○議長（嶋﨑康治）
これで20番 高橋議員の一般質問を終わります。
次に、17番 風間議員の一般質問を許します。
〔17番 風間勝治登壇〕
○17番（風間勝治）
１問目は、知立市民の健康増進に向けてでございます。
人生80年と言われて久しい中、我が国の平均寿命は、世界でも最高の水準にあります。そんな中で、人生を健康で快適に過ごしたいというのは、人間共通の願いであります。しかし、人口の急速な高齢化が進む中で疾病構造が変化し、がん、心臓病、脳卒中、歯周病等の生活習慣病が増加してきております。この生活習慣病は、痛みなどの自覚症状があらわれないうちに進行し、最終的に重症に至り、生活の質を著しく低下させたり命を奪うことにもなる深刻な問題であります。健康の堅持や寿命のさらなる延長、生活の質の向上を実現し、明るい人生を築くためには疾病の早期発見や治療にとどまらず、生活習慣の見直しなどを通じ、積極的に健康を増進し疾病を予防するこの一次予防に重点を置いた対策の推進が急務であります。
このために国の方では、平成12年より、21世紀における国民健康づくり運動、健康日本21が進められているところでございます。これまでの昭和53年度からの第１次及び昭和63年度からの第２次の国民健康づくり対策は、老人健康審査体制の確立など、一定の成果をおさめてきたものの、施策の評価が困難であることなどの課題が指摘されていたわけでございます。
このために今回の第３次、この健康日本21におきましては、１、従来に増して健康を増進し、発病を予防する一次予防に重点を置いた施策を盛り込んだこと。２、国民の健康を増進、疾病予防において重要な課題となる生活習慣病及び生活習慣の中から対象分野を設定し、それぞれの分野ごとに具体的な目標を提示することにより健康づくり対策の評価を可能としたこと。３、医療保険者、医療機関、非営利団体等の広範な健康関連団体の参加により、それぞれの機能を生かして効果的に個人の健康づくりを支援できる社会環境を構築することがこれまでの健康づくり対策と比較し特色となっております。
その上で、健康日本21については、普及啓発の推進、推進体制整備、地方計画支援、保健事業の効率的・一体的推進、科学的根拠に基づく事業の推進の４つを柱として推進されているところでございます。また、健康日本21を中核とする国民の健康づくり、疾病予防をさらに積極的に推進するために医療制度改革の一環として平成14年３月国会に提案されました健康増進法が７月成立し、本年５月より施行されたわけでございます。この法律では、健康づくりは、国民みずからが主体となり取り組むことを国民の責務と位置づけ、行政や健康増進事業実施関係者等には、互いに連携、協力して国民の健康づくりを支援することが求められております。
このような流れの中で、愛知県も健康日本21愛知県計画が13年度に作成され、市町村も作成段階に入ってきたわけでございます。当知立市でも平成15年度、健康日本21知立市計画策定事業を３月議会で可決し、すべての市民が、生涯を通じて健康で安心した暮らしを送ることができるまちづくりの実現を目指して現在策定作業が進められているわけでございます。さきの６月３日に保健対策審議会も開催され、この大枠も明示されたと思っておりますが、その内容は、既に昨日、本日も答弁がございましたので、お答えは省略して結構でございます。
ただ、審議会でのどのような意見が出されたのか、その辺の状況だけは、ぜひお聞きしたいと思っておりますし、本年２月には、市議会に対し刈谷たばこ販売共同組合や、たばこ産業刈谷営業所長からの計画策定に対しての強い反対の要望書が届いております。そのような意見や議論はなかったのかどうなのか、また、審議会委員にそういう業界の代表者はいらっしゃるのかどうなのか、委員の紹介も含めてお答えをいただきたいと思います。
健康日本21では、個人の主体的な健康づくりへの取り組みと、その支援を国民的な運動として推進するために、国において生活習慣病や、その原因となる生活習慣の改善に関する全国的な目標を提示した上で市町村については、目標実現のための具体的な取り組みを中心とした計画を住民参加のもとに策定推進するように指摘しております。当市の現段階におきまして、この辺の指導をしっかりと反映しているのかどうなのか、保健対策審議会では、審議委員10人、公募もなしという体制でございます。住民参加で幅広い各層から意見を募り計画に反映させることがこの計画策定に当たり国の方から強く求められているところでございますし、もう少し委員の枠の拡大や委員選任には当然公募など、従来型ではない対応をされることが国からの今一番力を入れている健康づくり対策の考えを具体化させることではないでしょうか。
また、第５次総合計画にも公募や市民参加の重要性が明示されているのにもかかわらず、現場の実態は相変わらず従来型の手法で対応されていることに対して、私は、大変遺憾であると言わざるを得ません。よろしいでしょうか。
先ほどの答弁では、来年３月31日に保健対策審議会の任期満了になるので公募を導入する旨の答弁がありましたが、何人ぐらいを公募されるのか、また、委員人数は10人のままなのか、その辺の状況をお聞かせいただきたいのでございます。議会に言われたから改めるのではなく、率先して住民市民サイドの計画策定、審議会運営を切に求めておきたいと思っておりますが、市長にも再度御所見を求めておきたいと思っております。
さて、市民とともに先ほどのプラン、骨子に沿ってしっかりとした計画、実施対応をしていただきたいわけでございますが、私の方からは、今回のこの健康日本21や健康増進法に基づき、市当局が充実しなければいけないと考えている具体策を４点申し上げ、その対応の考え方をお聞きしたいのでございます。
１つは、栄養士、管理栄養士の採用でございます。健康増進法第４章保健指導第17条や第５章特定給食施設等第20条、21条、22、23、24条にもこの食生活からの健康増進という観点から各自治体に栄養士の配置が明示されております。当市でも給食センターには県派遣の栄養士はおられるわけでございますが、法律の理念は市独自の配置が基本という中身ではないのでしょうか。市としての栄養士、管理栄養士の採用配置の方針をお伺いいたしておきます。
２つ目は、スポーツ運動の充実、運動のできる環境整備の方策でございますが、この件は昨日の答弁等もございましたので、一定の理解はしております。今後充実に向けて努力していっていただきたい、切に要望に切りかえておきます。
３つ目は、たばこの対策でございます。
たばこは、がんや循環器病など多くの疾患と関係があるほか、妊娠に関連した異常の危険因子であるとされています。ですから、たばこの健康影響についての十分な知識の普及、未成年者の喫煙防止、受動喫煙の害を排除し減少させるための環境づくり、分煙、禁煙対策など、早急に対応すべきであると思っております。
昨日、本日の答弁もあったわけでございますが、私は、やはり対応がおそいと言わざるを得ないのでございます。国のガイドライン云々の話をされていましたが、全国的に見ましても、昨年４月の法律成立時点から検討を深め、この４月より法律の理念を先取りしていち早く公共施設を全面禁止にした自治体も数多いわけでございまして、兵庫県加西市、佐賀県鹿島市、佐賀市、摂津市、桑名市、三好町などあるわけでございます。要は、やる気の差と言えるのではないでしょうか。いかがでございましょうか、所見を求めておきます。
また、当市の公共施設を分煙するのか、完全禁煙するのか、どちらの方針をおおよそ考えておられるのかお聞かせいただきたいのでございます。
保健センターでは、既に室内完全禁煙になっております。先ほどの学校も屋内の全面禁煙を検討している旨の答弁がございました。また、分煙に係る改造工事などの予算面を考慮した場合に、やはり保健センター、市教委の方向性にあわせて完全禁煙にしていく方向がこの法律の理念、具体化、市民の健康の観点から考えた場合によろしいのではないかと私は思っておりますがいかがでしょうか、お答えいただきたいのでございます。
４つ目が疾病等の早期発見機会の提供の充実として、各種健診審査の充実を求めておきたいと思っております。その中で、私の方からも前立腺がんの検診の早期実現を求めておきたいと思うのでございます。
先ほど部長は、刈谷の臨床センターの協議が必要なので、本年度じゅうの実施は難しい旨の答弁がございました。その協議というのは、どのぐらいの時間がかかるのか教えていただきたいのでございます。
また、協議は相当難しいものなのか、現在全くその協議に手つかずの状態なのかどうなのか、もう少しできない理由を具体的にお聞かせください。
また、先ほど市長は、具体的に指示をしたと、そしてその件は助役に特命業務として対応してもらうと答弁をされました。どういうことなのか、もう少し具体的に解説していただいたいのでございます。助役に特命させるということは、今年９月なり12月の補正対応でやるという意気込みのあらわれなのかどうなのか、ただ単に議会に対してのかわしの答弁なのかどうなのか、どういうことであるのか、この際はっきりとお答えをいただいて、今年度もし無理ならば来年からは必ず実現実施の方向で動いていくのかどうなのか、その辺も明確にお答えいただきたいと思っております。
いまひとつの提案といたしましては、乳幼児健診の充実策としまして、ブックスタート事業導入の考えをお聞きしたいと思っております。
概要は、３、４カ月検診時に親子で触れ合う環境を重視するために絵本などを配布し、体の健診とあわせて、さらに心の触れ合いの大切さを、つまり心の健康を親子に周知する事業でございます。北海道恵庭市など、全国的に展開されて好評を博しているそうでありまして、当市でもこの制度を研究して、ぜひ導入してみてはと思っておりますが、いかがでしょうか。
さて、この検診制度は、今後より一層充実を図っていただきたいわけでございますが、この際、乳幼児健診におけます保護者への指導対応の状況を聞いておきたいと思っております。
子供の育成の状況の判断におきまして、発育不全や肢体不自由の場合は判定しやすいわけであると思いますし、その的確な対処も指導していただいていると私も認識をしております。しかし、知的障害や発育のおくれなのかどうなのかは、この短時間の検診では的確に判断はできにくいと思っておりますし、最終判断は、やはり臨床心理士や医師が慎重にも慎重を期して判断を下すと聞いております。しかし、私の聞いた範囲では、３歳児健診などで子供に一連のテストケースを行い、その短時間の結果で子供が対応できない場合、また、そういう不安定な状況であるかもしれないのにもかかわらず、担当保健婦等が保護者に相当断定的に、おたくの子供さんは知恵おくれの可能性があるなど通知することがあると聞きました。
私は、どのような乳幼児健診で担当者が対応されているのか、あまり詳しくは知っておりませんが、確固たる確信もなくして断定的に結果が判定されるということがもし行われているとしたら、将来を左右する大きな問題をはらんでいると言わざるを得ません。一度その辺の実態を明らかにしていただきたいのでございます。
最後に、これらの計画を推進するに当たりましては、行政内における各部局の連携はもとより、行政、市民、各関係機関の連携強化や健康側のボランティアの台頭も当然期待するところ大でございます。その普及活動推進ボランティアの育成も今後の市民総健康づくりへの大きなファクターとなっていると思いますが、市当局の考え方をお聞かせいただき、２問目に入らさせていただきます。
第２問目は、八橋東部区画整理事業の推進でございます。
この問題は、過去私も再三議会で質問もさせていただていておりますし、過去の経緯は省略するといたしまして、さきの４月18日に第35回準備委員会が開催されました。今日までの関係者の取り組みに敬意を表する次第でございます。
さて、今後この区画整理事業をどう進めていくか、どうしたらもう一歩を踏み出すことができるのか、その点に絞って今回はお尋ねをしたいわけでございます。
この東部の区画整理事業の進捗状況は、計画協議、地元説明会実施の中間地点ぐらいでありまして、道のりは区画整理設計、基本計画作成、都市計画決定、事業定款作成、本同意取得、組合設立など、まだまだ遠いと理解しております。しかし、地元地権者の側の現状といたしましては、固定資産税がこたえる、重税に耐え切れない、個人的に早く処分したい、土地有効利用、有効活用をしたい、開発業者の打診はあるなどなど、今まで進めてきた10年余りでありますが、タイムリミット間近の状況であるのは事実でございます。この準備委員会の動きがあるからこそ、その期待感での歯どめがかかっているわけでございまして、一件でも脱落するのであれば、もうなし崩しの乱開発状況になってしまう懸念がある状況でございます。
そこで今一番の問題点といたしましては、準備委員会側の問題点としましては、県の指導にもあります来迎寺町の三角地域の件と、鎌倉街道隣接し、駒場牛田線都市計画道路敷、そして石原石油横の部分の３点の箇所でございます。当初は、地区編入に強い準備委員さんの反発もあった部分ではございますが、地区編入しない限り事業採択は難しいということで、最終的にこの３カ所は施行区域に編入していくことで準備委員会としては一応合意されているわけでございます。
しかし、一部異論もあるのは事実でありまして、まずはその辺の理解を合意を得る努力をすることが準備委員会側の責任の対応として迅速に進めていかなければならないと思っております。しかし、こういう問題が積み残されているからといって行政当局が行政担当部局として今進めていかなければいけない事務作業をストップさせていいわけでもございません。担当としては、慎重に事務を進めてサポートしていると言われるかもしれませんが、私の目から見ても、準備委員さん側から見ても、鈍足過ぎるぐらい遅い、何をどう進めているのか、本当に対応しているのかという感じは否めないわけでございます。今、市がやるべきことは、この区画整理事業の事業採択に向けた県との折衝をしっかりと進めることが一つでございます。
準備委員会としては、準備委員会完全合意とはいかないまでも、大筋において第35回会合でも推進合意が確認されておりますし、県の指導に沿った設計概要図もでき上がっておるわけでございます。市としては、その辺の不安材料は準備委員会側を信頼してげたを預けて、市担当局の責任としてしっかりと県と話し合い、事務手続を早急に進めることを求めておきたい。いかがでございましょうか。
また、現状、県の指摘の難問がほかにもあれば、この際お聞かせをいただきたいと思うのでございます。
いまひとつは、基本事業費の確定、つまり都市計画道路の道路敷きの補助金確保対策でございます。
第33回準備委員会では、15年２月20日実施されましたが、そこで概算の資金計画の提案もございました。要は、都市計画道路、駒場牛田線、八橋里線の道路敷の補助金が確保されない限り基本事業費を確定させることはできず、資金計画は成り立たない、つまり事業計画もつくらないわけで、この補助金を都市計画道路を２本とも獲得しない限りこれ以上の進展は望めないわけでございます。また、保留地処分による事業費確保に転換するのでは、あまりにも減歩率が高くなり過ぎて、これまた事業としては成立し得なくなるわけでございます。
そこで、この補助金基本事業費の確保対策をどう進めていったらいいのか、ここが現状、今一番の問題であると思っております。この部分の補助の内示さえ取りつけることができるのであれば、資金計画も含めた基本計画も作成することができ、都市計画決定、定款作成、本同意取りまとめ、組合設立と積み上げることが可能となってくるわけでございます。
逆に言えば、いくら頑張ってもこの補助金が確保できない、獲得のめどが立たないというのであれば、早急に情報を公開していただき、今後準備委員会としてもこの事業をどうするかも詰めなければならないわけでございます。しかし、今は、いかに全力を傾注して県との折衝に臨むかでございまして、それには行政当局が踏ん張ってもらうしかございません。この際どのような状況になっているのか、お聞かせをいただいたいのでございます。
担当によりますと、都市計画道路の補助金確保の条件としましては、その都市計画道路の将来展望、将来計画を明らかに添付することが必須条件とお聞きをしました。駒牛線の方は、当市内だけの範疇でございますので、具体的今後の推進計画、方向性は、私が以前議会で指摘しましたように、実態は全くだめの状況でありましても、計画だけなら提出できると思います。
問題は、八橋里線の方でございます。ここには安城市を走る豊田今本線から駒場牛田線までの将来計画を示さなければならないわけであり、安城市の対応が重要になってくるわけで、その辺がネックでおくれをとっている旨の課長の話もございましたので、私も安城の方へ出向きまして状況を調査してまいりました。前市会議員の清水定雄さん、里町在住の安城市会議員の山田議員さんに同席していただき、安城市の技監、建設水道部長、土木課長、土木課長補佐、都市計画担当と協議をしました。
内々の協議をしたわけでございますが、その結果として、要は八橋里線は地理的要因や車の安城市側から見た利用率などから優先順位が低く、昨年の実施計画では不採択になってそうでござます。しかし、知立市が整備を進めるのであれば、安城市としても第二東名に絡んだ花園開発との関係や都市計画道路、花園八橋線との連携など、広域的に道路整備を検討せざるを得ないので、正式に文書依頼さえあれば同時進行の考え方で安城市としても進めやすい、また、進めざるを得ないという内々での見解でございました。また、地元議員さんからも再度の整備要望を出してもらったところでございます。ですから、道は開いておきましたので、あとは行政担当同士の事務協議を早急に開催して、県の条件である八橋里線の将来整備計画を作成して県との協議を早急に進めるようお願いをするところでございますが、よろしいでしょうか。この際ほかにも問題点がございましたらお聞かせをいただき、ともに考えていきたいと思っております。要は、一刻の猶予もない状況にこの事業はあるんだということをひとつ肝に銘じていただき、この東部八橋区画整理事業推進に向けて、行政としての迅速なる、的確なる責任を持った対応を求めながら最後にこの件は田中助役にも総括的に所見をお願いして、私の初回の質問とさせていただきます。
〔17番 風間勝治降壇〕
○議長（嶋﨑康治）
永田市長。
○市長（永田太三）
順序が逆になりますけれども、御質問者のお答えを申し上げます。
先ほど、前の質問者あるいは昨日の質問者に関係するお話でございます。健康増進の中における特定の病気、前立腺がん等についての見解でございます。
けさ調査をさせましたところ、先ほど質問者の質問にもありましたように、ちょっと難しいということで、今年度じゅうは難しいという回答をいただきました。しかし、何とかできないかということで助役に相談した結果、助役が間に入ってもっと詳しく先方の意向等もよく聞く中で進めたいということでありましたので、要するに緊急的に実施できないかと、こういう方向でもって指示をいたしたということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（嶋﨑康治）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
それでは、御答弁の方をさせていただきます。
まず、保健対策協議会の中にたばこ関係者がおるのかという点でございますが、委員としては入っていないということでございます。
また、審議の過程の中でどういう意見があったという点でございますが、特にたばこの禁煙対策を推進するようにというような意見がございました。
また、委員の公募の関係でございますが、来年の４月以降ということで、定数増も含めまして公募の人数についても今後検討してまいりたいというふうに思っています。
それから、栄養士の関係でございますが、現在栄養士を使った事業といいますか、これにつきましては、離乳食講習会、これは年間11回、それから健康教育48回、健康相談40回、そういったことで延べ108回、報酬で対応させていただいておりますので、１回当たり5,000円ということでございます。今、栄養士の採用につきましては、愛知県栄養士協会から再三要望等が出ておるわけでございますが、今後事業の拡大、そういったものがあれば検討していきたいというふうに思っています。
それから、たばこ対策の関係でございますが、保健センターで行うたばこ対策といたしましては、健康教育であるとか、啓発活動であるとか、そういったことの充実を今後図っていきたいというふうに思っております。
それと、ブックスタート事業についてですが、北海道の恵庭市の事例をお示ししていただいたわけでございますが、知立市の保健福祉計画あるいは今回つくりました健康知立21計画にも関係各部の連携による計画の実現、こういったものを明記をしておりますので、今後の研究課題、そういったことにさせていただきたいというふうに思っております。
それから、乳児の検診の関係でございますが、現在１歳６カ月健診につきましては臨床心理士の導入、こういった形で１歳６カ月健診を行っております。保健士と臨床心理士との間で遊びを通じまして発達状況を調査しているというような形で事業を行っているわけですが、こういった事業の中で保健士が知恵おくれというような形で断定するようなことはないということでございます。
以上かと思います。
○議長（嶋﨑康治）
企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
それでは、健康増進法につきまして、２点ほど御質問がございました。
市として対応がおそいではないかというお話でございます。きのうもちょっとお話をさせていただきましたが、ガイドライン等が５月９日付ということもございました。そういう形でガイドライン等をいただいておるということでございました。
しかし、早い市でありますと、それ以前に対応しておるという市もたくさんございます。今後につきましては、少しでもアンテナを高くいたしまして情報収集には全力を尽くしてまいりたい。そういうことによります早い対応を努力させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それから、今後の方法として全面禁煙にするのか、それとも分煙にするのかと、禁煙にしてはどうだというお話でございます。
確かに多くの市町村で禁煙といいますか、施設内禁煙だとか、建物内禁煙というお話も聞いておるところです。確かに禁煙にしますと、分煙に比べますと施設整備等の費用がかかりません。そういうこともありますが、やはり嗜好品ということでまだまだたばこを愛好される方がたくさんおられます。今後につきましては、こういう方々の御意見、また、たばこを吸わない方の御意見等を伺っていきながら、よりよい方向を考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
○議長（嶋﨑康治）
都市整備部長。
○都市整備部長（黒谷 吉）
東部八橋の土地区画整理についてお答えさせていただきます。
予定地区内には、駒場牛田線と八橋里線の２路線の都市計画道路が計画されておりますので、市としましては、この２路線を国の補助事業を受けたいというふうに現在は考えております。
また、国におきましては、人口増加傾向の時代にあっては、そうした大量の宅地供給ということがございまして、郊外での区画整理を多く採用してきております。現在では、より多様な機能を有する市街地に改変していくという中においては、特に既成市街地の中心市街地、そういったところの整備において補助を出すというような形の中で事業の重点を少し変えてきておりますので、郊外での区画整理は非常に難しいことに現在向かっております。
しかし、御指摘のように東部におきましては、現時点においても道路、排水等も未整備であるということからと、それから、新たに13年度に八橋里線等を都市計画決定しておりますので、その辺については地元の協議を得ながら進めたいと考えておりまして、昨年も事業フレームの検討、これにつきましては概算事業費、減歩、事業検討をしております。この段階におきましても、平均減歩は39ということで、約４割ということでやっております。これにつきましては、特に公共減歩に占める割合が非常に高いということでございますので、それと、現時点においては、平成５年度から地価が下落が進んでおります。最近ようやく土地価格の下がりがとまっているかと思いますが、まだ動いておるという段階でございますので、市としましては、その辺の見きわめ、現に進めております地区においても保留地処分が大変厳しい状況でございますので、事業計画としましては、その辺の見通し等もしっかり詰めていくという問題点もあります。
御指摘のように市としましても、この事業を進めていくためにおいては、国の補助金を受けるということでございますので、先ほど質問者が言われましたように、この２路線の将来計画、そういったことをきちっと国に示しながら、２路線の国の補助金をもらってやっていきたいと、そういう中で、もう少し減歩においても平均４割ということになりますと大きい方は５割に近づいていくかなというようなこともございますので、もう少しその辺の安全度といいますか、その辺のことも再度詰めながら早急に国の補助については、引き続き要望して地元協議を進めたいと、現時点このように考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（嶋﨑康治）
田中助役。
○助役（田中 勇）
東部の区画整理事業の厳しさの現状というのは、今、部長の方から御答弁させていただいたようなことが現状であると思います。
特に道路整備特別会計のお金自体が減少傾向にあると、それから、中心部へシフトしているとかいうことで、多分今の現状というのは、担当が県にどうでしょうかと行きますと、難しいですと一口に言われるというのが今の現状かなというふうに思っております。
ということで、かつて景気のいいころでも新規採択について、ぱっと要望して、ぱっと採択されるなんていうときはほとんどなかったといっていいと思うんですね。ということで、現状が今、例えば郊外型区画整理というのが２地区あって１地区採択するのかとかですね、そういうもう少し県・国の実情等をきちっと私ども把握しながら努力をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（嶋﨑康治）
17番 風間議員。
○17番（風間勝治）
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、審議会のあり方を私は１問目で苦言を呈したわけでございます。やはり、総合計画にも示しておりますような計画で示しておるそういう方針をですね、やっぱりいざ実態の事業推進、審議会や協議会運営におきましても忠実に守っていってほしいなという思いはしているんです。まさしく議会で言われたから、次は変更しようと。もしこれ言われなんだら来年の４月から変える予定はあったんですか、いかがですかね。その辺も邪推したくなるんですよ。いつも言っておるんですよ、私こういうことをね。
だから、そうならないように、今回なんか一番やりやすいじゃないですか。国がしっかりとそういうところを詰めて市民の連携、市民参加でこういう計画をつくりなさいと指導があるわけでしょう。行政さんの一番得意な上位下達の上からの指示ですので、それに忠実に従うべきじゃないですか。それすら行われていないということはね、常に行き当たりばったりのような気がしてならないんですよ、一々見るにつけね。あまり同じ苦言を呈したくはないんですけど、だから、その辺をしっかりと住民サイド、市民サイドに立った計画づくりや審議会運営、協議会運営その辺を肝に銘じて今後対応していっていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思いますが、よろしいですか。再確認をさせてください。再度答弁、その辺の決意をもって新部長さんの再度の答弁をお願いをしておきます。
それで、一説によりますと、たばこさんとが関係者の方から相当強い異論がいろいろな形できておるということで、このプランの計画も骨抜き、骨抜きといったら失礼なんですけど、中身が非常に、本来の国が示した健康づくりのためのそういうプランから非常に後退した形になるんじゃないかというような懸念が寄せられておったのは事実なんです。しかし、いろいろお尋ねをさせてもらって、そういうことにはなってないようですし、確かにお気持ちはわかるんですけど、何のための今回の健康日本21プランかと、第３次にもわたるね、こういうところの原点に立っていただいて、やはり健康づくりがメインであるということで市民の健康増進のためにはどんな内容がいいのか、そういうところに立った計画を定めていただいたものと私は思っておりますし、だから、今後はそれをどう的確に進めていくか、ここが当然課題となっていくと思うんですけど、目標値を定めて５年ごとにチェックをしておくと、それからまた、毎年なんですかね、その進捗状況も保健対策審議会でチェックをしていくというような御答弁があったんですが、このチェックすべき保健対策審議会はね、ほんとに改善しない限り、ほんとのチェック機関にはならんわけですよね。
先ほど、なぜどんな議論がされたのかと聞いたのは、その辺にあったんですよ。議論はそんなにあれへんということでしょう。だから、あまり機能していないんですよ。当市の素案を追認しておるだけということが明らかになったわけですけど、だから、それじゃあ、真のチェック機関にもならんでしょうということを申し上げたいんですよ。国の方の失敗は、１次、２次でそういう目標値を定めたのにもかかわらず、進捗状況が把握できんかったというふうな反省のもとに今回第３次を展開しておるわけですから、ですから、当市はそういう理念をしっかりと受けとめていただいて、チェックアンドまたさらに推進をして充実を深めていくという、こういう体制に向けて進めていってほしいと思うんですけど、現在の保健対策審議会で真のチェックはできるんですかね、その辺、所見を聞いておきたいと思います。
それから、公募ですけど、人数枠は今後検討するということですけど、やはり多くの市民の参加の上の計画策定、そして事業推進ということでございますから、やはり委員の増員とかね、いろんな角度から検証して新たな条例、要綱改正をしていってほしいと思いますし、公募も限りなくできるだけ多くの公募という形で、参加したい住民の方というのが非常にふえてきている。ありがたい話なんですよね、行政政治に参加したいということ。そういう方々の意向というのを尊重したね、そういう形での市民参加というのが基本であると思いますから、その辺の見地に立ってね。一説によりますと、行政さんは、そういう方は何を言うかわからんし、不安だと。審議会が壊れちゃうと困っちゃうとかね、そういうような心配もなさっておるようなこともたびたび聞くんですが、そんなことはないと思いますし、それに、そんなに逆転するような案分で公募はしないでしょう。10人おったら必ず３人とか４人の範疇でかなりその辺はきちっとした体制がつくれるような形でやってみえるわけでしょう。だから、その辺の、私はそれ否定するとは言わんですけど、最大限その辺の市民の参加ができるようなそういう公募体制にしていってほしいと思いますが、どんな状況で検討されているのか、もう少し具体的に解明していただければと２問目で思います。
次に、栄養士の確保の件なんですが、事業の拡大があれば対応するということなんですけど、どういう例が拡大するという対応なのか、一遍教えてください。これ再三、県の栄養士協会からもありますし、市民要望もございますね、請願、陳情も過去出たような記憶もあります。ですから、これは健康増進の見地から栄養管理というのは非常に重要な部分だと思っておりますからね、独自配置できちっとした全市的な食を提供するその施設に対する巡回、栄養指導というのは重要な路線だと思うんですね。だから、今ではなかなかでききれてないと思いますよ。だから今回こういう計画策定を機に、そういう部分の充実を深めていただけたらいかがですかということを申し上げておりますから、一度もう少し具体的な方針というものをお聞かせください。
次に、たばこの件でございますが、確かにそういうたばこの件で生計を成り立てておらえる業者の方とか、非常に法律が成立した時点で、内面ほんとに心中穏やかではなかったかなという部分も理解しております。しかし、先ほど申し上げましたように、いかに市民の健康を増進させるための環境づくりをどうしたらいいのか、これを考えていくという見地からですと、私は、やはり保健センターでは既に屋内完全禁煙という形でやられているわけです。
先ほど野々山部長も、将来的には学校は屋内では完全禁煙の方向性でいくという方針を答弁されておるわけですね。だから、わかりやすいんですよ、そちらの方がね。じゃあ、分煙にしたところで、その費用をどうやって出すんですか。相当な長期計画になるでしょう。それだとこの法律の具体化というのがなかなか相当長期にわたってしまうなということで、反発は多いと思いますけど、率先して先ほど申し上げた自治体も例もありますしね、それは決断であとは理解を進めていただくと、そういうふうに当局は踏ん張って、腹を張ってそういう制度を導入しますと言い切らないとね、どうせいつものとおり優柔不断でどうだどうだということでだらだら長くなるというね、そういうような私は感じを受けざるを得ないです。だから再度その辺の方針を一遍いろんな世論を聞いてとおっしゃいましたけど、世論は私は一方の禁煙の推進の世論を言ってますから、再度一遍答えてください。
ですから私、自分で今回この質問をやりながら議会の方も率先して一つのパターンを決めなくてはいかんのかなと思っています。それは、議会運営委員会なり代表者会なりやっていくとは思うんですけど、しかし、行政も当然市のサポート機関としてね、その辺はきちっとやっていただかないと困るんですね。ですから、その辺、再度御答弁をいただきたいと思います。
第３点目、前立腺がんの検診でございます。
要は、今年度は難しいということはわかりました。それはそれで理解をしましたので、来年までに間に合うのかどうなのか、ここを一遍はっきりと答弁をいただきたいと思います。来年は実施できますかどうなのか、それをね、今の見通しとか。あるいは概算予算上の難しさがあるのかどうなのかは知りませんが、概算どれぐらいの予算を想定、分析されているのか、その辺も検証しておられましたら明らかにしてほしいと思います。これは明確に２問目でお答えください。
乳幼児健診でブックスタート事業は今、全国300自治体で実施されておるというインターネットでのデータもあります。非常にいいということを聞いておりますからね、一度研究ではなく中期的に導入の方向で一遍検討してみてください。よろしいでしょうか、再度御答弁お願いします。
それから、対応の話なんですけどね、私は実例に基づいて申し上げておるんですよ。そういうことはないとおっしゃいましたけどね、二、三聞いておるんですね。
一例を言いますと、３歳児健診に行ったお方がおりまして、発育不全だと言われたらしいんです。いいですか、部長。その奥さんも相当そんなこと言われたら心配になるでしょう。当初幼稚園に入れますと言ったら、幼稚園ではあきませんと、保育園にしてくれと、こう断定されたというんですよ。相当その御家庭にとってはショックになりますわね。特に奥さんなんか心中穏やかでないと思いますよ、それは。それに対してもそういうことでいかんということで、いろんな講習とか塾に通わせて努力されたということで結果的にいろいろ医師とか調査していったら、その時点では、たまたま耳が聞こえにくいだけの状況だったということが後々明らかになったんですよ。たまたまその人は、兄も幼稚園行っていましたから弟も幼稚園ということで指導には従わずに幼稚園に入れて事なきを得たんですけど、もしそういう断定的な指導に従っていたら、禍根を残すことなんです。実際にそういうことが行われておるんですよ。だから、もうちょっと現場を見てくださいよ、部長。実際に調査してください、どういう対応をしているのかね。ありませんとぽんと出されたってね、実際聞いておるんですよ、そういう苦情をね。これは将来的にその子供の育成の過程における重大な問題を投げかけておるわけで、軽率な対応で済まされる問題ではないと思いますよ。その辺をもうちょっと慎重に慎重を期して対応していただくと。確かに逆の側面の考え方もありますからね、何でそのときに言ってくれんかったんだという逆の発想もありますから、なかなか難しさはあるとは思いますけど、しかし、断定的に言うというのはなかなか難しいですよ。こんな短期間の間に断定的にわかるようなテストパターンケースをやっておるんですか。どんな内容か、ちょっと教えてください、それ、２問目で。断定的にわかるような内容なんですか、それが、１回の健診やそこらで。そこをちょっと教えてください。
だから、慎重には慎重を期してやっていただかないと、非常にこれはデリケートな問題を含んでおると思いますので、再度御答弁の方で私の不安を解消する答弁をひとつしていただければというふうに思います。
あと、ボランティアの集約機関、これは今後も私の一般質問に沿った対応も徐々にではございますがやっていただいておるようでございますので、まずは集約機関の設置に向けて現状調査、そして、そういう機関の実現を目指して順次進めていただければというふうに思っておりますし、要は、貴重なボランティアを育成する環境づくりというのは大切なことでございますし、今後は行政との協働のまちづくり、これが今、地方分権において叫ばれておるわけでございますから、その辺はしっかりとした側面的サポートの方をよろしくお願いします。これは答弁要りません。
最後に、区画整理事業でございます。
部長の答弁は、今まで準備委員会で言ってきたことを言っているだけで、私は、その上に立ってどうしたらいいですかということを申し上げたんですよ。今、市がやらなきゃならないのは厳しさとかそういうのはすべて聞いております。しかし、その上に立って、何とかして打開策を見つけて、市なり近隣都市なりね、そういう条件をクリアするためにどういう手法で対応していただけるのかと。今の話聞きますと、まだ何も進めてないということですね、県の方とか。安城市にも言ってないと。だから、その辺をやって条件をきちっと県は言われた条件を厳しい中でしっかり条件を示してですね、その上で断られたという話になれば、それはそれで今後準備委員会としてはどうしていくのかということを検討し直さないかんとは思いますけど、まだそういう努力はされていないわけでしょう。その辺をきちっとやってからの話にしたいと思うんですよ。国の補助事業を受けたいと思っているというんですけど、教えてください、その条件を。何がネックでなかなか進展ができないという状況なのかね、どういうのが国の補助事業の条件で、今どこが引っかかってなかなここもう一歩が進めないのかというところ、その辺を一遍教えてください。
くどくど言わんですけど、今度この一般質問を終わって準備委員会開きますので、一度助役、一遍準備委員会に来てね、準備委員さんに一遍説明してほしいですよ、その辺の状況をね。今までは助役は今までは期待できる答弁が非常に多かったもんですからね、皆さん何とかできるんじゃないかという期待感を抱いているんですわ、準備委員会の皆さん。しかし、現場担当課はなかなか慎重過ぎるぐらい慎重で進まないものですから、そのギャップを感じて不安になって、そしてまた、先ほど示した例で民活の歯どめが効かないような危ない状況にもなっている一面があるんですね。ですから、一度今度の準備委員会が開催されたときに、お手数でお忙しい中、申しわけないと思いますが、一度説明に来て、皆さんにその辺の状況をリアルに解説していただければありがたいなというふうに思います。その辺の御答弁をいただきまして、私の２問目を終わります。
○議長（嶋﨑康治）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
それでは、２問目の答弁の方をさせていただきます。
まず、保健対策推進協議会、こちらのあり方の関係でございますが、委員等の選任につきましては、今後十分よく注意をいたしまして、二度とこういうような形のないように注意をさせていただきます。
また、保健対策推進協議会のチェックはほんとに可能かという点につきましては、現在衣浦東部保健所安城支所、それから３師会の代表の方、それから区長、地域婦人会連絡協議会、老人クラブ、民生児童委員という形の中で、いろんな分野の方に入っていただいております。これに公募の方を含めることによりまして、十分チェックは可能というふうに考えます。
また、公募の関係でございますが、老人保健福祉計画等の審議会の方で公募等させていただいておりますので、今後同様な方法で公募等させていただきたいというふうに思っています。
それから、栄養士の確保はなぜできないかという点でございますが、第１回目の答弁をさせていただきましたが、保健センターとしての事業と保健士の事業につきましては、現在のところ年間108回程度ということでございますので、今後保育園の方にも栄養士そういったものが必要ですので、全体の中で保育士の確保、正職までできないかもわからないですが、パート雇用、そういったことができるかについても、今後一度よく検討をさせていただきたいと思います。
それと、前立腺がんについては、来年度実施可能かという点については、事務的には十分可能であるという。費用的には１件当たり1,800円弱といような金額になろうと思います。
それと、３歳児健診の関係でございますが、どういうような形で検査しておるかという点につきましても、十分把握しておりませんので、この辺も含めまして、一度よく調査の方をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（嶋﨑康治）
企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
それでは、庁舎を禁煙にすべきではないかという御意見でございます。
先ほど御答弁させていただきました。現在、衛生委員会の中に禁煙対策委員会を設けてただいまから協議に入っていきますので、その段階からよく皆さん方にお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（嶋﨑康治）
都市整備部長。
○都市整備部長（黒谷 吉）
土地区画整理の関係でございますけど、やはりこれにつきましては、土地価格の変動、その見きわめというものをもうひとつ必要かなということもありまして、少しおくれておりましたのは事実でございます。それはなぜかと言いますと、事業始まりまして保留地が売れないからといって途中で値を下げるのはなかなか難しいものですから、あくまでスタート段階でその保留地の見通しというものを見きわめることがいまひとつ必要かなということも思っておりました。
それから、国の補助金の関係におきましては、13年度で県下で国庫補助は１カ所、14年度はゼロと聞いております。なお、13年度におきましては、中部空港関連事業１件のみという中で、非常に厳しいという段階でございますので、この辺につきましては、少し順番待ちと申しますか、そういう形の中でも採択していくように再度調整して、地元の方へもその都度、報告に参りますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（嶋﨑康治）
田中助役。
○助役（田中 勇）
次回の準備委員会には出席させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（嶋﨑康治）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
あったかどうかについては、大変申しわけございません、把握をしておりませんので、その辺を含めまして、一度よく調査をさせていただきます。
○議長（嶋﨑康治）
これで17番 風間議員の一般質問を終わります。
ここで10分間休憩とします。
午後２時52分休憩
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午後３時04分再開