○議長（三浦康司）
　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。
　質問者及び答弁者にお願い申し上げます。質問の内容は、重複及び後戻りせず簡潔に行い、通告以外の範囲にわたらないよう、答弁においても簡潔明快にお願い申し上げます。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　20番　高橋議員。
〔20番　高橋憲二登壇〕
○20番（高橋憲二）
　おはようございます。
　私は、地域経済の再生について、市長並びに担当部長に質問いたします。
　地域経済、地域産業は、今、満身創痍の状態であり、その多くは、既に衰弱状態にあると言われています。産業分野では、海外生産の拡大と、低価格な海外製品の輸入増加によって打撃的な影響が広がっています。流通分野でも、大手資本に有利な規制緩和が強行されて、流通構造そのものが改編し、それに対応する手段がなくなった多くの小規模企業を廃業に追い込みました。下請け企業では、発展途上国並みの受注条件を強要され、独立型中小製造業でも安価な発展途上国製品に圧迫されております。中小小売店は、大型店に客を奪われて、転廃業が相次ぐ結果となっています。こうして従来それぞれの地域で経済と生活を支えてきた主役の方々が、相次いで姿を消し始めた結果、地域経済は疲弊し、その地域での生活の維持自身が危機に追い込まれるという地域さえ出始めているわけであります。
　まちの崩壊を再生すると銘打って成立した中心市街地活性化法に基づく指定地域は、知立市も含めて全国でおよそ500市町村を数えました。これは、全市町村の６分の１に該当する数であって、まちの崩壊が、いかに深刻であるかを裏づける数字となっています。
　知立市も例外ではありません。工業では製造品出荷高が、平成13年で1,358億円と、５年前に比べ95％の水準です。従業員も５年前の71％で5,837人と激減しています。商業では、小売業で深刻な事態が続いています。年間商品販売額は、平成14年度727億円で、３年前に比べて7.6％の減少です。これは、愛知県が4.9％の減、全国のそれが6.1％の減であるのをさらに上回る減少幅となっています。店舗数も4.3％減り、従業員も3.9％少なくなっているわけであります。小売店舗が減れば減っただけ商店街の衰退が加速されることになるわけであります。知立市は、知立市の工業と商業の今日の実態、地域経済の現状をどのように認識されて、どう分析されておられるのか、まず、その所見を求めたいのであります。
　中心市街地の衰退に拍車をかけているのが、大型店の進出です。店舗面積が3,000平方メートルを超える第１種大型小売店は３店舗、500平方メートル以上3,000平方メートル以下の第２種大規模小売店は15店舗、大型店の店舗面積は５万4,788平方メートル、駐車台数は3,585台となっています。300平方メートルから500平方メートル未満の中規模小売店も10店舗、さらに全国チェーンの大企業が営む、いわゆるコンビニは17店舗、市内に存在しています。これらの大型店、あるいは量販店の多くが郊外に立地しているため、駅前を含む中心市街地の空洞化、まちの崩壊を加速させているわけであります。
　地域経済に対する地方自治体の役割は、第１に住民生活の利便性の向上、第２に地域経済の活性化にあると思います。大型店は、利便性の高い商業施設として多くの市民の支持を得ていることを否定するものではありません。しかし、同時に、大型店が地域経済を荒廃させ、広範囲な周辺地域に廃業をふやすなどのマイナス影響があることも事実です。そのため、大型店に行ける人たちにとって、その利便性は高いのでありますが、車や自転車に乗らない人たちの利便性が損なわれ、それが拡大されつつある今日の事態を放置することはできないわけであります。とりわけ、当市もまちの中心部で高齢化が進んでいる今日、均衡ある利便性の向上が今まで以上に必要となっています。この点で地方自治体が本来の役割を文字どおり発揮することが強く求められています。
　小泉首相の経済政策は、骨太方針に集約されていますが、その中心は、従来の地域の均衡ある発展から地域間の競争による活性化と、このように旗印を変更しました。これは、まさに弱肉強食の経済論理であって、これを地域に当てはめ、強者はより強くなり、弱者は行き場を失い退場するという考え方であります。この論理を強要すれば地域経済は、まさに今日の事態から壊滅的な打撃を受けることは明らかです。弱肉強食の経済政策と対峙しながら、どのように地域経済を再生させ、活性化させるのか、地方自治体も経営陣も、そして地域住民も、まさにそのことを真剣に考えなければならない、またそのことは問われている時代にきていると思います。
　私は、地域経済活性化のかぎは、みずからが地域に入り、地域を調査し、地域経済再生に向けた政策を構築すること、このことにあると確信をします。失敗を恐れず、英知を結集して再生のための政策を練り上げること、ここに行政の力点を置くべきだと思うんですが、この点の当局の所見と見解を承りたいわけであります。
　新中小企業基本法は、地方分権の流れを受け、中小企業地域経済の振興を地方自治体の責務として明確にしました。中小企業基本法を改正前と改正後で比較すれば明瞭です。
　改正前は、第４条、地方公共団体の施策で、「地方公共団体は国の施策に準じて施策を講ずるよう努めなければならない」となっていましたが、改正第６条、地方公共団体の責務では、「地方公共団体は基本理念にのっとり中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方自治体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し及び実施する責任を有する」と明記をしました。つまり、法改正によって地方自治体は、それぞれで地域経済に対応した中小企業政策を策定し、これを実施することを義務づけたのであります。今日まで中小企業対策は、商業団体任せ、商工会丸投げ、こういう実態は否めなかったんですが、今後は、地方自治体がイニシアティブを発揮し、政策もつくるが事業も実施する、こういう法に変わったわけであります。市当局は、この改正法をどのように受けとめ、今後どう生かすのか、答弁を求めます。
　疲弊する地域経済のもとで新中小企業基本法を受けて全国の地方自治体で中小企業施策の策定が始まっています。私は、知立市においても地域経済再生のための具体的な対応を、以下具体的に提案をいたします。
　第１は、中小企業経済振興基本条例の制定です。
　平成13年３月、大阪府八尾市は、改正中小企業基本法第６条を根拠に、八尾市中小企業地域経済振興基本条例を制定しました。その流れは、兵庫県、埼玉県の振興条例へと波及しました。古くは、昭和54年の墨田区の中小企業振興基本条例をはじめ、大田区、中央区、さらには北九州、大阪市などなど、全国にその基本条例が制定された経緯があります。基本条例では、中小企業の振興施策の大綱、地方公共団体の責務と財政措置、中小業者の努力、市民の理解と協力など基本事項が定められたものであり、中小企業振興に対する地方自治体のいわば憲法に相当する条例であります。知立市でも当該条例の早期実施を提案するわけですが、市長の答弁を承りたいのであります。
　第２は、永田市長を本部長とする知立市経済対策本部の設置を提案するものです。
　地域経済再生の課題は、極めて重大な問題でありますが、同時に、複雑で困難な課題であることも事実です。したがって、行政の一部門だけの課題に矮小化するのではなく、行政の縦割り主義を廃し、横断的、総合的に中小企業支援策を検討する場がどうしても必要です。全部局の部長を本部員に任命し、地域経済の問題を系統的に調査検討する経済対策本部の設置を求めるものであります。この点も市長の見解を承ります。
　第３は、中小業者の声を市が直接聞くための中小企業振興会議、または地域経済振興会議なるものを設置することを提案をします。
　中小零細企業の経営者が会議を開き、いろんな提言を行う場を行政の手によってつくることが大事です。京都市、東大阪市、八尾市、新潟県燕市などは、この種の会議を設置し、自治体の中小企業施策を豊かにする力になっています。市内で実績を上げている事業者、市内の中小零細業者などを結集した中小企業振興会議を提案するものでありますがいかがでしょうか、答弁を求めます。
　第４は、市内の全事業所の実態調査の実施を提案をいたします。
　人口50万人の東大阪市は、1999年から２年間かけて市内３万2,000の事業所を対象に全事業所調査を実施しました。市の課長以上の幹部職員580名が直接事業所を訪問する聞き取り調査を行ったわけです。99年は製造業と商業の２分野、2000年は建設、運輸、卸売り、飲食、保険、金融、不動産、サービス業などの業種を調査をいたしました。この全事業所調査によって市内小中企業の実態が手のひらに乗ると同時に、以降の商工振興政策に大きな力となったと担当者は確信を示しています。
　東大阪市は、この実態調査を契機に、技術情報交流プラザを立ち上げ、市内1,100の技術情報をインターネット上で紹介し、中小企業の発注の機会、販路の拡大に貢献しています。技術情報交流プラザは、中小企業の仕事興しに貢献した生きた例としてテレビなどでもしばしば紹介されています。
　知立市の事業所数は、知立市の統計平成15年度版によれば、工業186、商業718、飲食188、合計の1,092事業所となっています。1,092の事業所を課長以上の職員が手分けをして直接訪問する、悩みや要求、問題点を聞き取って調査をすれば、知立市の実態と地域経済再生に向けた大きな方向性を見出すことができるのではないでしょうか。大変な仕事ですが、地域経済再生の政策を構築するために職員みずからが地域に入り汗を流すことの重要性を強調したいのであります。全事業所調査の実施をあらためて提案しますが、答弁を求めます。
　第５は、商工職員の育成の問題です。
　知立市の商工振興担当職員は、ことし４月時点で経済課長を除きますと、係長１名、担当係長１名の２名体制です。しかも、３年、５年のローテーションの人事異動があり、職場が変わります。したがって、商工職員は素人のままその職を去ることになるということであります。現在の係長は１年目、担当係長も２年目の職員です。前任者は係長が２年、担当係長は１年で配転です。配属された職員は頑張っておられますが、地域経済の実態を把握する前に異動するという実態になっているわけであります。融資と金融業務は銀行に丸投げ、商工振興施策は商工会にお任せ、それが商工職員の仕事だと思っている職員が残念ながら存在しています。これは大変な誤解ですが、現在の知立市の商工行政の水準を反映する職員の意識であると言わざるを得ません。商工の振興をきっちり位置づけている地方自治体では、このような人事体制をとっておりません。人材育成に重点を置き、商工業務を専門的な分野と位置づけて商工担当職員を系統的に育てる努力をしているところであります。大田区、墨田区、東大阪市、中小企業対策で実績を上げているこれらの都市では、10年以上の商工職員が中核となって商工振興施策を練り上げ実践をしています。
　こうした自治体では、中小企業がどのような景気状況に置かされているのか、それに対してどのような政策があるのか、国や県の補助制度や動向、これらを含め、担当者が中小企業についての学習活動に積極的に取り組んでいます。セミナーや研修の機会を積極的に生かしています。人口規模が異なる当市とはいえ、大いにこれらの施策を学ぶべきではありませんか。
　監査委員提出の決算意見書によれば、職員の政策立案能力を高める、このことの重要性を改めて指摘していますが、同感です。地域経済再生の課題に本格的に取り組むのに現行職員数で対応していいのか、対応できるのか、商工担当職員の力量と系統的な育成について、この際、当局の見解を承りたいのであります。
　第６は、商工予算の問題です。
　私は、平成５年度から14年度までの10年間、商工費の決算額を若干分析いたしました。その結果、商工費の決算額の平均は３億5,290万円、歳出総額に占める構成比は2.11％です。平成７年度に銀座中町再開発事業でまちづくり会社に２億円を出資し、その後のまちづくり会社の補助の支出を除けば、ほとんどこの10年間、歳出予算の内容は変化をしておりません。
　商工費から観光費と消費者行政費を除く商工振興費の平均は２億6,010万円で構成比は1.56％とさらに下がります。その商工振興費は、商工振興資金などの制度融資のための預託金におよそ半分を、残り半分を商工振興施策に対する補助金に歳出をしています。融資制度の充実も重要ですから融資に力を入れることは当然ですが、預託金を除く商工振興施策に支出できる費用は１億2,630万円、これが10年間の平均です。歳出全体の0.76％に過ぎないという予算の実態です。
　平成14年度決算、本議会に上程されている決算でも商工振興施策に充当された費用は9,300万円です。そのうち、まちづくり会社への運営補助金が5,500万円、商工会への人件費を含む経営改善普及事業への補助が2,050万円、これが主なものであります。商工振興の信用保証料の補助金が760万円、街路灯の設置及び電灯料補助が340万、商工祭や納涼祭り、共同宣伝事業への補助が124万となっています。これで地域経済再生に対応できる予算執行と言えるのでしょうか。私は、そこにはほど遠い実態があると言わざるを得ません。担当部長は、今指摘を申し上げた商工振興事業の予算について、どのような見解をお持ちになっておるのか承ります。
　最後に、地域経済再生に向けた具体的な政策対応についてお尋ねします。
　商工振興費がごらんのように手詰まり状況となっている今日、注目されてきましたのが中心市街地活性化事業に基づくＴＭＯの計画策定事業でした。平成14年３月、知立市ＴＭＯ構想策定中間報告書が本議会に提出をされました。報告書では、知立市商工会が中心市街地の活性化を果たす担い手としてＴＭＯになりますと明記した上で、ＴＭＯが取り組む事業として17事業挙げ、実施時期も短期、中期、長期に分けて事業化の方向を示しています。空き店舗対策、宅老施設整備事業、福祉マンション建設事業などなど挙げられてきたわけです。平成14年度及び15年度予算では、商業タウンマネージメント計画策定事業補助金がぞれぞれ450万円ずつ計上され、事業化の取り組みが進められていると理解をしています。
　しかし、昨今、市幹部のコメントによれば、まちづくりの組織であるＴＭＯの認定を含め、大変難しいというふうに言われております。もし知立市でＴＭＯの認定ができなければ、まちづくり組織が決まらないわけですから、中間報告で示された17事業も実施されない。ＴＭＯという手法を使って実施をすることができないということになります。そうなれば、一縷の望みをもって眺めていたこのＴＭＯ構想、そして、17事業も消滅してしまうのではないでしょうか。ＴＭＯ構想の現状と今後の見通しについて、この際、市議会と市民に明らかにしていただきたいのでありますが、いかがでしょうか。
　私は、中間報告に盛られた17事業のすべてをやってほしいと欲張った主張をするつもりはありません。しかし、現状を見たときに、少なくとも日増しに深刻化する商店街の空き店舗対策など、１つ、２つの事業に力を集中して、思い切った取り組みを求めたいのであります。
　平成９年から富山市で実施をされて成功し、全国で注目されている空き店舗事業の一つに、チャレンジショップというのがあります。富山中央通り商店街の一番外れた２階屋の小さなビルに、およそ約２坪のスペースで各店舗が張りついています。医療、輸入雑貨、アニメキャラクターなど、15の店舗が入居するショッピングゾーンがつくられました。入居希望者は、書類審査と面接を経て選考されますが、家賃、光熱費は月々２万5,000円、最初の３カ月は１万5,000円と格安の負担となっています。１年間このチャレンジショップで商売のおもしろさや難しさ、コツやノウハウを覚えながら独立開業を目指すという仕組みであります。
　事業開始の平成９年には若者を中心に平日、休日ともに20％から24％もの商店街通行量が増加をいたしました。そして今日、チャレンジショップから独立し、空き店舗を活用して新たに開業した店舗が三十数店舗あると言われております。平成９年７月には11.8％だった空き店舗率が、２年後の11年８月には2.9％まで減少する大きな成果を上げているわけであります。
　富山のチャレンジショップ事業は全国に波及し、それぞれの地域の実情に合わせて応用問題として積極果敢に取り組まれています。交通の要衝である知立の地の利を生かし、若いまちのパワーを大いに利用しながら知立市の空き店舗対策として英知を結集してチャレンジすべきではないでしょうか。要は、市当局自身がチャレンジ精神をもって本事業に取り組むかどうか、この点にかかっていることを最後に強く強調して、私の初回の質問といたします。
〔20番　高橋憲二降壇〕
○議長（三浦康司）
　市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
　それでは、私の方から少し答弁をさせていただきます。
　今、言われましたように、中小企業というのは日本経済の中で大変重要な役割を果たしてきたと思っております。戦後の復興の原動力というのはいろいろあると思いますけれども、中小企業というのは大企業の発展を支え、地域の経済と雇用を担ってきたと、こんなふうな認識をしております。
　そして今、景気が低迷する中で、中小企業は大変厳しい経営環境にあります。知立市においても例外ではございません。今、高橋議員の方から言われましたように、確かに工業において、それからまた、商業においても数年前に比較をいたしますと、すべて減少しておる、こういうような認識を私も持っております。まちを歩いていますとシャッターが目立ちますし、人通りもほとんどないという認識も持っておるわけでございます。そういう意味では、現在の知立市の商店街なんかの認識は全く一緒であろうと、こんなふうに思っております。もちろんこれは、全体的に見ますと、大型店だとか量販店の進出が郊外にあるわけでございますけれども、何にいたしましても、知立駅の前を中心といたしました中心市街地での衰退というのは、目に余るものがあると、こんな認識をしておるところでございます。
　その関係で、今、御提言のありました商工振興のための政策をとる、そういうようなことで、まちの中に入っていったり、あるいはまた、会議をつくったりして少し本格的にやってみたらどうだというようなお話でございます。確かにこれについては、私もまだやっと３年目でございますけれども、大変危惧をしておりまして、商工会の方で毎年実態調査の結果が出ております。そういう中で、一応これ300の事業所を対象にしてアンケートをやって出ておるわけでございますけれども、やはり売り上げだとか、純利益なんかの伸びがないというようなことが出ております。資金繰りの方もかなり悪化していると、こんなような状況が語られておりますので、こういったところについては、何とか私の方も、やれるところについてはやってみたいなと思っておりますけども、今、御提言のありました実態調査だとか、それから対策会議については、少し内部で検討してみたいと、こんなふうに思っておるところでございます。
　それから、商工予算の関係でございますけれども、確かに言われましたように、商工予算というのは、自分の方としては、ほぼ横ばいかなというような思いをしておりますけども、11年度以降、そして15年度の予算もございますけれども、やはり今までと同じような政策でしかないというふうな思いでございます。
　経営の合理化だとか設備の近代化を推進するために商工会の行う小規模事業への指導事業費の補助をはじめといたしまして、商店街の催し物、あるいは宣伝事業、街路灯建設、電灯料なんかの補助も行ってきましたし、それから資金の融資事業、あるいは信用保証料なんかの補助も行いました。そういった中で、新しい事業としてＴＭＯ計画の関係の補助事業も実施しております。それから、まちづくり会社に対する公益上、必要と認められる経費の方も補助してまいりました。全体として、その時々のニーズに合った補助も若干あるわけでございますけども、一口に申しまして、市が行う商工振興事業費というのは、どうも負担金だとか、補助金だとか、貸付金というものが主なものでございまして、全体通して見ると、この10年ぐらいそんなに変わっていないかなという思いをして反省をしておるところでございます。
　それから、ＴＭＯの関係でございますけども、今言われましたように、ＴＭＯというのは、まちづくりの切り札みたいな格好で登場してきたわけでございます。今まだ実はＴＭＯの正式な発足というふうになっておりませんので、準備委員会とか準備会みたいな位置づけでございます。
　と言いますのは、やはりこのＴＭＯを担っていただくのは商工会ということでございますけれども、商工会の皆さん方も、全国のＴＭＯの現状を見てみると、ほとんどが失敗している、こんなようなことを見てきておられますので、やはりそこら辺のところで二の足を踏んでみえるのではないかなというような思いがいたします。
　ただ、私の方は、ＴＭＯのこの二、三年の活動を通じまして、やはり今言われました空き店舗の活用だとか、それから、まち中宝箱事業であるとか、それからイベント活性化事業、具体的に言いますと、アートカプセルといって一つの愛教大の学生さんたちを中心といたしました造形、あるいはいろんな美術展の展示会、そんなようなこと、あるいはまたパソコン講座、こんなこともやっておりますし、知立を知る講座とか、まち中囲碁クラブの開催、それからイルミネーションなんかの開催なんかもこのＴＭＯというもので実施をしてきております。
　ただ、こうしたその時々の個々の事業については、このような格好でやってきておりますけれども、全体を通じてまちづくりという面で、まだまだＴＭＯの準備委員会では、なかなか踏み切れていけないという思いがしております。
　そこの中で、ことしになって少し変わってきましたのは、ＴＭＯの検討する事業の中で、ひとつ駅の東側の方の中心部を少し活性化してみようと、こういうことを検討してみようというような気運が出てきておりまして、この15年度当初から少しそこら辺の中心市街地の活性化の中でのいろんな施策がどんなものがあるかということの検討が始まっておるところでございます。
　このＴＭＯについては、今後どういうふうになるのかというのは全く予断を許しませんけれども、何にいたしましても、ＴＭＯをやっていただく商工会の皆さんが、確かにこの組織の中でやっていけるというような確信があれば、これからスタートという格好になるかと思いますけれども、ちょっと今の段階では足踏み状態かなと、こんな思いでおります。
　ただ、私どもといたしましては、こうしたＴＭＯの関係の事業がまだ続いているうちは、何とかこの組織に対して力いっぱいの助成を行い、いろんな面での支援もやっていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
　私の方は、以上かと思います。
○議長（三浦康司）
　企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
　それでは、専門的商工職員の育成ということで御答弁をさせていただきます。
　現在の人事異動でございますが、職員の能力をよりふさわしい部門で、より積極的に活用するということで適材適所を原則として実施をしておるところであります。職員のマンネリズムによります能率低下を防いだり、人事異動による職務の巡回を通した、これは行政全体の仕事を覚えるということで職員の長期的な教育ということで行っておるわけですが、そういうことから、原則３年以上同一職務に勤務しておる職員につきましては異動の対象とさせていただいておるというのが状況であります。特に、５年以上の職員につきましては、積極的に異動をさせているというのが状況であります。
　しかし、一部の専門的知識を必要な部門につきましては、例えば情報管理担当、あるいは鉄道高架担当、あるいは税務担当等、若干在職が長くなる場合もあるというふうに理解しておるところでありますが、今後、市民生活の環境の変化に伴いまして生活の様相も複雑、あるいは多様化してまいります。御質問のような専門的商工職員の育成を含めまして、専門的知識を有する各分野のスペシャリストを今後は必要になってくるであろうというふうに考えるところであります。長期的な視野に立ちまして、今後とも本人の希望もありますので、それらを聴取しながら担当課とよく必要性について協議をして検討をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○議長（三浦康司）
　永田市長。
○市長（永田太三）
　知立市の商工業の現状について、質問者からいろいろお話をいただきました。現時点における活性化、いうならば企業の存続の実態、これにつきましては、私も同じ認識をいたしておりまして、大変厳しく受けとめております。
　そこで提案者の御質問でございます。自治体の果たす役割というものがこの現状でいいのかと、こういうことであります。確かに、まちづくり研究会等、権利者を中心にやっていただいておるものの、行政としての入り方と言いますか、その弱さという御指摘はあると思いますし、私もその認識であります。
　そして、具体的な質問であります中小企業の地域経済、振興に対する基本法というものの条例制定の気持ちはあるのかと、こういう御質問でございます。
　担当部長は、はっきりと答えておりませんが、私ども今回この御提案を受け、既に自治体の果たす役割につきましては、御指摘のとおり既に基本法が変わって久しいわけでございますが、おくればせではございますが、特に駅周辺の権利者のつくっておりますこの研究会にも十分打診をしつつ、市としての今後の姿勢については、一定の見解を求めるべく早速研究に入りたいと、条例制定についてですね、そういうふうに思います。
　それから、２つ目でございますが、経済の振興に対する対策本部というものの設置というお話がございました。これにつきましても、いうならば条例との兼ね合いもございますが、これを早速つくって立ち上げると、こういう御提言でございますが、これにつきましても、今の御提言の趣旨を受けとめ、条例制定とあわせ研究に入りたい。そして、結論を出してまりたい、かように思います。
　そして、地域企業の振興の会議というものの設置をということでございます。いうならば市としての対策本部とあわせ振興会議を設置をと、これも同時限で同じような遡上にのせていきたい。
　それから、職員を、部課長という提言でありましたけれども、現状の認識をするため、1,092の事業所に対して実態調査をと、こういうお話でございました。今これにつきましても、先ほどの経済の対策本部というものの設置とあわせ、同時限で考えてまいりたい。これにつきましても、どのようにすべきかということでございます。いずれにいたしましても、当知立市の中小企業の現状という認識は大変なかなかめどが立たないと言いますか、今の駅周辺の市街地の再開発を考えておりますものの、このハードの面だけではどうしても救いきれないと言いますか、そしてそれにつきましても、時期的にややおくれをとっておると。あるいは国、県の状況を見ても、なかなか裏予算もつかないという現状の中で、そういうものとは別として進めなければいけない対策かなという認識を新たにいたさせていただいております。
　そして、専門職員の養成をという話もございましたが、これにつきましては、担当部長が答えましたが、やはり今の現状を見てみますと、ローテーションを組む中で、確かに、２名の職員が一応対応させていただいておりますけれども、なかなか専門的なそういう視野でもってこのような対策を講ずるという段階には至ってないということでありまして、専門職員の養成ということにつきましても、担当部と十分、先ほどローテーションの話が出ましたが、相まって考えてまいりたいということでございます。
　そして、市当局の、いうならば経済活性化に対してのチャレンジということで最後にお話がありましたが、いずれにいたしましても、現状打破をするには新たなチャレンジがなければなかなかできないということは認識しております。また、ＴＭＯもせっかく立ち上げ数年たちましたけれども、このような状況の中で、非常にしりつぼみの状況にあるという認識もいたしております。そんな中で、少なくともその17項目の中におけるある部分については実行を残していきたい。したがいまして、さらにそれを選択する中で、これにつきましてもそれなりの成果を出すべく今後努力をしてまいりたいという認識でおります。
　いずれにいたしましても、質問者のおっしゃられております地域経済の活性化という点につきまして、なかなか予算的措置がつなかい現状の中で、きょうの御提言は、予算をつけろということではなく、市の姿勢として前向きなアイデアを出せと、こういう御提言ございますので、精いっぱい一遍やってみたいという気持ちが私の気持ちであります。
　以上でございます。
○議長（三浦康司）
　20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
　それでは、再質問をいたしますが、答弁のポイントはですね、現状認識については質問者である私と認識は一致しているということを前提に強調された答弁でしたが、だとすれば答弁全体をもう少し踏み込まないと、この現状認識が本当にそういう観点で行政マンとして、行政として位置づけられているのかという疑問が生ずるわけですね。
　例えば、いろいろおっしゃいましたが、基本条例について、やっていただけるのかいただけないのか、まず。やっぱり、議論ですから検討していただくことはやぶさかじゃありませんが、検討するであれば、事態はどんどん進行しているわけですから、例えば、いつまでに結論を出すんだと、基本条例はいつまでに制定していくんだと。そのための条件整備に少し時間をいただきたいという形で踏み込んだ答弁がないとですね、それはチャレンジ精神を発揮して、新たな決意の出発点になったというふうには受けとめにくいわけですね。これは、今の答弁では、調査研究するということですからね。そのうち、やみくもに話は消滅してしまってですね、お互いに何もなかったんだと、こういうことで終わってしまう可能性が、私、今日までのみずからの活動の経験者としてそういう思うわけです。
　そこで私、一々くどく申し上げませんけども、再確認をさせていただきたいと思います。
　一つは、改正基本法第６条、市の責任において中小企業施策を策定し、これを実施すると。一口で言えば、そのことを定めた改正基本法についてどういう認識でおるのかということを、もう一回きちっと答弁してください。
　もし、その改正基本法に沿ってそれを生かすという立場にお立ちになれば、地域経済の振興基本条例は、当然その延長線上に制定するという形で身を結ぶものだと私は理解しておるんです。これは一般論としてね。そうなるのが普通だと、今日の知立市の商工会の現状を見たときにというふうに思うわけです。
　その上に立って、基本法については、制定するということで検討するのか、いやいや、制定しないことも視野に入れてそのことも含めて検討するのか。今の答弁では、どちらにもとれる。市長の答弁は、実施していく方法をやや打ち出されているのかなという感じは受けるわけですが、そこのところをしっかりとひとつお答えいただきたい。中小企業振興基本条例については、これを設置すると、制定するという方向で検討するという理解でいいのかどうか、改めて答弁をいただきたいと思います。
　そして、一蓮托生でですね、経済対策本部あるいは中小企業の振興会議、あるいは実態調査、あるいは商工職員の育成、これらも一なべに入れてですね、寄せなべのように検討するからというような現在の答弁でした。私は、この中で特に長期的に対応しなければならない問題と、直ちに検討して実施をすることが必要な課題、当然分けて議論すべきだというぐあいに思うわけです。また、前後いたしますが、基本条例をおつくりになるなら、いつまでにつくられようとしているのか。
　私、市長に申し上げたいのは、市長の任期は来年の暮れですよね。来年12月が任期なので、今年度、平成15年度で大いに検討していただいて、来年度には基本条例の制定を市議会に上程できるようなそういう日程で検討していただきたい。そういう踏み込んだ答弁をいただきたいわけですが、いかがでしょうか。この点の確認を求めておきたいと思います。
　それから、経済対策本部は、これは設置するとかしないのかという議論として私は提案しているわけですが、これは市長が、担当部長だけでなくて、関連の部長を集めてですね、一体どうするんだと、今の知立市の商工振興。この間、よいとこ祭りもやって、イベントとしてはそれなりの評価があるかもしれんけど、ああいうことだけでほんとにいいのかと。よいとこ祭りもできなくなってしまえばこれは大問題なんだけども、よいとこ祭りをやる程度でいいのかという点で、これはだれかに言われたからとか、制度としてそれを確立しようとかいうことでなしに、お互いにそのことは心配になって、市長が関係者を集めて、どうするんだという対応があってしかるべきではないかと私はそう思うんです。それをあえて行政的に言うならば、市長を本部長とする商工の対策会議を設置せよと、担当部長のみならず、全部長でやれという言葉になるわけですよ、行政的に言うと。これぐらいのことは必要に応じて市長が招集し、担当部長は、それに必要な情報と、みずからの提言、みずからの識見も述べてですね、お互いに激励し合っていく、こういう形の庁内システム、こんなことは当然ではないかと私、思うんですが、市長、これはそんなに難しく考えてもらわなくても、今申し上げた範囲で早速立ち上げて、事態の実践に生かしていただきたいというぐあいに思うわけですが、いかがでしょうか。
　また、中小業者や市内で活動してみえる皆さんを集めて会議をやると。市が主催して会議をやるということも以前にはありました、これね。商工振興の協議会というのはあって、これは形骸化して年に１回予算を消化するだけの会議で議題もはっきりしない。私も当時、特別委員長か何かで参加した覚えがありますが、これは失敗例でしたね。そうではなくて、かみしもを着た話ではなくてですね、形式的ではなく、テーマも大いに語っていただいて、そして、知立市が今必要な商工施策をつくる上で、知恵と意見を出していただく、そういう積極的なアプローチで必要に応じて随時開いていくという観点からですね、先ほど言った庁内組織と相リンクして意見を聴取し、これを実践するという点では、直ちにできることではないかというぐあいに思いますが、いかがでしょうか。この点も改めて答弁をお願いします。
　また、実態調査は、私、東大阪市の例を紹介しましたが、数万の事業者を部長が、あるいは課長が回って調査するんです。驚くんです、調査された方が。市の幹部の方が私どものような企業へ来て、事業所へ来て、いろいろ調査の仕方とか項目はいろいろ検討してもらえばいいですよ。東大阪に照会してもらってもいいです。見えてですね、一つ一つ聞かれる。あるいは市の商工政策について、あなたはどの程度、御存じですかという問いかけもする。そうすると市の商工政策は、ほとんどの人が知らない。インターネットもない。販路の拡大について悩んでいると。だったら、市がどういう点でお手伝いできるかということで、じゃあ、必要な技能のある方々、技術のある方々、知立市でも金型屋さんとか木型屋さんとかですね、まだまだありますよね、切削屋さん。そういう人たちが、今仕事がなくて困っている。どうしたら販路を拡大できるのか。じゃあ、インターネット上であなたのところの技術を紹介しましょうといって情報プラザを立ち上げてですね、世界に情報を発信する。そうしたら、一度相談したい、一度考えてみたいという引き合いが全国から出されて、それが力になって仕事興しにつながっているというわけですよ。これは工業の点で言えばですね。こういうのは汗を流し、大変な課題であるけども、事業者のもとへ幹部が出向いて、実態を共有して、そこから叫ぶような思いで施策の一つ一つが立ち上がってくる。
　きょうの執行部の皆さんのお話しを聞きますと、まあ、高橋さんの言うことは大体わかっておると。しかし、自分に痛みがあるわけじゃないと、そんなことは。駅前がさびれようが、自分に痛みがあるわけじゃない。だから、それは自然淘汰でやむを得ないじゃないですか。何かいいアイデアがあったら出してくださいという程度の話じゃないですか、あえて厳しく申し上げれば。いま一度、まち中、歩いてごらんなさいよ、知立商店街の。皆さん、あきらめちゃっておるんです。相当数の方が、相当老舗の方が、相当やる気のあった方々が。高橋さん、大変だ、だめだわなと。わしは年金半分もらいながら命のあるうちは商いをしようと思っておるけども、息子もつがんし、これ自然淘汰だわなと。あそこもやめていったと。ここもどうもやめるらしいと。そういう話ばっかりじゃないですか。だから、そこをどうするんだという点で、あえて東大阪は全事業所調査に踏み切ったんです。
　今、大阪市も全事業所調査を行いました。大阪市は、課長以上にその仕事をさせたのではなくて、緊急雇用対策としてハローワークで職を求める方々に大阪市が声をかけて、あなた臨時雇用で全事業所調査に協力してくれないかと。そのかわり、こういうパートタイマーなり、こういう臨時職員で費用を出させていただきたいということで緊急雇用の一環として大阪市はハローワークに職を求める人たちをスポットを当てて、そして全大阪市の事業所を調査したというんですよ。今、京都でもやっています。
　つまり、自治体が、先ほど基本条例の第６条を読み上げましたが、あの任務を果たすためには、みずから苦しみと実態を共有する。少なくとも中小業者の実態を手のひらに乗せる、ここから事態が出発するということを今の事例は、私たちに教えていると思うんです。そこのところの努力や汗をかくことを放棄して、かっこいい施策をつくろうと。施策を打ち上げようと思っても、それはだめです。それは全国が、先ほどＴＭＯのお話もありましたように、苦労してなかなかうまい案がない。苦労しながら、今あえいでいる。実態が物語っていると思うんですね。私は、その点で知立市があえて一歩踏み込んで1,000を超える事業所に対して幹部団が直接訪問して意見を聞いたらどうか。つまり、発想の転換、チャレンジ精神で何とかしたい、この思いを具体化していただきたいというふうに提案しているわけであります。いかがでしょうか。改めて答弁を求めたいのであります。
　商工職員については、何をおっしゃったのかよくわかりません。３年、５年でローテーション、これは承知しております。だから、今のような、今やっている人を私、非難しておるんじゃないですよ、一生懸命やってみえますよ。この間は、代わったばかりの担当者、係長がですね、祭りを仕切られた。大変苦労されて努力をされた。よく承知しています。しかし、その程度の体制や内容でいいのかということが問われているわけです。
　私は、専門家を委嘱して、専門家の人に、１つポストをあけなさいということを言っているんじゃありません。これは少し時間がかかる話かもしれませんが、商工、農政、地域産業を興すということは、今申し上げたように、極めて重要だということを言って、この担当職員をスペシャリストとして育て上げていく、その決意があるのかないのか、ここを聞きたいんですよ。そういう決意で商工担当職員を育てようとしているのかどうか、そういう思いがあるのかどうか。そこのところをはっきりと答えたいただきたい。私たちが知っている他の一般論でごまかしてほしくないんです。この点、改めて答弁をお願いします。
　商工予算については、もう語りません。お認めになったとおりです。
　それで今、知立市は、再開発事業、駅周辺の区画整理事業を計画しています。市長は、その点にも触れられました。私は質問通告もしましたけども、都市整備部長は、駅周辺の区画整理、これは平成16年度に仮換地をうちたいというふうに言われております。つまり、駅の区画整理や再開発事業というのは、いわばハード事業で、いってみれば20世紀にもてはやされた手法なんですね。その結果、どうなったかと言ったら、まちの中心部が栄えたのかといえば、答えはノーですよね。そういう取り組みをやった、公共投資もやった、再開発ビルもつくった、しかし、まちの中心部は栄えたかといえば、ノーなんです、全国的に。
　知立市も中町銀座の再開発をやりましたね。大変苦労されました。あれはあれで、今効果を示していますが、今問われているのは、ハードな事業でまちが興せるというのは、もう限界が終わった。21世紀はそういう時代ではないということです。今あるポテンシャル、能力をどう引き出すのか。今あえいでいる中小業者の方々を、行政がさっき言ったような手法で中へ入り、どう力を引き出して知立市の実態に合う新しい形の地域産業を興していくのか、この応用問題だと私は思うわけです。
　したがって、現在しかかり品として検討されている駅周辺の区画整理事業、それはそれで私どもが申し上げている趣旨を十二分に踏まえた上で対応されるということになるでしょうが、あの事業をもって知立市の再生につながるというぐあいに思っておられたとしたら、これは少し見当違いではないかと思うんです。この辺の所見を都市整備部長に伺いたいわけです。
　しかも、あの事業をやるのに相当長期にわたって駅前周辺を、いわばひっくり返すわけですね。現在でも相当更地がふえてひっくり返す、工事をする。その工事の期間中に、かえってむしろまちが衰退してしまうんじゃないか、こういう懸念すら今出ています。この点を、今の現状とあわせて、衰退を心配する多くの皆さんの声とあわせて、どうあなたの所管の事業がリンクしてまちを興せるのか、この点について担当部長の見解を承っておきたいというぐあいに思うわけです。
　ＴＭＯについては、厳しい環境だということですが、私は、さっき申し上げたように、ＴＭＯが立ち上がらない場合には、一連の国の補助事業が中心市街地活性化というその枠でつくられた補助事業は対象になりませんよね。その点をまずどう考えるかということも一つ大きなポイントでしょう。それから、オール・オワ・ナッシングじゃなくて、じゃあ、何も打つ手はないのかと。私は、かつて京都の地域周辺の皆さん方と協力しながらファックスニュースでお客さんと地域の連帯を交わしながら栄えている商店街の話もしましたけれども、それは知恵の出しどころであり、まさに行政のチャレンジと一つとなって、まちは一つ一つ動いていくというぐあいに確信しているわけです。その点で、空き店舗対策について、日増しに空き店舗が広がっています。今、駅前のあの広場に面したところでも、かつてはそういうところなかったんですが、駅前広場に面したところでも空き店舗が散見されるようになりました。店舗がシャッターが下りれば、目に見えて衰退を意識させ、お客さんがますます寄りつかなくなる、これが全国の教訓ですね。
　大須商店街で24あった空き店舗を見事に克服して頑張っていらっしゃるレポートがインターネット上でも報告されております。そして、これからは空き店舗になるという情報を聞いたそのときから空き店舗対策をやるんだと。24あった空き店舗を全部きれいに埋めて、そしてなおかつ、これから生ずる空き店舗については、断固として空き店舗にさせない、そういう営業者の努力の姿が報告をされておりますが、そういう点を私たちは、どう学ぶのかということです。これは自治体だけでやれる仕事ではありませんが、自治体自身が先ほどの６条の規定に沿って決意を固め、みずからチャレンジの思想に立たなければそのことはできないというふうに思うからこそ申し上げているわけであります。
　私が引用しました富山県のチャレンジショップというのは、もとをただすと、20歳代の若い女性の発想だというんです。この女性姉妹が、平成８年に香港に旅行をされた。このとき、香港の薄汚いような小さなショッピング街に二、三坪の小さな店がぎっしり詰まっている。狭くひしめきあうような個性的な店舗が並んでいる。そこにお客さんが、だっと群がっている。商品を見ると、非常に豊かなアイデアに富んだ商品がいっぱい詰まっている。そこにお客さんが、わんさと山になっている。こういう商いができないのかというふうに、帰って富山の中央通りのショッピングを改めて分析しながら、今申し上げたような二、三坪の小さな店舗を空き店舗で活用したらどうか、こういうアイデアを出されてですね、これを組合主催のフォーラムで発表された。これが一度やってみようということになって、あの富山のチャレンジショップの実現に変わっていったということですよね。
　私は、こういうところから、チャンレジの思いがあれば実現できるのではないかと。知立も幾つかの空き店舗があります。どの店舗でそれをやるのかは、大いにこれから議論していただければいいわけですが、若い人たちの思い切った店舗、ここではどこでも集客能力がたくさんあるということで豊かな報告があります。この近い地域の岡崎でもそういう取り組みをされております。ぜひ、チャレンジショップ程度のものについては、程度のものというのは御幣がありますが、行政が力を入れて現地の皆さん方と大いに奮闘することが求められるのではないかというふうに思うわけです。この点もひとつ答弁をいただきながら、私の２回目の質問にかえさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（三浦康司）
　永田市長。
○市長（永田太三）
　担当部長が答えないようでございますので、総括としてお願いしたいと思います。
　今、助役とも相談をちょっと申し上げたんですが、やはり、今ここで私自身が皆さんにまだあまり相談をしていない中でいきなり期日を申し上げるのも何でございますが、拙速、心配いたしまして、12月と思ったんですが、年度内に御提言の趣旨を十分受けとめる方向でもって、直ちに助役をその中心的な課題の委員の長として内部的な会議を立ち上げたい。そして、今申し上げましたように、３月末年度内をもってきちっとしたしかるべき新年度予算に対する手当、あるいは今度、機構改革を一部を考えておりますので、その中における位置づけ、そしてもう一つ大事なことは、過去の質問者、あるいは本日の質問者にもあろうかと思いますが、まちづくり条例との兼ね合いにおいて、どのような方向が望ましいのかということも考えつつ、この新６条の趣旨を十分受けとめて練ってまいりたい。そして、先ほど御提言がありました任期中のいずれかのときに、何とか議員の先生方にお願いし、あるいはもちろん関係する商工関係の皆さんとも十分な話し合いをする中で市の姿勢を示していきたいということを思っております。
　きょう、担当部長それぞれ非常に歯切れの悪かった答弁でありましたけれども、それはやはりそれなりの時間がなかったということでお許しいただきたいと思いますが、何とか今言いましたようなタイムリミットをもって早速検討に入らさせていただき、そして、申しましたような時期にお答えができるようにし、そして将来の方向も示していきたいということでございますので、趣旨は十分受けとめておりますので、きょうのところはお許しをいただければと、こんなふうに思います。
　あと、細かいお話がいろいろございましたけれども、その辺につきましては、各部長それぞれ十分受けとめて、今後の方向として取り入れてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　助役、何かあれば助役に言ってもらいますが、以上でございます。
○議長（三浦康司）
　都市整備部長。
○都市整備部長（黒谷　�C）
　駅周辺整備事業について答えさせていただきます。
　今、知立市の人口は、駅周辺は少し衰退しておりますけど、全体から見ると、大体年600か700人ぐらい人口は増加しておりますので、そういった意味でいきますと、まだまだそういう面では活性化のもとは継続しておるというふうに思っております。
　現在、私どもにつきましては、駅前についてどのように土地利用していくかと。新たな区画整理によってどう土地利用していくかということは、地元に研究会をつくって現在進めております。そういった中においては、一部では土地利用においては、店舗を連続したい。途中で住宅があるのではなくて、一定区間については店舗を連続する。そういうところにおいては、一部では住宅を制限をする。また、その土地については、土地利用については高度利用、その高度利用においても利用としましては、共同化といいまして、隣の人たちで敷地を共同して共同ビルにすると、そのようないろんなことの現在、勉強中でありまして、まだ具体的なこういうものができますというのは現時点にはまとまっておりません。そういった形の中で、今後その辺につきまして、もう少し今アンケート等もとっておりますので、今現在、そういう共同化をするに当たって、地域にそういった形の中で一定区域をこういう高度化できないでしょうかということについて、一つの案を出しまして、それをまた地域の人に個別に説明しておるという段階ですので、一つでもそういったものが物にならないかという現在段階でして、もう少し見えるものになりましたら、また報告していきたいと思っておりますが、市も一緒になって商店街の皆さんとそのようなことを興していきたいという現在はそういう状況になっております。
　以上でございます。
○議長（三浦康司）
　市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
　私の方から、空き店舗対策ということで、特にＴＭＯ事業の中で空き店舗対策をどういうふうに考えていくかというようなお話がございました。
　確かに、大須の商店街なんかを見てみますと、いろんな店も並んでおりまして、これが名古屋のまちかなというような気がいたします。
　そういう中で、商工会なんかも中心市街地の中の空き店舗対策というのは、大変苦心をしておりまして、私どもの方もＴＭＯの事業の中でも、この空き店舗対策というのは中心にすえておるわけでございますけども、実際、その場所を使っての展示会だとか、いろんな教室だとか、そういうことはできるわけでございますけども、やっぱり日常的に何か御商売をやっていくという場合には、大変現在まだ難しくて、なかなかそういったことにチャレンジされる方も少ないし、また、私どもといたしましては、そういうチャレンジができるような環境をつくっていかなければならないとは思っておりますけども、なかなか商業者の方自身がそこら辺の新しい商売をすることに対しての二の足を踏んでみえると言いますか、そんな感じを持っておるところでございます。
　ただ、ＴＭＯの方もいつまでもこうした宙ぶらりんの状態で続けるわけにはいきませんので、どこかでとにかく決断をしなければならないとは思っておりますけども、今しばらくはここら辺の意向をよく見ていきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。
○議長（三浦康司）
　企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
　それでは、専門的職員の育成ということで、もう一度、御答弁させていただきます。
　１問目でも御答弁させていただきましたが、今までは市の全体の仕事を覚えるということで短い期間で異動をしてきたというのが実態であるわけですが、今後におきましては、やはりいろいろと社会情勢変化してまいりまして、職員もやはりスペシャリストと言いますか、専門的知識が必要になる時代がきておるところでありますので、今後、私どもも商工部門だけでなしに、全体的に少し前向きに各担当ともよく協議させていただきまして検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（三浦康司）
　これで20番　高橋議員の一般質問を終わります。
　次に、17番　風間議員の一般質問を許します。
〔17番　風間勝治登壇〕