○議長（嶋﨑康治）
これで10番 佐藤議員の一般質問を終わります。
次に、２番 林議員の一般質問を許します。
〔２番 林 郁夫登壇〕
○２番（林 郁夫）
それでは、通行に従いまして質問させていただきます。
人事異動から、はや２カ月が過ぎ去ろうとしております。私にも経験があるわけでございますが、慣れた仕事から全く新しい仕事に従事していくというのは、なかなか骨が折れるものであります。
市役所は総合サービス業でございまして、福祉担当の方が土木担当になったり、教育担当であった方が農業関係にかわったりと非常に変化の激しいもので、職員の方々の御苦労も非常に大きいものでございます。しかし、市民の方々は、そんな事情はお構いなしで、サービスを受けるために、日々やって参ります。そんなときに職員の皆様方には、市民の方々の求めるサービスを的確に供給していく必要があり、人事異動があったばかりなのでちょっとという返答では市民の方々に納得していただくことはできません。
人事異動のように定期的に訪れる要因のみのならず、例えば職員が何らかの理由で長期療養を余儀なくされることになったとか、また、突然の臨時的な事務が大量に発生し、日常における経常業務に手が回らなくなってしまったというような場合も、係内の違う担当者や、また、あるときには違う部課の方々がその事務を担わざるを得ないことになるということも考えられます。また、地方分権の流れの中、将来的に見ましても市民に一番近いところに存在する市役所業務は、より一層増加していくことが予想されます。
一方、職員については、なかなか定員増加が見込めない状況にあり、そんな背景の中で何か工夫のようなことをされておれましたらお伺いしたいのであります。
他市では、事務マニュアル及び実務判例集などを個々に整備してることがあると聞いたことがあります。また、当市においても、当然ながら部課によっては整備されていらっしゃることもあると存じますが、その状況をお聞かせいただきたいと存じます。
事務マニュアルなどについては、どなたが担当になろうとマニュアルなどを見ればおおむね事務の流れをつかむことができ、経常的な業務であれば不自由なく事務をこなせるぐらいのものが求められます。その事務の直接の根拠なる条例規則などを明記するのはもちろんのこと、その条例規則を根拠づける法律政令などがあれば、それもわかりやすく明記しておくことが必要です。また、何か市民から言われて困ったことがあったときにどのように対処したのか、また、国の制度改正によってどのような事務が新たに発生したのかなども記録して事務マニュアルなどの中に記載していくのも当然のことかと存じます。
この事務マニュアルの作成は、人事異動などの際に助かるだけではなく、この作成していく日々の過程の中で職員の皆様方お１人お１人がみずからの仕事に対して、より問題意識を強くもって事務に取り組んでいただけるそんな心がまえも養え、私たち市民にとって、よりよいサービスを提供していただけることも期待できます。ぜひそういった取り組みも期待したいのですが、お考えをお聞かせください。
次に、生涯学習についてお聞きいたします。
平成13年２月、当市は県下の都市で初めての生涯学習都市宣言をいたしまた。生涯学習というのは、自己形成のためになることはもちろんのこと、さまざまな行政課題に対しまして効果を発揮するものであると私は強く思っております。
例えば高齢者福祉に関しては、今日の高齢社会において高齢者みずからが楽しさや生きがいをみずからの手で創出していく習慣化により健康増進の役割が期待されますし、環境課題に対しましては、ごみ問題をめぐる学習、河川浄化に関する学習などが自発的に継続的に行われていくようになれば市全体の環境活動へのカンフル役としても期待が持てます。また、防災に対して多くの方が関心を持ち、生涯学習活動をしていただくようになれば防災意識がより一層高まり、自己防災、地域防災活動の際に大きな力となることも考えられます。
昔から、まちづくりはひとづくりという言葉があります。住んでいる方、お１人お１人が自分なりの生涯学習活動を通じて、みずからのまちに対する問題意識をより深く持つようになり、それにつれ、よりよいまちづくりのための参画意識も向上していくように思われます。
経済学者であります正村公宏氏は、著の「改革とは何か」の中で、活力の定義として問題発見能力の高さと問題解決能力の高さを挙げています。まさに活気あるまちとは、常にこの知立のまち、そして、この知立のまちづくりに対して問題意識を持ち、そして、問題発見をし問題解決をしていくことを１人１人が無意識のうちにも繰り返し行っていけるまちであるともいえ、生涯学習活動の定着は大きな期待をするところであります。そのようなことを踏まえ、生涯学習都市宣言をした今、今日まで当市が推進されてこられました施策の内容と、その実績などをお伺いしたいと存じます。
まずは、生涯学習を推進するための市の組織についてお聞かせいただきます。
知立市では現在、教育部の中に生涯学習課があり、他の部局との調整などは市長を本部長とする知立市生涯学習推進本部がその重要な役割を果たされていると思いますが、この推進本部のこれまでの活動実績と、その主な内容についてお聞かせください。
また同様に、知立市生涯学習推進会議というのもあると思うのですが、これについてもこれまでの実績についてお聞かせいただければと思います。
また、それに関連して、部や課をまたいだ生涯学習においての横断的な取り組みが実績としてなされておれば、これについてもお聞かせください。
次に、生涯学習の講座についてお伺いいたします。
現在その講座のメニューはかなりの数にのぼっているかと存じますが、何種類ぐらいのメニューがあり、受講者は延べで年間何人ぐらいになっていらっしゃるのか。
また、知立市には中日文化センターなど民間が開設している講座などがたくさんあると思うのですが、それらとのすみわけは、どのようにしていらっしゃるのか、また、どのように考えていらっしゃるのかお聞かせいただければと存じます。
次に、地域における生涯学習の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
生涯学習への取り組みは、地域からの地道な取り組みが欠かせない要素であり、現在区長さんを通じて地域生涯学習推進委員さんなどを任命し、その方々を中心に地域ごとにさまざまな実績をあげてきていることと思います。そして、そういった地域ごとに取り組んでいます生涯学習活動に対し補助金が支給されているのですが、数種類のメニューを行わなければ補助金が出ないとか、常に新しいメニューを行わなければならないとか縛りがきついというような御意見も出ておりますが、その補助基準についてお聞かせいただければと思います。
また、地域が行う生涯学習活動について、毎年市の方に計画を提出するわけですが、一度も市の方のお顔が見えないという御不満もちょくちょくいただきます。一メニュー１回程度でも結構でございますので、少しの時間でも足を運んでいただき、地域における生涯学習の取り組みの実態を見ていただき、その問題点などをお聞かせいただければと思うのであります。
生涯学習については、まだまだ一般の方々には非常になじみが薄いように思われます。地域での取り組みの際に補助金を出して終わりとするのではなく、やはり市の関係者にも少しでも足を運んでいただき、愛知県下でただ一つの生涯学習都市宣言をしている市であることをもっとアピールしていくことも必要ではないかと思うのですが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔２番 林 郁夫降壇〕
○議長（嶋﨑康治）
企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
それでは、御答弁をさせていただきます。
人事異動など担当者がかわった場合に事務に支障を来たさないように何か工夫をしているかという御質問であります。特に事務マニュアルの作成についてということでございます。
当市におきましては、知立市職員服務規定第９条におきまして、職員は、配置がえ、休職、退職等の場合は担当業務及び物件を上司の立会いの上、所属長の指定した者、または後任者に文書または口頭で引き継がなければならない、こういうふうに取り決めをしておるところでありまして、特に異動等につきましては、毎年になるわけですけども、３月25日ごろ内示がなされるわけでありまして、内示から１週間程度でありますが、３月31日までの間におきまして事務引継ぎ書等の作成をさせていただきます。４月１日に辞令交付されますので、通常ですと１週間程度の間に事務に支障のないように後任者に担当業務を引き継ぐという形を実施をさせていただいておるところであります。
また、部署におきましては事務マニュアル等、先ほどお話ありました、つくっておるところもございますので、このマニュアルに従いまして引き継ぎをされる場合もございます。このマニュアルでございますが、各部署におきまして、事務の内容あるいはこの事業は単独事業であるのか、県あるいは国の委託事業であるのか、こういうようなものを事務処理要綱などの規定に基づきまして行っているというふうに理解しておるところであります。
御質問いただきました事務マニュアルの整備状況ということでありますが、現在、各部署において必要に応じて作成をいたしておるというふうで理解しておるところでありまして、全庁的に統一した様式というものはございません。また、全職場でまとめておるというものもございません。しかし、独自事務でありますと、来庁者及び電話等の対応につきましては、今までも努力をしてきてまいっておるところでありますが、今後におきますと行政改革大綱、これステップ大綱というものを現在策定しておるところでありますが、その中に、さわやか運動の推進、これは市民により一層親しまれるようにあいさつの徹底等、職員自身の自覚の徹底を図っていく。また、職場風土の見直しという項目がございます。これにつきましては、職員の日常の仕事に対して漫然と取り組むということでなしに、仕事の内容について改めて吟味し、また、職場風土の見直しを全庁的に図り、市民に対しての視点を第一に考え、職員の意識の変革などを図っていくという項目もございます。こういう項目と職員の意識の向上についても今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。
御質問いただきましたマニュアルの作成であります。実際にマニュアルを作成しておる部署もございますが、特に窓口対応等につきましては、職員の対応の適正化、また迅速化、それと職員の意識改革など必要があるということで考えております。今後につきまして、全庁的に一度検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
○議長（嶋﨑康治）
教育部長。
○教育部長（野々山文夫）
それでは、私の方から生涯学習についてお答えをさせていただきます。
まずはじめに、生涯学習推進のための組織ということでございます。これについての推進会議の活動回数、内容については、はじめに推進本部は市長を本部長といたしまして部長職以上で構成、そして、今までに開催した回数は１回開催ということでございます。
内容につきましては、生涯学習推進に係る組織の充実、それから生涯学習の人づくり、あるいはまちづくりについて、また、３点目といたしまして、生涯学習事業推進に関することを協議をしております。
それから、推進会議の方でございますが、活動回数、内容は、組織は課長補佐級の方、20名で構成をさせていただいております。会議の開催につきましては、今まで２回開催をさせていただいております。内容といたしましては、生涯学習機能の総合的な整備あるいは生涯学習に対する理解と参加の促進、また、生涯学習推進体制の確立等について本部にそれらの研究成果を報告をしていただいておるというものでございます。今後についてもこの活動については、活発化を図っていきたく思っております。
それから、横断的な取り組みはということでございますが、各課と協議をしながら出前講座の内容だとか、あるいはＰＲ等相互に連携を図り、その推進に努めておるというのが現状でございます。
それから２点目の生涯学習の講座について、何種類ほどのメニューがあるのかというようなことでございます。昨年度の実績を見てみますと、一般教養、公民館講座合わせまして55種類のメニューで、受講者は延べ１万3,453人というようになってございます。
それから、市と民間開設講座とのすみわけということでございますが、民間開設講座につきましては、なるべくそちらの方と市の講座が競合しないような形で協議をさせていただいております。
また、考えといたしましては、民間で行っていただく講座については費用の関係もあまりかかりませんので、できるだけそちらでやっていただくことにつきましては、市としてもそちらにお任せしたいというような考えを持っております。
それから３点目の地域における生涯学習の取り組み方という点で、１問目が市補助金の基準等についてのお尋ねでございます。
補助金の基準につきましては、まず、地域推進講座の開設をしていただかなければならないということがございます。それから、その講座については、既に町内会が実施しているものを地域推進講座に振り向けることはできないという条件がございます。それから、講座は年４回以上開催、また、講座の受講者は10人以上としていただくという条件がございます。それから、講座に対して市は５万円を上限に補助をするということでございます。今年度から市外あるいは県外への講座開設については、バスを借上げた場合等について、その補助率３分の１、上限２万円を限度として補助をさせていただくという内容になってございます。
それから、補助対象は講師の謝礼金だとか借上料、旅費、通信費、消耗品、印刷、その他事業に要する経費とすると。ただし、備品などの購入費は除くという条件でございます。そんなようなことが条件となってございます。
そして、現在の基準が厳しいというようなこともございますが、私もそうしたことを聞いておりますので、その辺、この補助要綱については、平成18年度までの限定の要綱になってございますが、一度検討はさせていただきたいと思っております。
それから、地域の取り組みについてでございますが、今後実際に見させていただきまして、意見等を聞き、できる限り制度に反映いたしたく思っております。
それから、フォロー体制に神経を使ってはというようなことでございます。十分に神経を使ってまいりたく思っております。
以上でございます。
○議長（嶋﨑康治）
２番 林議員。
○２番（林 郁夫）
ありがとうございます。それでは、２回目ということで御質問させていただきます。
事務マニュアル等を、きっとなかなか慣例でやられておるところも当然あると思うんですけれども、できる限りそういったものが書類としてあった方がいいかと思います。またよろしくお願いいたします。
あと、生涯学習なんですけれども、まず、インターネットで生涯学習講座メニューが検索できるようになるということもちらっと聞いたことがあるんですけれども、それいつからか具体的にあればお聞かせいただきたいんですけども、あと、地域推進委員からお聞きしたんですけれども、この生涯学習講座のいいところはですね、生涯学習講座でやる場合は、例えば公民館とか文化広場使う場合、公共施設使う場合、借上料が無料になるというところが非常に思った以上に喜ばれているんですけれども、ただ一つ、一番使いたがっているパティオが使えないということで、もしできれば各地区に年に１回ぐらいで結構なんですけども、しょっちゅう使っているとほかの講座の邪魔になっちゃうといけないですけども、年に１回ぐらい限定でパティオを使用できるようにしていただきたいなという思いがあります。地域からも出ておりますので、よろしくお願いいたします。
あと最後に、また市長さんに生涯学習都市宣言を県下で、ほんとくどいんですけれども、初めてしたということで、非常に県下の中でも注目をされていることでございます。現在まだまだこういうのはじわじわと効果が出てくると思うんですけれども、感じていらっしゃることと、これからの抱負を改めてお聞かせいただきたいと思います。
これで、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（嶋﨑康治）
永田市長。
○市長（永田太三）
御質問の生涯学習につきましてお答えを申し上げます。
生涯学習都市宣言をいたしました。従来から、生涯学習を行うにはそれなりの拠点整備が必要である、そういうことでかなり金が要ると、こういうことでいろんな各地区でもその整備がなかなかできないために取り組めない、こういうお話がよくあるわけでございまして、今までにも議会でいろいろ御質問いただいたわけでございますけれども、基本的な考え方として、とにかく軒先をお借りしてでも地域の方々が集うそういう勉強会、若きから老いまで、すべてそういう考え方でスタートをしたいということで、拠点の整備等はなしでスタートをさせていただいたというのが実態であります。ただ、今ありましたパティオの問題はありますけれども、大きな拠点を完成することもできましたが、そういう取り組みをお願いしてきたわけでございます。したがいまして、今後ともにおきましても、行政として地区の皆様方が積極的に取り組んでいただくためのお手伝い、御支援等についてはいろんな工夫をしてみたいとは思っておりますけれども、こんな時期でございまして、そのような基本的な考え方は変えない、沿っていきたい、そういうふうに思っております。
そんな中におきまして、先ほど第１質問で出ておりまして、ちょっと答弁漏れになっておるかなと思いましたことも含めて申し上げますと、非常に各地区で積極的に取り組んでいただいております。私といたしましては、思った以上の成果を上げていただいておる、このような評価をいたしております。そんな中で、補助金の限度あるいは緩和等についても研究をしてまいりますけれども、各地域において成果の発表会等をやっておるそういう場所に市の幹部あるいはトップとして足を運んで現場の実態をどの程度見ておるのかと、こういう御質問があったような気がします。
確かに私が見ておる限りにおきましても、いうならば担当の部であります教育関係のトップについても、なかなか足が運んでない実態があると思います。私個人的には、二、三、足を運んだ覚えがありますけれども、なかなか時間の都合等で御無礼をしておるわけでございますが、基本的な考え方としては、各地区の発表会等を盛大におやりになって見えるわけでありますので、ぜひその状況についても現場確認をし、そして一緒になってこの学習の盛り上げに努力をしていきたい、そんな取り組み姿勢を今、持っておるところであります。したがいまして、今後におきまして、そのような御意見があるということにつきまして十分部長会等でいろいろ審議をいたしまして、対応方を進めてまいりたい、かように思っております。
何にいたしましても、質問者御指摘の点、生涯学習の都市宣言という当市にとりましても唯一の宣言をしておるわけでありますので、この点につきまして怠りなく進めてまいりたい。また、今まで各地域におきまして、それぞれ推進委員の方を中心にやっていただいておるわけでございますけれども、ほんとにその御努力に対しまして敬意を表してお答えにさせていただきたい、このように思っております。
以上でございます。
○議長（嶋﨑康治）
教育部長。
○教育部長（野々山文夫）
２問目の質問にお答えさせていただきます。
インターネットの講座メニューの紹介の件でございますが、いつからかということはちょっと明言はできませんが、準備ができ次第、できるだけ早い時期にというようなことで御答弁にかえさせていただきたいと思います。
○議長（嶋﨑康治）
これで２番 林議員の一般質問を終わります。