○議長（嶋�ｱ康治）
　次に、23番　本多議員。
〔23番　本多正幸登壇〕
○23番（本多正幸）
　それでは、議員提出議案第４号及び第５号について提案説明をさせていただきます。
　まず、議案第４号ヤミ金融対策の強化を求める意見書についてでございます。
　近年、長引く不況を奇貨とするヤミ金融の横行が看過できない社会問題となっております。人の弱みに乗じて、中には年利数千パーセントから数万パーセントにのぼる高金利による貸し付けがなされたり、勤務先や家族への脅迫的な取り立てはもとより、子供が通う学校にまで催促の電話がかけられ、職場からの解雇や離婚、自己破産、行方不明、さらには自殺をも余儀なくされるなど、その深刻な被害の多発化には目に余るものがあります。現行制度のもとでは登録さえすれば容易に貸金業を営むことが可能であり、法外な金利や強引な取り立てを行う悪徳業者への行政対応も実効を期しがたいものとなっており、国による抜本的対策は急務となっております。
　よって、政府におかれては、出資法上限金利を超える貸付契約の無効を明定するほか、登録要件、審査の見直し、金融取引主任制度の導入、夜間・早朝・職場等への取り立て行為規制の明確化、監督権強化のための業務改善命令の新設や罰則強化、苦情相談窓口や監督省庁・関係団体等の体制整備の実施など、新たな立法措置を含めた悪徳ヤミ金融を排除するための措置を速やかに講じられるよう強く要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。
　次に、第５号税源移譲を基本とする三位一体改革の実現を求める意見書についてであります。
　現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた国税・地方税をあわせた政策減税、景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により財源不足が拡大し、危機的な状況にあります。
　各都市においては、徹底した行財政改革を積極的に取り組んでいるが、個性豊かな地域社会の形成、少子・高齢化への対応、地域経済の活性化等の新たな行政課題に直面しており、真の分権型社会を実現するためには自己決定・自己責任に基づく地方税財政基盤の確立が喫緊の課題となっております。
　政府においては、平成14年６月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」いわゆる骨太方針第２弾に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革すべく、１年かけて工程表の案づくりが進められてまいりました。
　昨日の新聞報道において骨太方針第３弾としてその原案工程が示されましたが、およそ地方として満足できる内容には至っておりません。したがって、この三位一体の改革に当たっては、国民の基本的権利を保障する国の責任を後退させることなく、地方分権の基本理念と国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の充実強化が必要不可欠であります。
　よって、１として基幹税の再配分を基本とする税源移譲などの地方財財源の充実強化、２として地方交付税を通じた財源保障機能と財源調整機能は不可欠であり、これの堅持、３番目として国庫補助負担金の廃止・縮減は単なる地方への財政負担の転嫁とせず、税源移譲などとの一体的実施、これらの税源移譲を基本とする真の三位一体改革の早期実現を強く要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。
　以上、議員提出議案第４号及び第５号について、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げまして提案理由の説明といたします。
〔23番　本多正幸降壇〕