○議長（嶋﨑康治）
これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
質問者及び答弁者にお願いを申し上げます。質問の内容は、重複及び後戻りせず簡潔に行い、通告以外の範囲にわたらないよう、また答弁においても簡潔明快にお願い申し上げます。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
16番 馬場議員。
〔16番 馬場節男登壇〕
○16番（馬場節男）
おはようございます。
今回私は、知立市の健康増進事業の推進として、すべての市民が生涯にわたって健康でありたいとの思いから、市民要望として健康づくりの活動の促進という観点から幾つかお尋ねするものであります。
本年４月30日に厚生労働省から国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本的な方針、第７条４項が公表されました。この方針は、21世紀の我が国のすべての国民が、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、壮年期死亡の減少（痴呆または寝たきりにならない状態で生活できる期間）、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することを目的として心身の健康増進の総合的な推進を図るための基本的な事項を示すものであります。
従来の疾病対策の中心であった健康診断などによる疾病の早期発見及び早期治療である二次予防や、疾病が発症した後、必要な治療を受け、機能の維持及び回復を図るという三次予防にとどまることなく生活習慣を改善して健康を増進し生活習慣病などの発病を予防する一次予防に重点を置いた対策を推進することが重要であるとするものであります。
また、健康増進の支援のための環境整備や情報提供、多様な分野における連携として健康づくり対策、母子保健、精神保健、老人保健及び産業保健の各分野における対策のみならず、学校保健対策、ウォーキングロードの整備などのまちづくり対策、生涯スポーツ分野における対策など、国、県、市町村、そして健康増進事業者、医療機関、その他の関係者が相互に連携をとりながら協力するよう努める必要があると述べられております。
特に都道府県及び市町村健康増進計画の策定に当たっては、地方公共団体は地域住民の健康に関する各種指標の状況や地域の社会資源の地域実情を踏まえ、目標を設定すべきである。
さらに計画策定に当たっては、国や県は市町村に対して技術的な援助を行うことが必要であると述べられているわけであります。このことは、既に平成12年３月31日付で厚生労働省から21世紀における国民健康づくり運動、健康日本21の推進として各地方自治体へ通知済みであり、第７条は、それを踏まえての公表であります。健康づくりの原点は、１人１人の意識と行動にあり、知立市民の健康に対する関心は、着実に高まってきているわけであります。
したがって現在、当市が行っている健康のための施策を一体化して、行政と市内の民間企業団体、そして、地域住民が一体となって知立市健康づくり推進市民会議を設立して市民の健康づくりの意識向上と生涯を通じて健康づくりを実践するまちづくりを構築するための知立市健康増進計画の策定について昨日計画ができつつある旨の答弁がありましたが、その計画の概要についてお聞かせください。
次に、健康増進法第25条の施行についてお伺いいたします。
たばこを吸わない人が、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止を義務づけた健康増進法が５月１日に施行されたのを受け、それぞれの自治体が対策を講じておられます。健康増進法第25条において、学校、体育館、病院、劇場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁の施設、飲食店、その他多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するための必要な措置を講ずるよう努めなければならないとして努力義務を課すこととし、国民の健康増進の観点から受動喫煙防止の取り組みを積極的に推進することとしたものであります。
そして、防止の措置としては、当該施設内を全面禁煙する方法と、施設内の喫煙場所からたばこの煙が流れ出ないように仕切りをしたり、換気装置などを備え、施設外に分煙する方法を義務づけているわけであります。当市としても庁舎や公共施設などの受動喫煙防止対策が必要と思いますが、25条の施行の所見と分煙化対策の方向性をお聞かせください。
また、本条は公共施設だけでなく、先ほど申し上げた商店や飲食店の施設についての分煙対策を講じる努力義務が課せられている。民間施設の分煙方法や施設管理者の講習会等の開催や市民のための分煙化推進が必要と思いますが、いかがでしょうか。
そこで民間企業や団体の施設の管理者や市民のための分煙化推進の情報として、既に鹿児島市健康づくり推進市民会議が作成した市民のための分煙化推進に関するガイドライン、冊子を発行しています。早速取り寄せまして当局にもそのコピーを渡しておりますが、当市においても、ぜひ参考にして分煙化推進に関するガイドラインを作成し、民間施設管理者や市民に情報提供すべきと思いますが、いかがでしょうか。
そして、平成15年度より国民生活金融公庫の生活衛生資金貸付の対策として受動喫煙防止施設が追加されていることから、飲食店や旅館等の生活衛生関係営業者に対して、これを周知する情報提供が必要と思いますが、あわせてお考えをお聞かせください。
次に、市民成人病（生活習慣病）健診の拡大についてでありますが、生涯健康を目指すことは、高齢者はもとより、すべての人にとって最も重要な課題であり、心身の健康は、生きがいと豊かな人生を送るための源泉であり、また、地域の活性化も市民の皆さんが健康第一であることが何よりも大切であります。しかしながら、高齢化や食生活の変化、ストレスの増大、運動不足などで健康を取り巻く新たな課題が拡大しているわけであります。アレルギー、花粉症、アトピー、湿疹、骨粗鬆症、糖尿病などの現代病が増大しつつあり、こうした環境の変化は生活習慣病と言われる、がん、心臓病、脳血管障害が当市において全体の死因の65％強となっているわけであります。
このような中で、当市は保健センターを中心に各種健康審査、疾病予防事業、保健指導など、保健事業推進がなされているところであります。しかしながら、市民の健診事業の拡大の要望は、多く求められています。中でも前立腺がん検診の要望が多く、男性固有の前立腺がんによる死亡者が近年全国で急激に増加しております。
愛知県ガンセンター研究所の発表によると、2015年には約１万6,000人の前立腺がんによる死亡者数と予測されています。これは、食生活の欧米化に伴うもので、アメリカでは男性のがん発生率のトップが前立腺がんであり、検診の拡大でここ数年死亡者数の上昇傾向がとまりつつあり、国際的に見ても日本の死亡率の上昇度は非常に大きく、原因の究明とともに健診体制の充実が課題であると言われております。血液で検査するＰＳＡ検査で８割から９割の確率でがんを見つけることができるそうです。早期発見なら９割近く直ると言われております。昨日は、新年度拡大に向けて検討する旨の答弁がありました。天皇陛下も１月に前立腺がんで入院されました。早急な健診の実施を望むものであります。９月補正で10月からの実施でいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、脳ドック検診について伺いたいと思います。
寝たきりの主な原因である脳疾患の予防対策として脳ドック検診の助成事業の導入を求める市民要望が強くあります。脳ドック検診の必要性として、第１に生活習慣病と言われる、がん、脳疾患、心臓病の中で、本市で実施している総合健康審査や健やか健診の中には、各種のがん検診や心電図などはありますが、脳疾患予防に関する健診はほとんどなく、しかも寝たきりになる原因の多くが脳疾患であること。第２に、近年多くなっている痴呆や老人性アルツハイマーの原因となる脳萎縮も、脳ドッグ検診で発見できることであります。第３に早期発見により早期治療が可能となり、長期入院も少なくなり医療費の抑制につながることとなります。第４に近年全国でも多くの市が必要性をわかり実施しているわけであります。第５に平成11年度より全国市町村職員共済組合でも脳ドック検診助成事業を開始し、当市の職員も健診ができます。当市においても生活習慣病の予防対策として脳ドック検診の助成事業の導入を求めるものですが、お考えをお聞かせください。
次に、アレルギー疾患対策についてお尋ねをいたします。
ことしも例年に比べて飛散する花粉の量が多く、花粉症に悩まされた方は多くありました。ぜんそく、アトピー性皮膚炎、そして花粉症、三大アレルギーと言われ、こうしたアレルギー性疾患が近年急増しています。文部科学省が昨年末に公表した2002年度の学校保健統計調査によれば、ぜんそくの児童生徒は、この10年間でほぼ倍増している。また、学生を対象にした国立成育医療センター研究所の調査では、アレルギー疾患になりやすい体質の若者が急増しているとの報告があります。アレルギー性疾患の増加は、住環境や食生活の変化など、さまざまな要因が指摘されているが、これほど国民の中に広がっている現状は、まさに文明病そのもので、21世紀の疾患とも言われているわけであります。
国の方でも対策に力を入れていただいているところであり、国のアレルギー対策が本格的に動き出して３年、食物アレルギーの児童生徒のための食生活に関する個別指導事例集の作成、配布、自動車排気ガスの微粒子に関する調査・研究、化学物質を出さない建築資材の開発などの施策も各省庁で進められ、対策は幅広い分野にわたってきめ細やかに講じられるようになっているわけであります。複雑な原因究明や治療法の開発は、まだまだこれからが本格的に行われていくべきと思います。
そこで質問でありますが、ぜんそくやアトピー性皮膚炎に苦しむ子供たちの当市のアレルギー対策については、学校、幼稚園、保育園、保健センターではどのようなアレルギー対策を講じておられるか、この際伺っておきたいと思います。
また、建材などに含まれる化学物質が引き起こすシックハウス症候群対策についても昨年の建築基準法改正を受け、３月に建材などの使用基準を改定、４月からは原因物質のホルムアルデヒドについて室内の量に初めて法的基準が設けられたと思いますが、特に新設された児童館など心配でありますが、いかがでしょうか。シックハウス対策について所見をお聞かせください。
次に、生涯スポーツレクリエーションの健康づくりを基本とした施設の整備であります。当市においてはスポーツレクリエーションの活動は年１回、歩け歩け運動や市民運動会、市民ソフトボール大会や各種スポーツなど各分野で活発に行われております。また、当市は生涯学習都市宣言に伴い、各種学習講座や芸術文化活動、スポーツ教室など積極的に推進され、特に、だれもが気軽に生涯学習活動ができるように各町内で地域推進委員を設置し、活発に活動が実施されているところであります。
そこで、今回は健康づくりを基本とした観点から、スポーツレクリエーション施設の整備についてお尋ねをいたします。
日常的な健康づくりとして身近なスポーツ施設の整備については、以前から要望しておりましたウォーキングコース、明治用水の御協力をいただき、市内２カ所のウォーキングコースを指定し、このたび案内パンフができ、早速利用させていただいております。市民の身近な健康づくりとして大変喜ばれています。市内には、こうしたウォーキングコースやジョギングコースが利用できる施設は、ほかにもあると思います。例えば、市内の河川堤防等を利用するなど、第３、第４のウォーキングコースを設けていただきますようお願いしたいと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
また、最近は市民の方が身近な健康づくりのスポーツとして積極的に行われているのがペタンク、先月の総合式典でも表彰されていましたが、ペタンクというスポーツは、土の上ならどんなところでも可能で、場所としては４メートルから15メートル以上のスペース、乗用車を縦に３台分並べたくらいの場所でできます。
このスポーツはフランスで盛んに行われ、選手登録が人口の１％というサッカーやラグビーと同じぐらい人気のあるスポーツです。ルールも簡単で、小学校１年生ぐらいから試合に参加できるそうです。当市でもペタンクを始めるのに必要な用具を貸し出ししてあげるようにしてはどうか。また、スポーツ施設としての駅前の空地や区画整理内の保留地など、遊んでいる土地を整備して利用可能にしてはと思いますが、いかがでしょうか。
そして今、人気上昇中なのがグランドゴルフであります。昭和の公園や丸坪公園などのグランドを利用して盛んに行われています。姉妹都市の伊那市ではマレットゴルフ、公園利用ではパークゴルフなどと名称は変わりますが、全国的にも人気の高いスポーツであります。グランドではほかのスポーツの利用もあり限られた利用となります。
そこで知立市では第５次総合計画の中でも示されているとおり、国道419号線の高架下の利用ということで2006年度からの施設整備となっているわけであります。もう少し早く整備できないものかと思いますが、いかがでしょうか。
また、逢妻川などの河川敷を利用した整備、以前には河川敷の整備として魚釣りコーナーや花や低木の植栽、サイクリングロードなど絵をかいていただいたこともありましたが、東海豪雨の災害でその計画も消えてしまった感じでありますが、逢妻川は上部の男川で16年度中に河川改修が終了すると聞いています。ぜひ県の河川に話をしていただき、河川敷を利用したマレットゴルフの施設整備に着手していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、伊那市などでは木々の間を利用したり、盛り土のなどで整備され、一段と楽しくプレーできるようになっています。当市では、唯一木々の間の利用ということでは福祉体育館の横の草刈公園では、公園の周りを利用すれば９ホールぐらいはできそうであります。その他、桐山公園や新地公園なども検討し施設整備をしていただき、子供からお年寄りまで幅広くできる市民のための楽しい健康づくりのためのスポーツ施設の整備に取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、ボランティアグループへの支援についてお尋ねをいたします。
知立市は、第５次総合計画の中でも述べておられるように、市民ボランティアによるグループ活動の促進として一部活動費の助成を行い、市民活動を応援する体制づくりを目指し、地域の知恵と実行力のもと、自主的・主体的に取り組む活動を応援する体制を確立すると述べられております。
市内全域的な活動グループ、また、一部地域での活動グループなどが自主的に活動されておられます。そして、それぞれの事業について支援をされているところでもあります。私の住んでいる逢妻町でも、生涯学習推進をはじめ、町内コミュニティ活動、地域まちづくり活動を推進しています。特に、あいづまふれあいネットの活動が大変活発に行われ、住民の皆さんに大変喜ばれています。
現在ボランティア会員は52名で、活動内容としては、70歳以上の熟年者の方、そして障害者の方の日常的な見守り、ふれあい訪問、逢妻公民館を利用した毎月開催のふれあいサロン参加者は無料でゲームや講師を呼んで、話し会など毎月楽しみに大勢の参加者でにぎわっています。時々、子供たちとの交流会も行っています。引っ込み思案の熟年者も、参加するようになって元気になったとの声も聞かれます。そして、障害者との野外交流会活動なども実施し福祉活動にも積極的で、健康増進にもつながっております。
そのほかにも各分科会ができていて、公園や通学路に花いっぱい運動やパソコン学習、防犯活動、自主防災活動では町内会と連携し定期的に講習会等を開催しています。水害の経験を生かして、いざといったときの連絡ネットや防災マップも作成していただいています。あいづまふれあいネットが設立されて３年になり、既に多大な実績も残されています。しかし、町内会とは別組織であります。総合計画の中での生涯学習、市民ボランティア活動、高齢者、障害者を支える福祉活動、そして、町内会を支える防犯、自主防災活動など地域コミュニティ活動にも積極的に活動しております。
そこで質問でありますが、町内会と別組織であるこうしたボランティアグループの支援については、総合計画でお述べになっておられる趣旨から考えるとどのようになるのか、見解をお聞かせください。
以上、知立市の21世紀の健康づくりについていろいろ申し上げましたが、当局の積極的な答弁を期待いたしまして、初回の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
〔16番 馬場節男降壇〕
○議長（嶋﨑康治）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
それでは、順次御答弁の方をさせていただきます。
まず、健康日本21知立市計画の概要ということでございますが、まず、計画の策定の目的につきましては、21世紀における国民健康づくり運動健康日本21の基本的な考え方を踏まえ、地方計画という形で策定をさせていただいております。計画の期間でございますが、平成15年度を初年度とし、平成24年度を目標とします10カ年の計画でございます。５年ごとに計画の進行状況、進状況を評価し見直しを図ってまいります。
この計画の基本方針でございますが、まず１点、一次予防に重点を置いた健康づくり、２点目としまして、生涯を通じた健康づくり運動、それから３点目としまして、みんなで支える健康づくりということで、この基本目標を達成するため、健康日本21の９つの分野、食生活、栄養、身体運動、運動、休養、心の健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器疾患、がんで、アンケート調査などにより現状を分析し、目標値を設定させていただいております。そして市民、行政関係団体、地域に分かれましてこの事業について積極的に事業推進を図ってまいりたいというふうに思っております。そして進捗状況、これを担保するため、毎年度知立市保健対策推進協議会、こちらの方で審議をお願いをしていきます。
続きまして、市民のための分煙化のガイドラインをつくってはどうかという御質問でございますが、一度よく研究の方をさせていただきたいと思います。
それから、飲食店、旅館等の生活衛生関係業者に対する情報提供ということでございますが、商工会にＰＲ方、お願いをしてまいりたいというふうに思います。
それから、前立腺がんの前出しの件でございますが、現在保健センターの方で７月１日からの基本健診、これについての事務の方が始まっておりますので、また、刈谷の臨床センター、そちらとの協議も必要ということで、今年度実施につきましてはちょっと難しいかなというふうに思っております。
それから、脳ドックの件でございますが、脳障害等の発見に平成15年度から隣の安城市が安城更生病院、それから八千代病院に委託し実施をするという話を聞いております。当市には専門の医療機関がありませんので、質問者の御趣旨を踏まえまして、関係者とよく協議の方をさせていただきたいというふうに考えております。
それから、アレルギー対策についてでございますが、まず、保健予防課につきましては、予防接種についてはアレルギー疾患、アトピー性皮膚炎などの子供に対しましては、集団接種、または個別接種に適用できない場合、入院施設の整った総合病院、そちらの方で接種できるように病院と契約をしております。
それから、児童課のアレルギー疾患に対する対策でございますが、アレルギー除去食対策ということで、全園児のうち21名の方が対象になっているということで、内容につきましては、牛乳、そば、卵、卵の白身、それから小麦、マヨネーズ、エビ、サバなどのアレルギーであるわけなんですが、これらにつきましては、職員会議等でよく打ち合わせをし、個別に対応をさせていただいております。
また、アトピー性皮膚炎対策につきましても、全園児のうち13名、軽い方を除きますが、対象になっておりますので、保護者の依頼のもとに、薬の塗布、アルコール消毒は避ける、また塩素の入ったプールには入れないというような形で個別に対応をさせていただいております。
それから、新設された児童館などのシックハウス対策ということでございますが、最近建設をいたしました八ツ田、猿渡児童クラブにつきましては、工事施工の際、工事仕様にホルムアルデヒド等の測定が厚生労働省が定める指針値以下であることを工事施工業者から報告を求め、確認をいたしております。
また、室内の換気をよくするため、換気扇を八ツ田児童クラブにつきましては６カ所、保育室内につきましては３カ所、それから、猿渡児童クラブ室については７カ所、これも保育室内については３カ所を設置いたしております。また、改めまして、小まめに換気をするよう現場の方に指示をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（嶋﨑康治）
企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
それでは、健康増進法の施行について御答弁をさせていただきます。昨日も御答弁させていただいておりますので、重複する場合がございますが、お許しをいただきたいと思います。
まず、健康増進法でございますが、医療制度改革の一環としまして、平成14年８月２日に公布されまして、平成15年５月１日から施行されたということでございます。これに基づきまして、地方公共団体の責務等といたしましては、３条関係になるわけですが、健康の増進に対する正しい知識の普及、情報の収集整理、分析、提供、研究の推進、人材の養成、資質の向上を図るとともに関係者に対し必要な技術的援助を与えることに努めるという責務がございます。
また、お話がありました受動喫煙の防止ということで25条関係でありますが、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な処置を講ずるよう努めなければならないという形で努力義務がつけられたわけでありまして、この防止の方法としましては、今お話がありましたように、全面禁止をする方法あるいは分煙をする方法の２通りがあるということでございます。当市の状況でございますが、これにつきましては、平成10年４月１日からでありますが、受動喫煙を確実に防止する観点から、可能な限り喫煙場所にたばこの煙が漏れない喫煙室を設置するよう努力をしてまいってきておりまして、職員といたしましては、地下１階、２階、３階、４階の各フロアに喫煙室を設け、換気扇を設置して実施をさせていただいてきておるところであります。
また、来客用といたしましては、市役所１階ロビー及び中央公民館１階等におきましては、喫煙コーナーを設けまして、たばこの煙を除去して室内に排気する方式であります空気清浄装置をさせていただいておるということでありますが、これにつきましては、今回のガイドラインでガス状成分を除去できないという問題点があるということで、換気扇等で屋外に排気する機器等を設置して分煙をするという方法が推奨されてきておるということでございます。
また、タクシー、バス等もその他の多数の者が利用する施設の中に含まれておるということでありますので、今回公用車につきましても、すべて禁煙とさせていただきました。こういうことを含めまして、５月22日衛生委員会を開催いたしまして、喫煙対策委員会も設置をさせていただきまして、各施設等の喫煙対策の見直しについて、今後早い時期までに検討を重ねてまいりたいということで進めさせていただいておるところでございます。
続きまして、総合計画の中でボランティア活動に対する支援についての御質問がございました。
現在、総合計画の中では、今お話ありましたように、生涯学習に関するボランティア、または福祉関係に対するボランティア、防災関係に対するボランティアと、幾つかのボランティアの活動について計画をさせていただいておるところであります。このボランティアにつきましては、総合計画の中で市民活動を応援する体制づくりという項目の中で計画をいたしておりまして、市民活動を応援する体制づくりの実現に向け、市民活動を積極的に応援できる庁内体制を充実します。また、市民による新たな活動が芽生え、組織的活動へ進展するための支援を行うほか、市民が考え実行するまちづくり事業機会を提供し、まちづくりにおけるパートナーとしての市民活動を側面的に応援しますという形で計画されておるところでありまして、それらボランティアの方々の支援のために市民活動支援機能を集約し、総合的に支援する機関を設置するという形で計画されております。
今後のボランティア育成関係でありますが、やはりボランティアの方々の育成、あるいは活動に対する支援をする機関につきまして、現在機関の設置の方向で現在検討させていただいておるところでありまして、現在は各種ボランティア活動を行って見えます団体の皆様方の状況を調査させていただいておるというのが状況でございます。
以上であります。
○議長（嶋﨑康治）
教育部長。
○教育部長（野々山文夫）
それでは、教育関係の健康増進法の施行についての受動喫煙防止対策を申し上げたいと思います。
まず、学校関係でございますが、昨日も御答弁させていただいておりますように、学校では喫煙場所については、室内で場所を限定している学校が４校、それから学校屋外、多くは学校職員室の出入り口付近ということですが、そうした学校が５校ということであります。また、外来者の喫煙につきましては、10校すべてが校長室での喫煙を認めております。今後の対応につきましては、屋内での分煙化が施設等の面で困難でございますので、受動喫煙防止のために屋内での全面禁煙を検討していきたいというように考えております。
それから、学校施設以外の関係でございますが、現状としては、先ほど企画部長の方から答弁があったとおりでございますが、そのほかの施設においては、例えば図書館あるいは資料館、それから文化広場、その他の施設につきましては、現在ある程度の喫煙の箇所を設けて、それぞれ対応しているのが実情でございます。
それから、アレルギーの疾患対策についてということでございますが、学校等での対応ということでございます。児童生徒の健康状況の把握につきましては、毎年４月の健康調査票というものを配付させていただきまして、その中でアレルギー等に対する項目も含めて、その状況を保護者から記入をしていただいております。そうしたものを、また学校でも保管しております。また、アトピー等の疾患につきましても、日ごろの連絡帳等でも保護者との連携を密にさせていただき対応しているのが現状でございます。そうした中で、一つの対策としては、現在プールの消毒槽は使用せず、温水シャワーの活用等を図っていると、そういった実例も１つあります。
それから、重い食物アレルギーの子に対しては、学校栄養職員との相談も進め、保護者との相談のもとに一部給食の食品を子供さんみずからが除去したり、あるいは弁当を持参させて対応させていただいております。ちなみに、弁当持参者は、小学校で３人、中学校で１人と、４人ということになってございます。これは昨年の調査結果でございます。
それから、一部除去している児童生徒につきましては、小学校で67人、中学校で７人ということで合計74人というような状況でございます。給食の別メニューとしては、それらの対応はしていないというのが現状でございます。
それから３点目のスポーツ施設の整備についてという関係で二、三質問をいただきました。
１番目にペタンクの関係でございますが、まず用具の貸し出しにつきましては、現在40人分のボールを確保しております。そうしたものを貸し出しておりますけども、今後はその充実に向けて努力をさせていただきたく思っております。
それから、空地等の利用については、その土地の所有者といいますか、所管している部局とも協議をさせていただきながら研究をさせていただきたいなと思っております。
それから、グランドゴルフ関係で高架下の早期整備をというお話でございますが、これにつきましてもなかなか難しいかもしれませんが、可能な限り努力をさせていただきたいと思っております。
それから、マレットゴルフの関係ですが、今、知立市ではマレットゴルフは行われていないというのが実情のようですが、それにつきましても、かなり広い面積が必要であるというように伺っております。今後、公園等施設管理者あるいは財政当局とも協議をさせていただきながら研究はさせていただきたいというように思っております。
以上です。
○議長（嶋﨑康治）
建設部長。
○建設部長（丹羽 毅）
河川堤防を利用したウォーキングコース、ジョギングコースについてという御質問でございます。
今現時点、明治用水の上部利用という形の中で、西井筋につきましては、平成３年から平成10年に施行しました5,340メートルと、それから、西高根用水につきまして、平成２年から平成８年に知立団地南に整備させていただきました715メーター、それから、新林町で施行させていただきました平成10年から平成13年、373メーター、合計で1,088、これだけのものが今現時点としてはウォーキングあるいはジョギングというコースに完了という形になっております。
これからの河川という形の中で話が出ました河川整備でございますが、いずれにしても今現時点として逢妻あるいは猿渡、吹戸、県管理でございます。この辺の県管理につきまして堤防敷を借りることができるようであるなら、これを整備していこうということ。それから、市道、市準用河川ですね、あまり堤防敷がないかもしれませんが、いずれにしても整備計画という形の中で検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（嶋﨑康治）
都市整備部長。
○都市整備部長（黒谷 ）
スポーツ施設の整備についてお答えします。
逢妻川の河川敷利用ということにつきましては、平成９年度に一部検討しております。そして、都市における貴重な自然空間として要望しておりまして、現在行われております河川改修におきましては、一部においては水との触れ合いといいますか、低水護岸で親水的に階段を一部つけていただくなどで整備が進んでおるという現状でございます。しかし、この河川敷の改修におきまして洪水敷が昔よりまた一段下がりましたので、常に水没してしまうというような形の中で、なかなか使いにくいという面も出ております。
また、御質問にありますように、旧河川敷での利用の問題でございますが、これも上流からのたびたびの増水によりまして冠水がしばしば起きますので、どうしても土砂、ごみ等が堆積しますので、ボールなどを使う施設としては少し難しいかなと、こんなふうに考えておりますので、もう少しほかの方法があれば、またその辺については地元と協議してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
以上でございます。
○議長（嶋﨑康治）
16番 馬場議員。
○16番（馬場節男）
一通り答弁をいただきましたが、答弁漏れもあるようですので、再度質問をさせていただきます。
今回の健康増進法は、健康日本21の具体化を強力に促しているものでありまして、先ほどの答弁では、これからその計画をきちっとできておると、その中身の披露もあったわけでございます。そうしたことで、これからこの進捗状況を保健対策協議会、こういったところでチェックをしていくと、こういうようなお話がございました。
問題はですね、まずこの今回の計画の策定に対して、審議会でこれが進められたということで、一般公募の市民公募はなかったということであります。ここがやっぱり問題であります。総合計画の中でも既に述べられておりますように、計画づくりへ市民参加機会の拡大、市民公募制度の拡充として各種計画に対しては市民公募を規定する制度を導入すると明確になっているわけであります。各種計画作成の市民参加についての考え方について、この際きちんと確認をしておきたいと思いますが、この辺の見解を聞かせいただきたいと思います。
健康増進の推進については、平成９年６月、一般質問で健康なまちづくり推進委員会を設置して健康文化都市づくり宣言を実施すべきではないかというふうに既に提言をいたしました。その当時の答弁は、宣言は考えていないけれども、大変大切な課題であるから、今後とも深く研究して取り組んでまいりたいと、こういような答弁でありました。知立市健康増進計画をよりよく推進すための推進市民会議、先ほどこうした市民会議をということで研究をするというようなお話がございました。こうしたことを設立しまして、推進状況、評価、見直し、こういったものを市民による市民のため、よりよい健康増進の推進が図れること、これが大切だというふうに思うわけであります。したがって、仮称、知立市健康増進市民会議、こういったものができないだろうかと、こういうふうに提言をしているわけであります。
したがいまして、先ほど答弁がございませんでしたけども、受動喫煙の対策について、民間施設の管理者、こうした人の講習会や、あるいは市民に対する受動喫煙のあり方、このことにつきましても、もう既に鹿児島の設立されている市民会議では、本年の２月のこうしたガイドラインをつくって周知徹底をさせていたというね、こういうものなんです。ですから、そういうことが市民の参加の健康増進の市民会議というものが必要ではないかというふうに思うわけでありますけども、ここはひとつ市長さんの見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
受動喫煙の対策につきましては、他人のたばこの煙を吸うことが強いられる受動喫煙の防止規定、これが健康増進法で定められたというところに意義があるわけで、きのうも話に出ましたが、５月31日から６月６日までは、本日までですけども、世界禁煙デーになっている。しかし、このことはなかなか知っている方は少ないであろうと、こういったことから、今回こうした法律を施行して、そして推進をしようとしているわけであります。これは、たばこと健康の問題について関心と理解を深めるために分煙、減煙、禁煙、こういったことを訴えているわけであります。したがって、今回の受動喫煙法、大変な意義があるというふうに思うわけであります。
そこで、先ほど申し上げた鹿児島市健康づくり推進市民会議、既にことしの２月に分煙化推進に関するガイドラインを発行して、特に市民のための受動喫煙の情報提供としていち早く手を打たれている。当市は、庁舎は市の施設はガイドラインを作成して進められているという答弁が昨日ありましたけども、こうした民間施設管理者や市民のための受動喫煙の講習会、あるいはガイドライン、こういうものを作成して情報提供していくことが大事だというふうに思いますが、これについても市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、生活習慣病健診の拡大につきましては、前立腺がん検診、ＰＳＡ血液検査で簡単に早期発見、早期完治ができるよと。ですから、何とかこの秋に健診を導入していただきたいというのが昨日の要望でございます。私どももそのように思います。やっぱりいち早くそうしたことを取り入れていただいて、今もすごい市民の要望もありますし、こうしたことで先ほど御紹介したように、非常にがんの発生率が多くなっている、こういうことから一刻も早く検診に着手していただきたいなと。きのうの答弁では、何とか一遍、検討してみますわという話でしたが、きょうはぐっと下がっちゃって、なかなか難しいので今年度やりませんみたいな話になっておりますが、この辺についても、ひとつトップの判断が必要かというふうに思いますが、御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、脳ドック検診、これにつきましては、知立市は市民病院がない、また、ＭＲＩ、ＭＲＡという脳ドック検診の設備が整っている病院がないということもございまして、どんなもんかなというふうに思っておりましたが、研究するようなお話でしたけども、これもやっぱり生活習慣病といわれる、がん、心臓病、脳血管障害、がん検診や心電図は健診を実施しているわけでありますけども、市民の要望の多い脳ドック検診はございません。脳血管障害は自覚症状のないまま、突然発病する、重い後遺症の残ることが多く、費用も高額の費用がかかるわけであります。これらの疾病を未然に防ぐには、やっぱり脳の健康診断である脳ドックを受けることが最も効果的と言われているわけであります。寝たきりゼロを目指すために全国的にも実施している市町村は、確実にふえてきております。安城市でも今年度から実施されております。当市の職員健診でも脳ドック検診が実施されています。実施の方法は、それぞれ実施している市町村ではやり方が違うようですが、国保加入者だけとか、40歳、50歳、60歳と節目の年齢に実施するとか、方法は幾らでもあると思います。知立市も寝たきりゼロ作戦を目指すためにも、脳ドック検診助成事業の導入に力を入れていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。もう一度この辺をしっかりと答弁をお願いしたいなというふうに思います。
アレルギー対策も同じであります。特に子供たちのぜんそく、アトピー、そして花粉症に悩んでいる人が毎年確実にふえ広がっております。そして、シックハウス症候群、ぜひアレルギー対策についても学校、保育園、保健センターが一体となって、特に子供たちの安全を確保するため対策に力を入れていただきたいというふうに思います。
新しくできた児童館は、きちっと当てはまった中でやっておりますよと、違反しない中でやっておりますよと、こういうふうなお話がございましたが、これから高根保育園、逢妻保育園の建てかえがございます。こうしたことで一部では保育園が実施されておりますので、その隣でやるというようなことになりますので、その辺のことをしっかりと肝に銘じてお願いをしたいなというふうに思います。
そして、特に車の排気ガス中の微粒子によるアレルギー、これによっての花粉症がその影響が多大に出てくるというのが研究の結果の新聞報道がございました。そのために東京都の石原都知事は、ディーゼル車の規制について厳しい対策を実施しようとしているわけであります。当市には国道が３本あり、車の通過数は大変な数でありまして、こうした対策も考えていかなくてはなりません。アレルギー対策について、これも市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから、健康増進の推進のため、スポーツレクリエーション活動の施設整備についてもいろいろ申し上げました。検討ということでありますけども、それぞれ市民がいつまでも元気で楽しくスポーツを通して健康増進できるように早急な対策をお願いしたいというふうに思いますので要望しておきます。
最後に、ボランティアグループへの支援については、地域のボランティア活動の参加によって知立市の施策は推進されているわけであります。総合計画の中の市民ボランティアによる生涯学習の推進、地域まちづくり、またコミュニティ活動の支援について組織グループ活動の促進について支援すると述べられておられます。したがって今後、自主的・主体的に活動するボランティアグループに対して強力な支援を含め御検討いただきたいというふうに思いますが、この点について見解があれば伺っておきたいと思います。
以上、要望して質問を終わります。
○議長（嶋﨑康治）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
まず、健康づくり市民会議の設立、それと分煙化推進に関するガイドラインの作成という件につきましては、一度よく研究の方をさせていただきたいと思います。
それから、知立市保健対策推進協議会の委員の公募の件でございますが、来年３月31日で任期が満了になりますので、それ以降の委員の就任につきまして、一度公募という形でやっていきたいというふうに思っております。
それから、前立腺がんの関係でございますが、今年度で実施をしていくという形になりますと、既に案内等も出していただいておりますので、もう一度このために市民の方に来ていただくというような形になってしまいますので、来年度からという形でお願いしたいと思います。
脳ドックの関係でございますが、一度関係市ともよく協議の方をさせていただきたいと思います。
それから、高根保育園と逢妻保育園の耐震補強、リニューアルの工事につきましては、既に工事仕様書の中の特記事項に、今回教室に使用する内装剤に関しましては、国土交通省告示に定めるホルムアルデヒド発散材の規制対象外のものにするというような形で特記仕様の中にうたわさせていただいております。また、換気扇につきましては、設計を変更しまして、今後取りつけるような形で検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（嶋﨑康治）
企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
それでは、ボランティア関係にお答えをさせていただきます。
先ほどもお答えをさせていただきましたが、各市民の方々のそういうボランティア団体を集約するような形で総合的に支援するセンターと申しますか、機関の設置をできるだけ早くつくっていきたいというふうに考えておるところでありまして、現在は実態の調査をさせていただきながら進めさせていただきたい。支援する機関を早急に立ち上げできるような形で進めていきたいということで御理解いただきたいと思います。
○議長（嶋﨑康治）
永田市長。
○市長（永田太三）
馬場議員からは、多方面にわたる御質問をいただきましたが、この健康増進に関しますことについて私の考え方を申し上げたいというふうに思います。
知立市版につきましては、まだ私、目を通しておりませんが、先ほどのような経過ででき上がったということでございます。今後につきまして、先ほど担当部長も申しましたが、広く市民の声が聞けるような、そんな委員会、審議会、十分注意してまいりたいというふうに思います。言うならば総合計画の一番の柱でございます。御指摘の点、注意していきたいというふうに思います。
それから、地域ボランティアへの支援と、こういうことでございます。何にいたしましても、逢妻地区におきましては、既に大きな輪が広がっておりまして頼もしい限りでありまして、私もその会には再三出させていただいておりますが、非常な成果があがっておるということでありますし、お互いの助け合いの輪が広がっております。心配されます地震対策、前から申しておりますように、地域の輪が連帯が一番重要な要でありまして、そんな意味からも、非常に評価ができる、そういうチームであります。
何にいたしましても、今後の総合計画の中での位置づけにもありますが、地域コミュニティの醸成といいますか、それをどのようにやっていくかと、昨日もお答え申し上げましたけれども、区長さんたちを中心にした区長会、そしてこの区長会の会議の終了後にも多くの時間をとっていただきまして議題外の審議を深めていただいております。そんなようなことで、そういう時間をお借りして、よく御意見を拝聴する中で、市としてどのような支援体制ができるのかというようなことを考えていきたい。その中で、とりわけ地域ボランティアへの支援についても市としてのかかわりをどのようにできるのかということも十分考えてまいりたいと、こんなふうに思っております。何にいたしましても、非常に重要な内容であると思っております。
それから、前立腺がんの検診でございます。
昨日の質問者の内容を受けまして、早速具体的に指示をいたしたわけでございますが、私もけさ答えをいただいたわけでありまして、ちょっと深く突っ込んでおりません。担当部長が、今あのような回答をしておりますけれども、確かに最近の傾向としては非常に高い率になっておりますし、発見が非常にできやすいそういう病名であるということでありますので、早期発見が何よりも重要でありますので、そんな意味合いからも、この件につきましては、担当部長があのように申しておりますが、助役さんに一つ特命業務として取り入ってもらおうかなと、こういうふうに思います。
それから、最後にありましたアレルギーの疾患等についてでございますけれども、今後におきましても学校関係者と十分話し合う中で、市としてもできることを十分一遍考え、そして手の打てること、事前にきちっと打っていきたい、そんな気持ちでおりますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（嶋﨑康治）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
分煙化に対するガイドラインの作成に関しましても、一度よく研究の方をさせていただきたいと思います。
○議長（嶋﨑康治）
これで16番 馬場議員の一般質問を終わります。