと、ずっと上位できていて、平成10年ぐらいに27位ぐらいに落ちていると。そういう中で、愛知県も現在非常に厳しい中で、いろんな県がそういった産業誘致に力を入れている中で、あぐらをかいておってはいかんなというところが今、県も強く認識をしてお見えになる。いろんな優遇措置をとりながらですね、14年度の上期は15年ぶりに全国１位へ返り咲いたというようなお話があるわけですね。
　また、どういった産業をこれから考えていくべきかという課題の中では、先ほど御指摘にもありましたように、研究機関等というのが一つあったわけですね。県の方も、特に製造品出荷額は常に全国ナンバーワンできていると。しかし、特許の出願数というのでいきますとですね、東京はもちろんだんとつなんですけどね、４番手ぐらいにきていると。何が原因なのかということを県もいろいろ考えられた中で見ていくと、やはり研究機関の数が少ないと。これでいきますと４番目ではなくて、また５番、６番と下がっていっていると。これからの産業の一番重要な点というのは、やはり特許とか知的財産、こういうところが非常に重要になってくるのではないかなと。特に日本の企業というのは、いろいろ一所懸命頑張っているけれど、特許をとらずにやっていると。アメリカの方が特許をとってですね、もうけたころに損害賠償を取られちゃうというようなケースが非常に言われているようですね。
　そういうことで、知立市の産業誘致につきましても、155号のあの立地というのは、今まで知立は土地がないから産業の誘致ができないと、住宅都市だということでずっときたわけですね。重原のあの土地というのは、非常にそういう意味では知立にとって唯一と言っていいほどの適した土地になるわけですけれど、そういう土地をどう使っていくかということにつきまして、職員も今まで、先ほど申し上げましたように、産業誘致ということについて関心をもってこなかったということで、そういうノウハウもなければですね、それから今、非常に世の中が動いている中で、じゃあ、どういう産業を誘致すべきかと、あの地区にですね、ここはやはり少し時間をかけさせていただいて、職員の勉強を含めて、今年度は顧問の先生をお迎えして内部で一応研究をしていこうと。先進地等も視察等もしながら内部検討をして、もう少し職員のレベルを上げながら進めていきいたいというふうに思っております。
　もちろん部署としましては、企画部、市民生活部、都市整備部、こういうところでプロジェクトを組んで進めていこうという考え方をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（嶋�ｱ康治）
　永田市長。
○市長（永田太三）
　杉原議員からは、貴重な御提言をいただきました。市長の所見をということでございます。今議会におきます議員方の御質問の内容、総じてやはり当市の一番の命題であります財政問題ということに大きく言えるかなと。思い出せばということでございますが、知立市の長い歴史の中で、昭和35年、現在の知立団地を誘致するときにトヨタ企業の誘致か住宅かというふうな大きな分かれ道があったと。そして今、助役も申しましたが、当知立市、４キロ四方の知立市におきまして、ほんとに最後に残された、言うならば上重原第１工区のほ場整備事業地区でございます。知立市といいますよりも、この西三河のほんとに立地条件最高の残されたドル箱地域ではないかというふうに目されております。担当部長が申しましたが、若干まだそういう年限が残っておりますものの、こういうものは非常な年月を要しますし、その権利者の意向等、気持ちも考えますと、そう簡単には一定方向で全部向いていただけるとも思えません。しかし、いよいよ来るところまできたなという判断があります。
　１つには、市民の皆さんで立ち上がった合併のための法定協もやや後退気味。そして、お話によりますれば、新たな市民の方の新しい研究による芽がその件についてもあるようには聞いておりますけれども、17年３月の国の時限の立法については非常に厳しい、そういう時期でありまして、合併という問題についての市民の皆さんの期待度は若干薄れておるという状況の中で、今、当知立市が将来に向けて大きく飛躍あるいは活力ある第５次の総合計画を具体化するには重要なキーポイントであるという認識をいたしております。
　先ほど来、各知立市の全域にわたっての御提言もあったわけでございますけれども、とりわけこの地域、そういう意味においましては、慎重にその第一歩を踏み出したいという気持ちでありまして、先ほど来、具体的な予算的な措置だとかいうことについても担当部長が申しましたが、ぜひこの点につきましては、遅滞することなく、タイミングよく一つの方向性をもっていけるような施策として、言うならば将来、当知立市のまちづくりの本当の基本的な財源が構成できるような、そんなものにしたいなというふうにも思っております。
　ひところ、当知立市を教育のまち、そんなような誘致もどうだというような話もありましたが、御承知のとおり少子化傾向の中で、将来のそのような方向はないわけでございまして、また、あったとしましても、なかなか財源となるようなそんな施策ではありません。したがいまして、この地区、言うならばどこからどう見ても交通の便あるいはいろんな面を見ましても、残された重要なポイントというふうに新たに気持ちをしておるところであります。
　したがいまして、近い将来、その方向が見えますような施策として、先ほど来、申しておりますが、チーム編成をいたしまして、そして議員方にもお入りいただき御意見をちょうだいしたい。そして、誤った方向が出ないように慎重に進めてまいりたい。そして、将来の知立市の財源構成の一つをなすようなそんなものにしたい、そういう気持ちでおりますので、今後ともの御示唆あるいは御意見をちょうだいしたい。大変ありがたく感謝を申し上げ、答弁にさせていただきます。
○議長（嶋�ｱ康治）
　これで18番　杉原議員の一般質問を終わります。