○議長（嶋﨑康治）
これより議案第36号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
それでは、少しお聞きいたします。
まず、この参考資料集の方でお願いをしたいというふうに思いますけれども、参考資料集の終わりの方でまとめて知立市税条例等改正案の要旨というところでお願いしたい。
まず最初に、配偶者特別控除の見直しということでありますけれども、今先ほど、市長から説明がありましたけれども、これはそもそもどういうことでこういう控除が行われてきたのか、そこのところをちょっとお聞かせください。
○議長（嶋﨑康治）
市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
今回、御提案をしました配偶者の特別控除でございますけれども、もともとは配偶者に対する控除というものが以前からあるわけですけども、昭和63年にこれは創設をされまして、要は、この控除を拡大することによって現在の社会経済状態の中での配偶者の役割というものを一つの存在として認めていくといいますか、そういったことで優遇措置をとられてきたというふうに考えております。
○議長（嶋﨑康治）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
昭和63年からこの制度が導入されたということは部長が説明されましたけれども、働いていない家庭におられる配偶者の皆さんと、それなりの役割を認めて、その部分について税から控除するというようなことでやられてきたと。
そこでお聞きをしたいわけですけれども、これは国の税法が変わったということですけれども、今現在その役割はなくなってしまったのかと、ここの端的な認識はいかがでしょう。
○議長（嶋﨑康治）
市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
完全になくなったわけではなくて、少しその辺のところが変化してきたということが今回の配偶者の特別控除の特に上乗せ部分についての廃止の内容ではないかなというふうに考えております。
○議長（嶋﨑康治）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
非常にわかりにくいといいますか、その役割は変わらないけれども変化してきたということで言われました。何がどのように変化してですね、今回廃止するのか、今の答弁では見えてこないわけですけれども、その辺もう一度ちょっとお尋ねいたします。
○議長（嶋﨑康治）
市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
いわゆる専業主婦に対する社会的ないろんな御意見がございますけども、そんなものに対する考え方といいますか、そんな変化が今回の上乗せ部分の廃止というふうに結びついたのではないかなというふうに考えております。
○議長（嶋﨑康治）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
今、部長が繰り返し答弁されましたけども、なぜ今日廃止をされるのか、その根拠については、今、答弁伺ってもさっぱり見えてこないというのがこの控除の見直しだなということで、あまり国の税法が変わったといえども、道理があるのかどうかね、しっかりと根拠を示すことができないということが今の議論の中でもはっきりしたのではないかなと私は思っております。
それで、今回の配偶者特別控除ではどのぐらいの全国的にいくと影響力があるかというと、1,200万人というふうに言われているんですよね。それで、家族を含めて4,000万人とも言われていると。この点では長引く不況の時期にですね、サラリーマンの皆さんの収入も減っていると、税収もその影響で落ち込んでいる中で、こういう形で平成17年からとはいえども、控除の対象を外してしまうということは、ますますもって国民、市民の皆さんの生活が苦しくなるということになるわけですね。
そういう点では、戦後本格的に所得税の増税に踏み出したんではないかというふうに私は思っていますけれども、政府の税調では、昨年基本方針を出しましたけれども、いわゆる人的で控除だとか、これを簡素化、廃止というようなことがいわれて、今回は配偶者特別控除の見直しでありますけれども、これからは老人扶養控除と特定扶養控除、そういうものの廃止に道を開く第一歩だという点でね、大変私は許しがたい中身だなというふうに思っているところです。
そこでお聞きしますけれども、所得税、住民税と全国的には4,790億と住民税で2,554億円の負担増になるわけですけど、これが廃止、見直しをされることでですね、知立市はどのような影響がその対象と、それから額はどのようになっていくのか、その辺はいかがですか。
○議長（嶋﨑康治）
市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
影響の関係でございますけども、平成14年度課税に置きかえて考えてみますと、こういう対象の配偶者を有する者としましては、8,715人という数字が出ております。
また、これを今回の上乗せ部分の廃止に伴います影響額といたしましては、１億2,000万ほどの増税というような格好になるんではないかなというふうに思っております。
○議長（嶋﨑康治）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
今、8,715人ということでですね。知立の人口から見たときに、極めて広範な人たちに影響があるということだと思うんですよね。それと、１億2,000万円の増税と、これは市に入ってくることだと思うんですけれども、こういう影響額がある中身については、とてもじゃないけど許しがたいなというところが私の感想です。そういう点では、戦後初めて増税に踏み切った小泉内閣の増税路線が今回の中身だなということを感じておるところです。
次に、金融証券についてお尋ねしたいんですけど、もうちょっと詳しくですね、この間一連の改正がありましたけれども、また今回こういう形になったということですけども、一連の改正の中身と同時に、特例措置もあるわけですので、その辺の全体像を明らかにしてほしいなというふうに思うんです。
○議長（嶋﨑康治）
市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
金融証券税制の軽減だとか簡素化の関係でございますけども、主なものは、もちろん税率の引き下げということもあるわけでございますけども、新しい制度といたしまして、都道府県民税の配当割りと、それから都道府県民税の株式等譲渡所得割りの創設ということが大きなことではないかなというふうに思っております。
これは、一定の配当とか、それから譲渡所得を有する者につきましては、一律に県税というような格好でもって課税をいたしまして、それを県の方が吸い上げ、そして一定の部分を市町村の方に交付金として分けていくと、こういう制度が今回の金融証券税制の軽減、簡素化の目玉ではないかなというふうに思っておるところでございます。
○議長（嶋﨑康治）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
そういうことだということでありますけども、従来は、どういう方式でやられて、この税率はどういうふうになっていたのかね。今回は税率は、これは地方税で５％というふうになってますけれども、その辺の内訳もちょっとお願いしたいと。
税率は全体としては20％で、国税が15％、地方税が５％と、こういう内訳だと思うんです。今回は特例がありましてね、３％という形になるわけですね。それは、５年間の優遇措置がありまして、国税７％、地方税３％の10％という半分になってしまうという特例が盛り込まれてあるわけですけども、その点で地方にお金が来るようなことも言ってますけれども、実際には、いわゆる株価安定だとか、経済対策だとか、いろいろありまして、もっと株を皆さんに買ってもらいたいというそういう背景がありまして、税率の引き下げだとか、そういうことがあるんだと思うんですけど、その辺の全体像をもうちょっとわかりやすくお願いしたいと。現行の税率と今後こういうふうになって、その背景はどういうふうかということをちょっと。
○議長（嶋﨑康治）
市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
今までの税制というのは、個人個人が配当なり譲渡益なりを申告をしていくというような格好が基本でありまして、そこの中で税率というものをその年によって変えてきたわけでございます。
今言われましたように、例えば今後５年間にわたって税率を引き下げていくというようなことも出てきておりますし、全体的には税率を下げるというようなことが基本ではございますけども、新たにそうした個人個人のそういう方の申告をもとにした税の徴収ということじゃなくて、特別徴収という格好でもって一たんは県税の方に吸い上げ、それを交付金という格好でそれぞれの自治体の方に配分をされるということが中心かと思っております。
○議長（嶋﨑康治）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
私が聞いたのは、こういうことなんですね。
従来は申告分離課税で税率が最高26％だったんですよ。それが去年の臨時国会か何かで変えて、これが源泉を廃止をして申告分離課税に一本化して国税合わせて税率20％にしたわけですね。その内訳が国税15％、地方税５％ということになって大幅に株式やその他を取り引きする人たちに、ここで優遇税制を働かせたわけですよ。
さらに今回は、確かに県民税という形でそれを案分して知立市にも入ってくるという中身があるんですけど、その本質は、証券の流動化といいますか、それがあって景気対策ということがメインにあってどんどんやると。だけど、そのことでもって、さらに平成16年から20年までの５年間で20％をさらに引き下げて、ますます優遇化するということが一番のメインじゃないですかということを私は聞いているんです。その結果として、配分はいろいろあると。ここのところで、ほんとにこれで景気対策になるのかどうかということなんです、聞きたいことは。
投資という言葉と投機という言葉がありますけれども、これは私が思うに、いわゆる投資で株式というのを企業に対して長期的にその企業を育成していくということではなくて、投機の部類でもってですね、証券の取り引きを活発化して株価を維持させたいという政府の思惑に基づいた施策だなというふうに私は思っている。これでほんとにできるのかどうか、ここのところを一点聞かせてください。
それともう一つは、申告じゃないわけですから、特別徴収ということを言われましたけど、この中身は証券会社の窓口で利益を得た段階で徴収されるのかどうか、その辺の仕組みについてもちょっとお知らせください。
○議長（嶋﨑康治）
市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
確かに昨今の税制改正を見ておりますと、御質問者言われましたように、当初は全部の税を合わせまして26だったと思いますけれども、それから20％に引き下げられ、そしてまた、今後５年間につきましては、10％というようなことで目まぐるしく税率が下げられてきたというのは事実でございます。
そうした中で、要は、課税を簡単にするといいますか、そういうことで今回の制度というものが行われたわけでございまして、県税でございますので課税団体といたしましては、それぞれの住所所在地の都道府県であるということでございます。 それから、特別徴収の義務者につきましては、配当とか、それから譲渡益なんかの支払いをする証券業者等でございます。税率につきましては、とりあえず５％という格好になっておりますけれども、16年１月１日からは、それも５年間に限り３％というような格好で下げられております。このパーセントによりまして、それぞれの証券会社なりが県の方に納税義務があるわけですから申告をいたします。そして、納められました税金の３分の２がそれぞれ市町村の方に戻ってくるという内容でございます。
先ほど言われましたように、この辺のところが景気対策になるかどうかというようなことでございますけれども、今回特に景気対策と市場の活性化といいますか、そんなような名目でやられておりますけれども、それが果たしてすぐに景気の方の回復につながるかどうかについてはわかりませんけれども、現在の国の方の考え方では、貯蓄から投資へというようなことでスタンスの型が変わってきたかなというような感じで思っておりますけども、それが即、景気の回復につながるかどうかにつきましては、ちょっと私の方では、まだ判断できません。
○議長（嶋﨑康治）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
要するに、貯蓄から投資へということで、よりリスクの多いところに誘導しようと、こういう政策です。
それで、これでこういうふうになるわけで、平成17年度ということでありますので何とも言えませんけれども、実際に愛知県にどれぐらいの税収をもたらして、なおかつ知立市にはどれぐらいの交付税としてくるのか、その辺の試算といいますか、見込みといいますか、そういう数字があったら、ぜひ御紹介ください。
○議長（嶋﨑康治）
市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
過去３年間の平均の県税の額を、それぞれの市町村に案分するという格好でございますけれども、13年度の実績で見てみますと、約14億が県税として知立市から払われております。
ただ、これを全県の中でどういうふうに割り振っていくかについては、まだ全くつかめておりません。
○議長（嶋﨑康治）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
ちょっと今のところ大変わかりにくかったものですから、もう一度、13年度で14億というところの関係をもうちょっと詳しく話してください。
○議長（嶋﨑康治）
市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
市町村への配分の基準でございますけども、県内の各市町村の個人の県税、これ３年の平均ですけども、その額に案分して交付をするという一定の考え方が示されております。
その基礎となる額につきましては、13年度については、14億という数字が出ておりますので、それをどういうような格好で知立市が受けるかについては、まだ考え方が示されておりません。一応案分という言葉しか私の方としては、情報としては得ておりません。
○議長（嶋﨑康治）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
そうすると、県全体で13年度ベースで見たときには、個人投資家という形ですかね。機関投資家じゃない、法人じゃない、14億のそういう税収があったと。今後これで伸びるかもしれませんけれども、それによってどうなるかと。従来は、そうすると今まで交付金というものがなかったわけですね。今度初めて交付金がくると、こういう関係ですね。
それで、この点では景気対策ということでいろいろ市町村にも入るという落としどころがあっていいような感じにもみえますけど、決して株式の市場の中では、いわゆる機関投資家がほんとに大きなウエイトを占めている中で、個人の貯金から株式やその他へという誘導策があったとしても、なかなか私の知っている方でもですね、やってトータルするともうけたという方が少ない中でですね、ほんとにこういう経済対策でいいのかということを、さらにそういう人たち、一部の金持ちの人たちに優遇を図ることがほんとに景気対策になるのかという点ではですね、大変疑問だと思うんです。その点では、先ほど全国4,000万人にも影響がある配偶者特別控除を廃止をする一方で、一部の特定の人たちに優遇策を図るというね、甚だ矛盾した税制改革だなということを私は指摘しておきたいなというふうに思うわけです。
それで、次にですね、先物取引もそういう形で税率を下げると、こういうことですね。さらにその中では、３年間にわたって損失も繰り越して相殺することが可能だと。しょっちゅう先物取引は電話で預けだ何だかんだといって電話がかかってくるわけですよ。世の中のワイドショーを見ていますと、借金つくった原因の中には先物取引だとか、そういうものが非常に多いという中で、これを政府が奨励するというのはいかがなものかなと私は思うわけです。その点を指摘して、次に、たばこですけどね、私も愛煙家の１人でありますけれども、たばこの増税については、政府の方はこういうふうになってきてね、一部には嫌煙ということが言われて、抑えるのに効果があっていいじゃないかというけれども、これはどういう背景でたばこの増税が出てきたんですか。
○議長（嶋﨑康治）
市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
たばこにつきましては、今、御質問者が言われましたように、愛煙家の方も見えますし、それから、たばこの害というような格好で、むしろこれは排斥するような動きもあるようでございますけども、これというのは、割りとどうしても我々の日常生活になくてはならないものではないというようなことで、一面では課税しやすいというところもあろうかと思いますけども、そんな中で税収を上げる一環として、このたばこ税というものが出てきたんだろうと、こんな認識をしております。
○議長（嶋﨑康治）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
部長が言ったように、課税しやすいところに課税するという安易な発想の課税なんですよ。ここは国税で発泡酒やワインで載ってませんけれども、取りやすいところから取るということでね。政府の方は、これでもってたばこの害を抑える政策的な背景があってですね、たばこの増税をするという中身ではなくて、取りやすいところから取るという、いわゆる庶民増税の典型みたいなやつですね。とてもじゃないけど、私は許せんなというふうに思っているんです。
ちなみに、この改正で、マイルドセブンでいくと消費税含めると、おおよそ20円の増税になるわけですけれども、これによって知立市はどれぐらいの増収が見込まれるんですか。
○議長（嶋﨑康治）
市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
個々のたばこについては、ちょっと私どの程度というのわかりませんけども、ことしの７月１日から税率が上がるわけでございますけれども、14年度の実績に置きかえてみますと、約2,700万円ほど市の方に増収として上がるではないかなというふうに思っております。
○議長（嶋﨑康治）
ほかに質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕