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○議長（嶋﨑康治）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、11番　髙笠原議員の一般質問を許します。
〔11番　髙笠原晴美登壇〕
○11番（髙笠原晴美）
　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　はじめに外国人との共生についてであります。
　５月１日現在、知立市の外国人登録人口は、1,328世帯2,600人です。そのうち、知立団地賃貸だけの数字では、691世帯1,514人と集中しております。知立市の半分強に当たり、分散型ではなく、１つの地域に集中するというものです。そして、都市基盤整備公団との契約は、1,962戸中490戸ですので、知立市への登録とは200戸の差があります。知立市外国人登録世帯の52％が知立団地に住んでいるということですから、知立団地に生活する上で、団地生活上のマナーはもちろんのこと、知立市民としての行政上の知識や情報など、多くのことを必要とします。言葉や文化の違いもあり、共生するための第一歩として、まず通訳をということで知立市にも大変な努力をしていただきました。
　現在、生活課に通訳を毎日、東小学校には日本語指導助手を毎日配置していただきました。特に東小学校に来ていただいているジルセ先生、安村先生には、南中学校、高根保育園、昭和児童センターも回っていただいています。また、13年７月からは毎週土曜日、午後７時から中央公民館で国際交流協会ボランティアの御協力で日本語教室を開催しています。
　しかし、実際に生活している場所、知立団地の中にいろいろな問題が生じます。言葉の面でいえば、子供たちは比較的早く日本語が理解でき、そして話せる。しかし、大人の多くの方々は、日本語が理解できない、話せないというのが特徴だと思います。「郷に入れば郷に従え」といって日本で暮らす以上、日本のマナーや日本語を身につけるべし、このようにおっしゃる方も世の中にいらっしゃいます。しかし、日本人もポルトガル語を覚え、ともに仲良く暮らしてこそ本当の国際社会となり、共生できるものと思います。
　現在、東小学校には51名のブラジルの子供がいます。そして、昭和児童センターの学童保育に登録をしているブラジルの子供たちは、20名です。児童センターで行事があるときは、もっとたくさんのブラジルの子供たちでにぎわいます。特に夕方、お父さん、お母さんがセンターに子供たちを迎えに来たときは、センターの職員、指導員さんは大変です。ごみのこと、保育のこと、学校のこと、税のことなど、よろず相談所となってしまいます。親切に知っている限りお答えしているものの限界があります。そこで昭和児童せンターに市民相談窓口の開設をし、せめて夕方だけでも通訳の配置を要求するものです。
　先ほど昭和児童センターにジルセ先生、安村先生が回っていただいていると話しました。ジルセ先生は、第１と第３火曜日の午後、安村先生は、第２、第４木曜日の午後にセンター勤務です。お二人がダブることはありません。週１回ですが、午後から通訳の方がいらっしゃる、こういう形になります。しかし、お二人は嘱託で１日６時間勤務、安村先生は、昭和児童センターには午後から勤務していただきますので、子供たちが帰る最後までいてくださいます。ジルセ先生は、火曜日午前中は東小学校、午後、昭和児童センターとなりますので６時間勤務ですから、ちょうど子供たちがたくさん集まる時間、お迎えの時間にはお見えでない、こういう状況が生まれてまいります。よって通訳を一番必要とする夕方に通訳の方がお見えにならないということになりますし、お見えになるのは第２、第４木曜日ということになります。お二人は、学校、保育園、センターを午前午後と分けて勤務していただき手いっぱい、これ以上の勤務は無理のようです。また、いろいろと質問するブラジルの方に市役所生活課窓口に行って質問してください、こう言うことは簡単であります。でも、ここに来る人たちは、みんな一生懸命、子供を預けて働いています。身近なところで必死にいろんなことを質問するのは当然ではないでしょうか。このようにたくさんのブラジルの子供たちが一番多く集まる時間帯に通訳が見えるのは月に２回、子供たちは毎日来ています。行政に関する質問は、夕方毎日です。このことからして、相談窓口の開設と通訳の配置はどうしても必要です。そして、仲良く共生していくためには、言葉の壁を取り除くこと、身近なところ、知立団地に日本語教室とポルトガル教室の開催どうしても必要ではないではないでしょうか。
　豊田市では、保見団地に隔週ですが、休日の午前10時から午後４時まで相談窓口を開設しています。昨年の４月から１月までの10カ月間ですが、88件、１日平均5.1件の利用です。そして、ことし松坂屋に市民課サービスセンターを開設し、こちらの利用も多くなっているそうです。ぜひ先進地を勉強していただき、早急に実現を要求するものです。
　情報の提供では、どこの市も広報を発行しています。特に外国人への情報提供について、知立市はまだまだ不十分だと私は思います。知立市は、月２回の発行ですが、外国語情報の提供の最近では、６月１日号、児童手当の現況届けとおもちゃ展、おもちゃ教室、５月１日号、乳児医療制度の拡大、市民芸能フェスティバル、３月１日号には２月から生活課での相談が毎日こういう記事がポルトガル語と英語で１ページ載っています。１冊のページ数はまちまちで、12ページと大変少ないときもあります。
　豊田市は、知立市と同じく月２回の発行、24ページから32ページで毎号最後のページが外国語情報コーナーです。そのほかに保健ガイドも別ページに載せるなど大変充実しています。そのほかに日常的に困ったこと、知りたいことなど緊急時に役立つ32ページ仕立ての暮らしの便利帳保存版があり、日本語版を７月の広報にはさんで全戸配布されます。外国人向けには、ポルトガル語、英語、スペイン語、中国語と外国版は40ページ仕立てで、市役所窓口はもちろんのこと、５つの支所に置き、希望者に配付をしています。
　知立市と比べ外国人の数も4.5倍ですが、情報提供という点では大変充実しています。日本人の目から見た外国版ではなく、外国人の視点での情報提供を心がけ、各課から出された掲載記事を国際交流協会に選んでいただき、紙面づくりをしているそうです。知立市も少なくとも毎号外国語のページを設け、外国人に情報提供をし、紙面の充実を要求するものです。
　次に、市内の外国籍人口の58％が集中して住んでいる知立団地の治安に派出所を中心部に移していただき、警察官が常駐する体制にしていただきたいと思います。
　犯罪は外国籍の人だけではなく、日本の人も悪いことはします。しかし、言葉や文化の違いを超えて共生がうまくできない中で、異常なまでのマスコミ報道も手伝って住民の不安が募っています。ところが、県警の方針で派出所の統廃合問題が起き、団地の派出所はなくなる、上重原では６月28日なくなるということで地元説明会があるそうですが、このように知立市の中の派出所の統廃合問題が起こってきております。
　この間、永田市長さんからはいろいろと動いていただき、団地の派出所は一応存続と聞いてはおりますが、これから先も永久にという保障は聞いていないのであります。中心部には金融機関である銀行、郵便局、そしてショッピングセンター、商店街と、昭和地区の多くの人々がライフエリアとして利用しています。特に年金を頼りに生活している高齢者が多くなり、金融機関への出入りを心配しています。あってはいけないことですが、例えば、ひったくり事件などが起きても、すぐに駆け込めるところ、そして、何よりも警察官の姿が見える、常に見張ってくれているという安心感がどうしても必要になってきます。現在の派出所の位置は、団地の一角ではありますが、団地の端にあります。警察官の常駐ではありません。事が起きたときは、昭和グランド交差点まで走らなければなりません。それよりも大勢の目があるところ、どこから走っても真ん中の中心部に派出所がある、警察官の常駐をとなると安心できます。派出所は知立市が設置するものではありませんが、市長さんには、ぜひ市民が安心して安全に暮らせるためにも団地派出所の永久存続と中心部への設置、警察官の常駐の要望書をぜひ県警に提出していただきますよう御尽力をお願いいたします。
　次に、第５次総合計画から新たなまちの将来像として、輝くまち、みんなの知立の基本計画、１、やさしいまち、２、ロマンを語れるまち、３、学びのまち、４、生き生きとしたまち、こういう４本の柱が計画され、実行に移されます。国際化が進行する中、外国人にも配慮したまちづくりを進めるとしています。第３章、学びのまち、第３節、思いやりの心をはぐくむまちの中で異なる文化との交流促進として取り上げています。外国人が参加しやすいイベントの開催、外国人が利用しやすい公共施設の改善など、幾つかあげられています。そして、第２章の中で生活環境の改善ということで公的住宅の改善があげられています。老朽化や仕様設備などが現在の暮らしと合わなくなっている昭和地区をはじめとした公的住宅の改善を図り、安心して生活できる住環境を提供しますとあります。現在、知立市の外国人の半分以上が知立団地に住んでいるということは十分御承知のわけです。小泉内閣のもとで改革が加速され、知立団地の大家も独立行政法人都市再生機構となる法案が今参議院で審議されています。参議院通過は、ほぼ確実、移行は来年７月１日です。
　昨年、民営化反対、売却反対と、市長さんをはじめ、議会からも応援をしていただき、全国居住者一同運動を続け頑張りました。そして、尾張地方の市長さん、多くの方々にも要望書を提出していただきました。そして、ことし５月14日の衆議院国土交通委員会で11項目の付帯決議をつけさせ、安心して住み続ける権利を守るという点では、今後の運動につなげたいと私たち居住者は思っているところであります。
　しかし、建てかえによる余剰敷地の売却、管理の民間委託など、政官財の利権をめぐる綱引きの中で、安心して生活できるとは断言ができません。知立市の総合計画にある老朽化で現在の暮らしに合わなくなっている昭和地区の公的住宅と言うことは、知立団地そのものを指していると私は判断するものです。どこが合わないのでしょうか。国際化が進む中、知立団地に住む外国の人たちが本当に安心して生活できる公的住宅に知立市がどうかかわり改善されるというのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、宅配給食についてであります。
　知立市は、現在おおむね65歳以上のひとり暮らしの方、65歳以上の高齢者世帯を対象に、週４回夕食の宅配給食を行っています。１食650円、利用者負担380円、利用者負担では西三河８市の中で知立市以外の全市が300円負担ということですから、一番高い市は知立市ということになります。
　日本共産党は、健康増進、食生活の改善、何よりも安否の確認をと訴え、365日毎日の実施を要求してきました。住民要望の中身につきましては、これまで何回もお知らせをし訴えてきましたので、ここでは省きますが、これに対して市当局は利用者負担の軽減も含め、毎日実施を検討していきたい、このように答えていただきました。それには食の自立支援事業の国の方針が出てからということでしたが、碧南市さんは、14年度から既にマニュアルに沿った方向で宅配給食を治療食、刻み食なども交えて毎日実施しています。生活支援から介護予防事業に県の要綱が変更になり、15年度までは移行期間ということで今までどおりでよいが、16年度からは、配達するだけではだめだよ、生きがい活動支援事業の中の一つ、食の自立支援事業ということです。介護保険の両輪とまでいかなくとも、介護保険で自立認定された人が在宅介護支援センターでケアマネージャーさんに他の福祉サービスも含めて予防プランを作成してもらう、食事も栄養士さんがカロリー計算をしたメニューなどでの宅配給食、そのためには生きがいデイサービス、介護予防として実態把握をやらなければならないなど、少なくとも13年度末には多分こうなるだろうぐらいのイメージは各市に県の会議で報告がされ、わかっていたようであります。
　県は14年度末の15年３月にはマニュアル通知をしたと言っておりますので、宅配給食が今後どうなっていくのか想像はついていたはずです。そのための準備をどうやってきたのか、高齢者が要介護にならないよう、どのように健康管理するか、実態把握をどうしていくのかなども含め、住民要求の毎日実施をいつから行うのかお答えをいただきたいと思います。長年にわたってマニュアルが出れば、すぐ実施できるようなにおいがする答弁を長年いただいてきましたので、よろしくお答えをいただきたいと思います。
　次に、宅老所の設置についてです。
　私は、さきの議会で高浜市の実態を披露しながら質問もさせていただきました。高齢者を対象にした介護予防、生きがい活動支援事業が注目をされて、生活全般をにらんだ高齢者福祉サービスの充実が叫ばれています。行政の積極的な取り組みによって医療費負担や介護保険料など、大きくかかわってくる問題です。介護保険で自立認定された方の健康維持のため、どれだけ積極的に取り組むかにかかわってきます。先ほどの宅配給食ももちろんのことです。
　宅老所は、ぼけ予防、引き込もり予防、老化予防になり、元気で充実した日々が送れる場所として各市が今動いています。碧南市のまちかどサロン、豊田市も、ほっとかんトヨタ、ふくしセンター大橋根元、老人福祉センター豊寿苑など、約120名が利用しています。そして、豊田市の青木町にはＮＰＯが立ち上げた宅老所もあるそうです。
　高浜市は、自立判定された高齢者の健康維持と筋力アップを目標に、現在５つの宅老所があります。６月３日テレビ放映があり、私は偶然に画面を見ることができました。利用者の方が家にくすぶっているより気晴らしになる、これこそ本当の生きがいだなとおっしゃっていらっしゃるのを目にいたしました。高浜市は、国がモデル事業としたときに、いち早く取り組み民間住宅を借り上げ、改修費を全額国庫で行い、宅老所を５カ所設置し、運営は社会福祉協議会に委託しました。午前10時から午後４時まで開館し、社協職員が１名、利用料徴収と施設管理をします。１施設の利用者は平均５名から８名ほどで、週２日から３日の開館、開設日をずらして土日も開設ということで、１週間休みなしで行っています。約500名ほどいるボランティアがグループに分かれ、運営スタッフとして活動や行事をしてくださっています。利用料は200円、食事代は100円から300円の実費、片道100円の送迎もあります。
　知立市でも提供したいというところが一、二件あるということで検討したいということでありました。高齢者の生きがい活動ではありますが、介護予防教室でもあります。補助金を上手に生かすことも考えていただきたい。そして、ボランティア協会にも方針を伝え準備をしていただくなど、正式にお願いをすべきではないでしょうか。どうだろうかの一言だけでは返事のしようがありません。ぜひ実施を要求し、私の１問目の質問といたします。
〔11番　髙笠原晴美降壇〕
○議長（嶋﨑康治）
　永田市長。
○市長（永田太三）
　外国人との共生という問題は、とりわけ知立市では重要なテーマであります。御質問者の御意見ごもっともなことが多いわけでございまして共感を覚えます。
　今現在、知立市の中におきましても、中小企業の皆さんが、何とか頑張って生き延びていただいておると、この実態をいろいろ聞いてきますと、ブラジルの方々、あるいは外国人の方々のおかげだとはっきり言っております。そうしますと、ひいては私どもの法人市民税いただいておるその裏には、そういうものが大きく位置づけされておるんだということを最近つくづく思うようになりました。
　そこで知立団地のお話でありますが、確かにいろんな手を尽くしてまいりましたが、今のお話によれば、まだ足りないと、こういうことでございます。現場の長、そして、本庁の方の部長、課長と十分いろいろ話し合いをしながら、今後どのような手が尽くせるのかということを早速検討に入るということをさせていただきたいというふうに思います。言葉の障害というものは、ほんとに大きいものであるということを私もつくづく思っておる１人であります。
　次に、警察署の問題でございます。
　派出所につきましては、残念ながら県の事業でございまして、直接的に自由になりません。しかし、今日までいろんな場面におきまして、何とかお願いをしてきた、そういう経緯はございます。そして、お地元に説明会に出向きたいということでお許しをいただきたいというお話も間違いなく私のところにはありました。
　いずれにいたしましても、了解をしておるわけではごさいませんけれども、県の事情をいろいろ聞いたわけでございます。その中の一つに、例えば上重原でありますと、今年度いっぱいで廃止をすると、こういうお話でありました。しかし、この裏には、決して警察力を減退させる、すなわち警察力から手を抜いていくということではないという、すなわち最近の様子を見ますと、やはり治安維持が非常に問題になってきております。そんな中で、派出所、すなわち交番等においては、24時間の勤務を命ずることができないと、こういうことをおっしゃられまして、したがって、24時間常に地域の住民の皆様方が安心して暮らしていただけるようなそういう警察体制をとりたいんだと。したがって、私が聞いたところによりますと、知立の駅にあります交番をさらに格上げするような形でその地域全体の治安の維持に当たりたいんだと、従来よりほんとに細かいそういう体制をとりたいんだと。したがって、拠点があるなしではなくて、常に警らができる体制でやっていきたい。したがって、治安維持の強化をしたいんだという、そういうお話でございました。何度お聞きをしても、いうならば行革等によって交番を減らすということではないんだと、警察力の強化をしたいと、治安の維持の強化をしたいと、こういうお話でございます。確かに地元で長い間親しんだ交番でありまして、地域住民にとっては何となく不安だというお話も十分気持ちとしてはわかるわけでございますけれども、そういうお話でございました。
　いずれにいたしましても、昭和地区におけます治安維持のあり方につきましては、当面、今また白紙に戻っておりますけれども、やはり近い将来はそんなお話もあろうかというふうに思います。今御指摘のありました、いうならば24時間体制がとっていただけるような治安維持のできるものを団地の中心部にというお話かと思います。そんなようなことで、この件につきましては、担当部と一緒になって、また近いうちに機会を見つけて県警の方にお願いにあがってみたいと、こういうふうに思っております。最大限の努力をさせていただきますが、何にいたしましても、私個人ではなんともならない、そういう歯がゆさがあるということだけ御承知おきをいただきたいと、かように思います。
　以上でございます。
○議長（嶋﨑康治）
　市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
　今、警察の問題に関しましては、市長の方から答弁していただきましたので、省略をさせていただきますけども、外国人との共生という問題の中で、この狭い知立の中に30カ国程度の国籍を持つ外国人の人たちが住んでみえます。人数にいたしますと、2,000人以上ということで、とりわけ知立団地の中にその傾向が目立つわけでございますけれども、やはりそうした方が住んでみえますと、言葉の違いだとか文化の違い、あるいは習慣とか制度の違いの中で、さまざまな問題が起きてきております。
　そうした中で、我々は13年に住環境問題の協議会をスタートさせまして、いろんな情報の交換やら協議をしてまいりました。とりわけ、特に言葉の障害というようなことで、14年の４月から週３回ポルトガル語の通訳さんを採用いたしまして、今では毎日勤務をするような体制になってきております。相談内容も、この３月の統計を見てみますと、161件というようなことで、特に国保の関係が63件、それから、外国人の登録の関係が34件、こんなことが目立つ内容でございますけれども、その相談業務の傍ら翻訳の仕事にも従事をしていただいておりまして、市役所内部の相談業務については、一定程度の効果が出てきたかなと、こんなふうに思っておるところでございます。
　今、御質問にありましたように、児童センターにつきましても、この問題があるというふうには聞いております。今のお話ですと、児童センターの方に相談窓口の開設と、それから通訳の設置ということでございます。言葉の問題だけであれば通訳の方を雇って、そこにおっていただければいいわけでございますけども、今のお話ですと、さまざまな問題が寄せられるということでございます。市役所の中にそういう相談があれば、それぞれの窓口に連れて行って相談ができるわけでございますけども、やはりそういった場になりますと、相当相談業務に応じられる人が一番確保するというのが大事なことになってきますので、なかなか難しいかなと思っております。ただ、近いうちに都市基盤整備公団の方に通訳さんが派遣をされるというような話もございますので、その方の仕事を見ながら、またこの問題については検討していかなければならない時期がくるのではないかと、こんなふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（嶋﨑康治）
　企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
　それでは、御答弁をさせていただきます。
　外国人向けの広報の充実ということでございます。
　御承知のとおり、本年５月から外国人向けの広報を出させていただくことにしました。毎月１回１日号に掲載をさせていただいております。情報量としては、現在１ページ分を用意させていただいておるわけです。外国人の方々が必要な情報だとか、あるいは自由に参加できるイベント等を中心に、日本語、英語、ポルトガル語の３カ国語で現在実施をさせていただいております。これらの記事の掲載につきましては、国際交流協会のボランティアの方々、翻訳ボランティアの方々、また、生活課の外国語相談員の皆さん方、また、小中学校の英語補助教諭の方々の協力をいただきまして翻訳等をお願いをさせていただいておるということでございます。
　今回新設した目的といたしましては、外国人の方々に情報提供するということは当然であるわけですけども、日本語の情報をあわせて掲載するということで、日本の方々、また外国人の方々の共生意識をより高めてまいりたいということもあわせて考えさせていただきました。また、みんなのポルトガル語一口講座も用意させていただきました。外国人だけでなしに、日本の方々も、そのあたりを楽しんでいただければありがたいかなというふうに思います。
　御質問の関係でありますが、まだ２回発行させていただいた状況であります。今後につきましては、市民の方々のこういうところの活用状況、また利用状況等を見させていただきまして、今後十分情報量をふやすということにつきましても研究をさせていただきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　以上であります。
○議長（嶋﨑康治）
　保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
　それでは、宅配給食サービスにつきまして御答弁の方をさせていただきます。
　現在、配食サービスにつきましては、食の自立支援事業の経過措置としまして、平成15年度で終了し、平成16年度からは食の自立支援事業として実施することになっておりまして、今年度中に具体的な実施方法を定める必要があるというふうに考えております。
　実施にあたりましては、平成15年４月10日愛知県健康福祉部長通知の参考資料によりますと、現時点では、まず配食サービスを希望する者に対しまして、十分な実態調査を行うこと。それから２点目としまして、実態調査に基づきましてケアプラン、あるいは介護予防プランにその者に必要な配食回数、その他食の自立支援に関連する既存サービスとの利用調整に関することを盛り込む。それから３点目としまして、食事については栄養士の作成する献立に基づき、普通食、刻み食、それから治療食等のバリエーションを設定する。それから４点目としまして、定期的に評価を行うといったことが考えられますので、早急に在宅介護支援センター、配食業者等の関係機関と利用者負担額も含めまして、具体的な検討を今後入っていきたいというふうに考えております。
　それと、宅老所の設置の関係でございますが、３月議会で部長が答弁した二、三の引き合い、その後どうなっているかという点につきまして、ことしに入りまして、空き家があるから市の方で活用してほしいというこういった依頼が市民の方からございました。その依頼があったときに、社会福祉協議会のボランティアセンター、そちらの方にお話の方をさせていただきましたところ、興味を持って見える方はいるが、それを実際運営するには、まだまだ時間が必要だということを言われましたので、その話については、そこで終わってしまったというのが現状でございます。その後におきましても、社会福祉協議会のボランティアセンターの方に内々で宅老所の運営ボランティアの育成についてお願いをさせていただいておりますが、なかなか難しいというのが現状でございます。
　そういったことから、今後におきましては、長寿介護課が中心になりまして、先進地のボランティア育成に関するノウハウ、こういったものの教授を受けながら、関係機関の協力も得て、宅老所運営ボランティアの育成に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（嶋﨑康治）
　田中助役。
○助役（田中　勇）
　外国人との共生の中の今後の対応についてというところ、お答えさせていただきたいと思います。
　総合計画の中で、公団の賃貸の位置づけということについての御質問だと思うんですけれど、ちょうどこの第５次総合計画、今から12年間を目標にしているわけですけれど、そうしますと、公団住宅もおおむね50年近くになろうかと思うんですね。それから、現在での問題ということ、前にも申し上げましたけれど、これからまだ高齢化社会というのはどんどん進行していく中で、果たしてエレベーターのない５階建てというのがほんとに十分機能していくのかどうかということ等ですね。それから、一、二年前だと思うんですけど、公団の方と話をしたときに、ちょうど今、昭和30年代ぐらいにつくった建物について建てかえを進めていると、これだけでもまだ10年かかると。知立団地というのは、まだまだ考えようがないというようなお話を前に聞いたことがあるわけですけれど、これから公団が民営化というような形の中で、どういうふうに推移していくかということも全く不透明であるわけですけれど、あれだけの団地がそういう形で今から動いていく中で、そういう状況の中で、市としてもどうあるべきかというのは当然考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　私自身としては、やはり段階的なり、でき得ることなら建てかえ等していく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。
　以上です。
○議長（嶋﨑康治）
　11番　髙笠原議員。
○11番（髙笠原晴美）
　御答弁いただきましてありがとうございました。
　２問目に移りますが、今最後にお答えをいただきました第５次総合計画の中での外国人、こういう方々の対応を今度どうしていくのか、都市整備公団との関係であります。今度、来年の７月に移行するわけですけど、独立行政法人都市再生機構、こういうものが６月に法案が通りますと施行されるのが来年の７月１日と、こういうことになります。
　それで、これが通りますと、先ほど教育長さんもお話がありました学校関係ね、愛教大独立行政法人ということでありますけれども、会計も企業会計になりまして、今でも私たちは市営とか県営という、こういう住宅の家賃とはちょっと違った体系を組んでおりまして、公共住宅ということで自分たちの家賃は自分たちでやっていくというこういうような取り組みになっているわけですが、これがもっと厳しくなりまして、独立企業会計ということで独立採算制と、こういうものになっていくわけです。それで、先ほど老朽化や設備などが大変現在の暮らしに合わなくなってくる、これからの高齢者社会を迎えてエレベーターのないところがと、こういうようなお話でした。それで、知立団地だけじゃなくて、東海地方、そして全国地方の居住者の皆さんと一緒になって国と今までこういう問題をいろいろと協議をしてきた中で、エレベーターの問題は何回かありました。しかし住民の中から、エレベーターをつけると家賃が高くなる、こういうことで反対もありました。それと、運動していく中で現在１階があいた場合は、高齢者の住宅、バリアフリーというこういう住宅に改造しているということで、元気なお年寄りの方は５階からでも下りていらっしゃる。ちょうど１日１回ぐらいのお買い物は散歩になって体のためにいい運動だといって住まれる方もあります。
　こうしてきますと、今、市が行おうとしている第５次総合計画の中にうたわれているこれは、政府がやろうとしている行革にそのまま乗っていくと、そういっても過言ではないかと思います。参考人陳述の中で、民営化を推進しております三井不動産の岩沙社長がこのように言っているんです。「民間が賃貸住宅を扱う条件が整ってきた。管理、建てかえ、こういうものに私たちも及ばずながら力を貸しましょう」と、言葉はいいですけど、管理をさせてください、やらせてくださいと、こういうことなんです。建てるところには力を出さないけれども、現在のところは管理していく。そして、建てかえること、助役さん、建てかえることが必要だとおっしゃいましたけど、建てかえることによって、もっと現在よりもエレベーターをつけて高層にしていくということであれば、余剰の敷地が出てまいります。そこの売却問題、こういう問題も出てきて、私たちは、その問題に対して居住者としては反対運動をしていると、こういう面もあります。ですから、国が進めているこの行革によるいろんな問題なんですが、住んでいる人は、必ずしも納得しているものではありません。そういう中で、国が進めようとしているこれに沿った方向で、知立市の第５次総合計画、こういうものが立てられているということは、私たち住んでいる者にとっては大変残念に思うわけです。居住者抜きでの問題ですからね。そこのところを私は、しっかりと考えていただきたいなと思います。
　それで、先ほども言いましたが、外国人の方、こういう方々が知立市の外国人の2,600人いらっしゃる中の約58.2％、この知立団地に住んでいるわけですから、こういう人たちが、現在民間のアパート、マンションで借りようと思うと、大変苦労をされるということで、いきおい公団のところに流れてくると、こういうことになっているんだと思うんです。先ほど市長さんのお言葉で中にありましたけれども、中小企業の皆さんの仕事を外国の方が一生懸命に働いて助けてくださっている、こういうことだと思うんですけれども、こういう人たちが、今度どういうところに住めばいいのか、こういうことになるではないですか。そういう面も考えて、外国の方と私たちは共生をしながらやっていこうという中で、建てかえ問題、そういう問題を国の言いなりで推進するような第５次総合計画の中にある現在の暮らしと合わなくなっている昭和地区と、こういうふうにうたわれるのは大変残念に思います。外国の方たちが住む家がなくなる、路頭に迷わないような政策にしていただきたいと思います。あわせて、同じく住んでいる日本の知立団地に住んでいる日本人の方たちにも、やっぱり温かい御配慮を私はいただきたいと、このように思っております。住民抜きでの建てかえ、こういう問題には、私は賛成できません。
　それから、昭和児童センターに相談窓口の開設と通訳の配置ということでお願いをいたしました。
　市長さんからいただいたお言葉では、今後検討をすると、こういうふうで前向きの御答弁いただいております。児童センターの中での出来事、１問目で話をさせていただきました。ちょうどジルセ先生と安村先生が第１と第３火曜日ジルセ先生で、安村先生が２と４と、こういうふうで１週間で交互で勤務していただいてはいるんですが、ジルセ先生が午前中、東小学校ということで６時間勤務ですから、例えば９時から東小学校勤務したとすれば、昼食の時間も引きますと、４時ぐらいですか、ちょうどそのぐらいにジルセ先生がお帰るになる時間になる。そのぐらいの時間に子供たちが学校から帰って児童センターに来て学童保育もありますし、一般の子供さんも見える、外国の方が東小学校には子供たち51人おりますから、全部が児童館に来るわけではありませんけど、そういう登録をされてない子供たちも児童館に来て遊ぶと、そういうことになります。子供たちとの間でも通訳さんがほしいわけですけれども、特にお父さん、お母さんがお迎えに来るときに、先ほど言いました学校のことや保育のことから、それから一般の生活のこと、税のことなどもいろいろと質問があるわけです。児童センターの先生方は、いろいろと一生懸命動いてくださっておりますけど、やはりそれも限度がありますので、ぜひ私は、その点を踏まえて、中身を検討していただいて、市長さんは、今後検討するというふうにおっしゃられましたので、早い時期にお願いをしたいと思うんです。
　ジルセ先生と安村先生は、教育委員会ですか、そちらの方から昭和児童センターには配置をしていただいてます。市役所の生活課の方は生活課の方で現在３人体制で月水金が渡辺さんですか、それから火曜日が加藤さん、木曜日が野田さんというふうで、それで一日じゅう勤務していただいて、３人でやっていただいているわけです。児童センターにお見えになる父兄の方も、ここに行くことができればいいんですけども、やはり一生懸命働いてらっしゃるわけですから、ここの生活課にまで出向くことが無理で、それから身近なところを利用するということで児童センターに子供を迎えに来たときに、ここに相談をするということですので、現在市役所の生活課の小型版みたいなものを児童センターに相談窓口として設置する方向で検討していただきたいと思います。
　私、保見団地のことを休日相談窓口ね、これを紹介しましたけれども、豊田市の方は休日ということです。それで、昭和児童センターは日曜日が休みですので、子供さんを迎えに来るということはありませんので、平日に特に夕方に通訳の方がほしい、それから、その中での市政一般についての相談をされる、そのことに対する対応をできる通訳の方と、こういうことですので、生活課の方でも教育委員会の方でも、そこのすみわけは私はお任せいたしますが、ぜひ早く相談窓口を設置していただきたいと思います。
　それで、共生するためにも日本語教室の開催は公民館の方でやっていただいてはいるんですけど、やはりそこまで出向いて勉強するというのが大変難しいという人たちのためにも、団地の中に日本語教室をというふうで以前からお願いをしてまいりました。日本の方もポルトガル語教室、そういうものに通って外国の言葉を覚えていきたいというこういう希望者の方もあるわけですので、共生するためにはお互いが勉強し合うということは大切ですので、ぜひポルトガル教室、日本語教室、知立団地の中で開催をする、この努力もやっていただきたいと思います。この点については回答はありませんでしたので、お願いをしたいと思います。
　それから、広報の充実の件です。
　知立市の広報と豊田市さんの広報を比べますと、少し外国語版については見劣りがするということで申し上げたんですが、豊田の場合は外国の方の視点、そういう角度で情報提供していらっしゃいます。国際交流協会、こういうところで見ていただいているわけです。私、月々の外国版も必要だけれども、豊田市の暮らしの便利帳というものそれも紹介をいたしましたけれども、これが約40ページ仕立てでポルトガル語、英語、スペイン語、中国語、日本語ですから、５カ国語の暮らしの便利帳というものが各家庭に配られております。
　ことしの分については、７月の広報にはさむということですけど、ポルトガル語が5,000部作成するそうです。英語が2,500部、スペイン語が500部で中国語が700部、こういうものをつくりまして外国の方に配る、それから、豊田は支所が猿投、高橋、松平、上郷、高岡と５つありますので、こういったところにも置き、市の窓口はもちろんのことですけども、こういうふうに毎月２回の広報以外にもこういうものを作成していると、そういうことで、私ちょっといただきました。前、私、岩倉のものをこうやってちょっと御紹介をしたんですけど、参考にしていただいたかどうかはわかりませんが、豊田市さんの場合は、こういうものをつくられております。暮らしの便利帳というものです。これ外国語で４カ国、それから日本のものと、こういうふうにあります。緊急のときに役に立つものから、行政の窓口的なもの全部書いてあります。こういうものも私は、前にも質問したことがあります。いろいろチラシを置いているからなんていうことでありましたけれども、こういうものも各外国人の方々のところ、または日本の家庭でも日本語版がありますけれどもね、こういうものもつくられていくと大変いいのではないかなと、こんなふうに思いますので、ぜひこれも研究をしていただきたいと思います。
　それから、現在、生活課の窓口で３人の方が当たっていただいているんですが、ちょっとお聞きしたところでは、もう行政のことだけで手いっぱいみたいな形ですよね。先ほど市民生活部長さんは、公団の方で通訳さんを置かれるのでというふうで、ちょっと後ろ向きな答弁でしたよね。公団の方も通訳を置くということは、私、約束をしたしました。週２回から３回、お一人の方が知立団地に週二、三回ということで、それであとは岩倉、江南、高蔵寺とかね、こういうところに回ると、そういう体制を組まれるそうです。ただ、公団の場合は、人事異動が６月１日発表で、それで全国的な組織ですから、いろいろありまして、大体その後で８月にはというような話を聞いております。８月ぐらいから公団にも外国の通訳ができる方を置けるようにはなるかと思います。しかし、そこのところには、市政に関するものというものは乏しいのではないかと思いますので、ぜひあまりそこだけを頼りにするような、そして市の方が逃げるような相談窓口にしないでいただきたいなと、こういうふうに思います。
　それから、市長さんからは、大変御尽力をいただきまして、ありがとうございます。警察の問題については、感謝をいたします。しかし、まだまだ永久的に知立団地の派出所が置けるという、設置続けれるというそういう保障がないわけでして、私たちもそこのところを大変心配しております。今、市長さんからは、駅の交番を格上げして治安維持強化をしていくんだと、そういう体制になると、こういうお話がありまして、昭和の派出所につきましては、現在団地の一角にありますけども、住民の皆さんの要求は、団地の真ん中にと、こういう要求があるわけです。あわせてそういうこともお願いをしていただきたいと、こんなふうに思います。
　ただ、経費の面においては、現在の家賃とは大きく違ってきますので、その点ではどうかなとは思いますが、でも市民の治安を守るという立場に立てば警察も行革ではないわけですから、ぜひ団地の真ん中にお願いをしたいと、このように思います。24時間勤務が大変無理だというようなことですけれども、何とかその辺もあわせてお願いをしたいと、こういうふうに思います。
　それから、市長さんには、団地の問題、それから外国人の問題でいろいろと御尽力をいただいているわけでありますけれども、実を言いますと、５月８日に知多市で愛知県の市長会がございましたし、５月21日では静岡県の掛川市で東海市長会があったかと思います。御出席をいただいているかとは思うんですが、その中で都市基盤整備公団の問題についていろいろの面が出てきていると思います。それで、愛知県の市長会議の中では、一宮や津島市、それから岩倉市、こういったところの市長さんからも公団住宅の問題が出されて、国に事業計画の見直しに当たっての意見書というものが出されていると思うんですが、ぜひ市長さんもこの件について賛成をしていただいたと、私はそのように思っておりますので、知立団地の住環境問題、悪化しないように、ぜひ力を入れていただきたいと、このように重ねてお願いをさせていただきます。
　それから、宅配給食の件ですが、今15年度、今年度中に実施計画を立てていかなきゃいけないということで、少しマニュアルの中身を発表されましたけれども、碧南市さんが14年度からこの線に沿ってずっとやってきていらっしゃるんですよね。それで、どうして碧南市さんが利用者が少ないんだろうというところで私、疑問に思いまして、ちょっと県の方と碧南市さんなどもいろいろと調べさせていただいてお話も聞いたんです。県の方は、13年度末ぐらいに多分こうなるだろうというイメージをもった宅配給食というものを県の会議の中で伝えてきたから、碧南市さんはこういうふうでやってみえたんでしょう。西三河の方といいますか、こちらの方では碧南市さんが一番早くから取り組まれて進んでおりますねと、このように県の方も言ってらっしゃいました。先ほども希望する者についての実態調査、そして既存の調査などもやって、それから食事の中身も治療食や刻み食なども入れる、それからカロリー計算などもすると、こういうちょっと難しい状態になってきましたよね。それで、老人福祉計画、この中で知立市のこの中では、制度の内容が変更となるので利用者がある程度制限されるので見込みとしては抑えた数字というふうに載せていらっしゃいます。それで、介護保険の両輪というね、そういう形を今度とってくるんだろうと思うんですけども、認定から外れた自立認定というふうになった方たち、こういった方々をどうやって救っていくのか、高齢者福祉としてね、それから、ほうっておいて食生活、そういうものが悪くなって病気になって医療費がかさむよりは、こういうところでしっかりと生きがい活動として見てあげる。食の自立支援と言うけれども、生きがい活動支援事業だというふうできちんと見ていけば、医療費の削減といいますか、こういうところにも結びついていくわけですし、高齢者の方たちも御自分自身も健康でいつまでもいれると、こういうことになるわけですから、どうしてもっと早くにこういうことに取り組んでいただかなかったのかなと、いつも質問いたしますと、マニュアルが出てから、マニュアルが出てからと言ってね、それにごまかされてきたような、こんな感がするんですよ。マニュアルが出たから、じゃあ、あしたから毎日実施をしていくんだというね、そういう今の御答弁では保障がないわけですよ。来年度に向けて県も15年度までは認めるけれども、16年度からはだめだよと言っているわけですよね。だから、何でもっと早くからそういうことが13年度末ぐらいから言われていたのであれば、はっきりしたマニュアルが出ないにしても、こんなふうな方向になりますよというイメージは与えてきたというふうで県も言っております。だから、碧南市はやってきたんだと思うんですよね。そこのところを私は、とても残念に思うんですよ。それで、老人福祉計画の中で制度の内容が変更になるので、利用者の数を抑えているというね、こういう数字が出てきたのでは、とても情けないなというふうに思います。健康でいらっしゃっても食生活がおぼつかない方もいらっしゃいますしね、いろんな面もありますよ。この間も65歳にならない方が、障害を持っていらっしゃる方が亡くなられましたよね。タクシーを予約していたということで、４日ぐらいでししたか、後で見つかって、病院に運ばれたけれども、とうとう命を落としてしまいました。やっぱりそれも宅配給食があって、安全安否の確認、こういうものがやられていたら、その方もこんな命を落とすようなことにはならなかっただろうと私は思います。あれやこれやいろいろと宅配給食に対しての希望者の声が寄せられておりますけど、このぐらいにしておきますけども、ぜひこれは早くにやっていただいて、年度の途中でも毎日にやるとか、そこのところは考えていただきたいと思います。
　それで、県の方もおっしゃってらっしゃいました。介護保険の中に組み入れてしまうこともできるし、名古屋市は、15年度からは介護保険の中に入れたそうです、この宅配給食。そうすると、１割負担で利用者の方はできますし、また、実費負担、こういうこともできると。制度の内容をいろいろと模索しながら早くにできるんじゃないですかと、こういうようなことをおっしゃってらっしゃいました。どういうふうにしていくのかは、またこれからも実態把握をやっていかなきゃいけないわけですのですぐには出ないかもしれませんけど、ぜひこれはマニュアルはここまで出ているわけですから、毎日実施はいつやるのか、それから、今介護保険のように実態調査やっていくわけですけど、介護保険の自立から漏れていく人ね、そういう人たちに、先ほどの老人保健福祉計画の中にあるように、数字が押さえてあるわけですけど、ということは、一般の高齢者の方、こういった人たちが後退していくというね、こういう結果になると思います。高齢者の健康管理、要介護にならないような健康管理、この点をしっかり踏まえて、毎日実施、これはいつやっていくのかね、お答えをいただいて、県の方ではマニュアルは出してますので、ぜひすぐに実態調査を把握していただきたいと、このように思います。業者の方だとかそういう問題もいろいろと出てきますけれども、これは急いでいただきたいと、こういうふうに思います。
　それから、宅老所の問題ですが、ちょうど私、たまたまテレビつけっぱなしにしておいて、何気なく振り返ったときに高浜市さんの宅老所と給食がテレビで映りました。夕方でしたけれども、その中で、宅老所に行ってらっしゃる方が、家にくすぶっていても何もならない。ここへ出て来ると気晴らしになっていいと。それでもう一人の方は、これこそほんとの生きがいだなと言ってみんなと楽しく話して、生きがいを感じるななんて言って、そういう言葉を言ってらっしゃいました。高浜市さんがいろいろとやられた宅老所、これにつきましては、今も１問目の中でいろいろと話をさせていただいたわけですけれども、高浜市さんが国のモデル事業として改修費を全額国費でやって、このようにやられたわけですけれども、５つある中でいろいろと人件費が約200万円ほどかかるそうですけど、利用者収入、こういうものも出てきますので、事業としては、そんなにかからないんですよね。１カ所約50万ほどで宅老所が運営していける、こういうことになるんです。それで、先ほども一、二件引き合いがあって検討していきますといって３月議会に言われましたけれども、補助金については、今まで生きがい活動というふうで出ていたかもしれませんが、こういう方向じゃなくて、予防教室として宅老所をやっていく、運営していく、こういうものであれば補助金があると、こんなふうに聞いております。それと、私も社協の方にお尋ねいたしましたけれども、この宅老所の民間住宅の借り上げをして改修費だとか、例えば人件費だとかいろんなものがあると思うんですが、そういうものはどうなっていくのかという中身がわからないのに宅老所を引き受けますというふうに手を挙げることは、ちょっとというようなお話を聞きました。宅老所どうだろうねぐらいでは、やっぱり返事はできないと私も思います。だから、住宅はこうでとかね、それから改造費は市で持ちますだとか、いろいろ話はボランティア協会の方にやっていかないと、はいという返事は出てこないと思いますので、そういうところを示しながら、もう一度きちんとボランティア協会と運営をしていかなきゃいけない、ボランティア協会を話を詰めていただきたいと、そんなふうに思います。社協の方も引き受けるということになれば、ボランティアさんの育成にも十分力を入れていかれると思います。ぜひお願いをしたい、このように思いまして、２問目を終わります。
○議長（嶋﨑康治）
　永田市長。
○市長（永田太三）
　昭和児童センターの相談窓口の件につきましては、確かに公団の動きもございますけれども、市は市としてやるべきこと、きちっと現場の声を聞きながら打ち合わせに入らさせていただきたい、そういうことでございます。
　それから、警察問題につきましては、引き続き機会を見てですね、今後の動きを注目し、我々の気持ちをきちっと訴えていきたいと、こういうふうに思います。
　いずれにいたしましても、重要な問題でございます。手を抜かずにきちっとやりたいという気持ちであります。
　以上です。
○議長（嶋﨑康治）
　企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
　それでは、２点ほど答弁させていただきます。
　まず、日本語教室の関係であります。
　これにつきましては、現在国際交流協会におきまして、たしか毎週土曜日、公民館で実施をしておるということで聞いておるところであります。これを団地の中でどうだというお話であります。一度開催する場所の状況だとか、いろいろあると思います。一度研究はさせていただきたいというふうに思います。
　それから、暮らしの便利帳の作成ということでお話ございました。
　確かに必要な課におきましては、外国人向けのパンフレット等作成はしておるところでありますけども、便利帳という形ではないというふうに理解しております。一度各市の状況、出してお見えになりますところの冊子等を取り寄せまして研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（嶋﨑康治）
　保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
　それでは、宅配給食の関係につきまして御答弁をさせていただきます。
　まず、なぜ碧南市のように早くから取り組みができなかったかという点でございますが、当初、食の自立支援についてのマニュアルにつきましては、平成14年４月、この時点で国が示すというふうに言われておったわけなんですが、それが実施は15年４月になってからということで、それを待っていたためにおくれたということで御理解をいただきたいと思います。
　また、年度途中でも食の自立支援はできないかという点でございますが、これにつきましては、在宅介護支援センターあるいは居宅介護支援事業所、それから配食サービス等の体制づくり、打ち合わせ等に時間がかかりますので、16年度当初からということで御理解をお願いいたします。
　それと、介護保険の横出しサービスとしてできるのではないかという点でございますが、確かに横出しサービスという形での実施は可能というふうに考えておりますが、ただ、介護保険でありますと要介護認定を受けられた方が対象になるということで、自立者に対しては対象にならないという形になりますので、介護保険ではなく一般の老人施策として実施をしていきたいというふうに考えております。
　また、宅老所の関係につきましては、一度社会福祉協議会のボランティアセンターと具体的なお話をさせていただきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○議長（嶋﨑康治）
　これで11番　髙笠原議員の一般質問を終わります。
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