○議長（三浦康司）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、16番　馬場議員の一般質問を許します。
〔16番　馬場節男登壇〕
○16番（馬場節男）
　今回、私は、第５次総合計画でも示されているように、第１章、「やさしいまち」の実現に向けて犯罪のない安全で安心なまちづくりを目指すために、防犯まちづくりの視点から幾つか提言を申し上げながら質問をさせていただきます。
　我が国の犯罪情勢は、平成13年度に全国で発生した刑法犯は276万5,612件と戦後最高を記録し、過去10年間で約100万件の増加となっており、路上犯罪の大幅な増加が目立っている。また、在日外国人による凶悪犯や、組織的窃盗事件が増加し、在日外国人犯罪の全国への拡散化傾向がうかがえるとともに、少年非行の凶悪化、粗暴化が進んでいるわけであります。
　警察庁のまとめによると、ことし上半期１月から６月の殺人や強盗などの重要犯罪は１万1,304件で、前年同期より約1,600件２割近くふえて、過去最高の状況であります。検挙率も48.6％と初めて５割を切った。殺人や強盗で逮捕、書類送検された19歳以下の少年少女は、過去最悪の状況で、少年凶悪犯は10年前の倍となっている。全体のまとめでは、殺人は735件で、前年同期より12.2％増、強盗は3,919件で25％増、放火1,010件、婦女暴行1,070件、強制わいせつ4,478件、どれもふえ続けているわけであります。
　上半期の著しい特徴は、殺人や強盗など凶悪犯罪の増加で、これらを含む少年の凶悪犯罪全体は1,105人で、２倍近く少年の摘発がふえているわけであります。一方、少年が被害に遭ったのは17万2,745件、そのうち小学生は１万2,768件、未就学児は252件と、前年同期より被害はふえている状況であります。
　警察庁は、ひったくりや路上強盗など街頭犯罪は減少しているが、重要犯罪の増加は予断を許さない犯罪状況であると発表しております。また、住居や店舗に押し入る侵入犯罪も増加している。特にドリルで穴をあけるサムターン回しによる進入等は3,194件で、昨年１年間の４倍近くの被害状況となっているわけであります。
　こうした全国の犯罪データに比べ、愛知県では平成13年度のまとめによると19万212件、前年度より１万4,093件の増加、安城署管内でも6,186件の犯罪が発生し、前年度より636件増加しているわけであります。凶悪犯で21件、特に窃盗犯は5,737件の発生であり、平成14年度では凶悪犯は33件とふえ、窃盗犯で減少しているものの、平成15年７月までの犯罪件数は3,705件で、そのうち窃盗犯が3,133件、全体の85％、自動車盗は前年比74％の大幅な増加となっている現状であります。10年前の約２倍の犯罪件数となっているわけであります。このように年々犯罪は急増し、さまざまな要因から犯人の検挙率も低下している現状の中、犯罪のない安全で安心なまちづくりが今こそ強く求められているわけであります。
　総合計画の基本方針では、犯罪のないまちづくりを目指し、市民、警察、行政との連携のもとで犯罪を未然に防止する対策や活動を進めるとともに、市民１人１人の意識と協力による自主防犯活動を促し、犯罪が発生しにくい地域づきりを進めますと述べております。そして、施策の内容については、犯罪防止対策の推進、自主防犯活動の促進、緊急避難場所の確保ということが示されているのであります。
　事業推進計画についても現在、実施していることを含め、2003年から2005年までにさらに充実を目指していくとされておりますが、近年の犯罪増加率や、これまでの警察力による検挙にすぐる防犯なしという認識から、予防にすぐる治療はなしという意識改革をして予防的視点から防犯対策を推進していくことが重要であると思います。急増する犯罪を食いとめるには、警察と行政、コミュニティ、地域住民が幅広く連携し協働していくことが求められております。今、申し上げました昨今の犯罪状況と予防的な視点の対策の必要について当局の認識と見解をお聞かせいただきたいと思います。
　そこで具体的には、全国都市再生のための緊急措置として設置された防犯まちづくり関係省庁協議会が、昨年11月に全国６地区をモデル地区としたケーススタディを通じて検証した知見や取り組むべき施策などを取りまとめ公表されました。それによりますと、防犯まちづくりを推進するには、関係主体間の連携、地域特性の尊重、長期的視点が必要であるとした上で、第１に、まちのあり方について防犯の観点から問題がないか調べてみる。具体的には、警察や専門家とともに住民参加で危険箇所や安全確保のため防犯診断の実施。
　第２に、公共施設などについては、照度や見通しの確保、防犯カメラや防犯ベル設置など防犯に配慮した整備、管理についても住民の自発的な参加を促進し、日常的に愛着を持って利用される場とするとともに、公園整備や落書きなど、防止策を含めた、きめ細かな管理を行うことが大切であります。住宅などについても防犯に配慮した設計普及、改善措置の実施促進。
　第３に、地域住民が行政や警察などと連携しつつ、日常的にまちづくりのためのコミュニティ活動を行うことは、それ自体、犯罪に対する抑止効果があり、防犯に特化した活動だけが重要であるのではなく、むしろ日ごろから快適で活力のあるまちをつくることが防犯にも効果を有するという観点に立って、幅広い視野から取り組むことが望ましいとしているわけであります。
　今回の取りまとめは、防犯の取り組みをまちづくりの領域に広げ、関係主体が相互に連携していくことを強調していることが注目されている点であります。そこで、当市としての犯罪防止対策として関係主体が相互に連携した安全なまちづくり推進協議会を発足し、知立市のまちづくり、そして防災と防犯を含めた快適で安全と安心のまちづくり知立市を目指した総合的なまちづくり条例を制定し、先ほども申し述べた具体的な防犯施策の推進を提言申し上げるものでありますが、いかがでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
　次に、犯罪防止施策として防犯灯などの充実に向けて市内の道路、公園、駐車などにおいて夜間に暗がりとなり、不安感も高い場所や地域住民がみずから探し出す暗がり診断を図り、予防策としてその地域住民の自宅の門灯や玄関灯を一定時刻までつけておいていただくことなど、夜間における自宅照明のルールに関する市民協定として締結し、神戸市が実施している灯かりのいえなみ協定を参考に、暗がり防止対策を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、消費者保護対策の推進として、悪徳商法や携帯電話やインターネットによる電子商品取引などの被害、特に、やみ金融の被害相談を警察や消費者生活センターだけでなく、その以前の問題解決として市民がトラブルに巻き込まれたとき、安心して相談ができる防犯対策相談窓口を市役所内に設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　あわせて市内の主要道路の電柱に軒並み張ってあるやみ金融やドラッグのチラシ、ビラなどの悪質な違反公告については規制をかけて地域も協力して取り締まる対策が必要と思いますが、いかがでしょうか。
　さらに犯罪の発生状況に関する情報提供についても、各地域におけるひったくりや空き巣などの身近な犯罪について、市のホームページ等を通して犯罪発生状況を提供して犯罪防止抑止策につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それぞれについて所見をお聞かせください。
　次に、地域防犯活動の推進についてでありますが、昔の交番は、住民が顔を出せば世間話ができる雰囲気であった。そこで地域の事情を知り、防犯の知恵を教わったりしてきた。今は、急増する犯罪に現行の警察力が追いつかない現状である。長年、治安の要とされてきた交番を見ても、それは明らかであります。全国１万4,400箇所の交番、駐在所のうち、勤務員が24時間不在の無配交番が１割近く、夜間帯は無人になる交番を含めると全体の４割を占めているのが現状であります。警察庁は、全国の交番、駐在所に24時間体制で警察官を配置するには、１万8,500人の動員が必要と試算していますが、昨今の財政難の中、増員はすぐというわけにはいかないのが現状であると言われているわけであります。
　治安の最前線を支える交番がこうした状況では、残念ながら急増する犯罪を食いとめるには、もはや警察力だけでは難しく、警察ＯＢの活用、そして地域住民の協力が必要なのであります。自分たちのまちは自分たちで守るという気運で、今、全国各地で地域防犯組織が発足し、ことしになって、特に防犯ボランティアパトロール隊が結成されてきているところであります。
　隣の刈谷市でも、平成９年ごろから刈谷警察署の委嘱を受けてボランティアで防犯パトロール隊が活動しています。青少年の声かけや刈谷署の指導と支援で地域防犯活動を実施してこられ、現在は、刈谷市内22区町内の中で11地区町内が結成され、約200人の大陣が防犯活動をされています。近々、２地区新たに結成されるそうであります。また、地区ごとの犯罪マップも作成し、それに対応した活動を警察ＯＢの活用なども図りながら、地域防犯活動を実施しております。また、ほかの地域では、ヘルメットに水色の制服姿で自家用車にマグネット式の防犯パトロール隊の看板をつけて地域を巡回するパトロール隊もあるそうです。ぜひ知立市においても安城警察の御指導と御支援をいただいて、結成できる町内から防犯パトロール隊の結成の支援をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。所見をお聞かせください。
　また、知立団地では生活安全対策として緊急地域雇用創出特別事業補助金を活用して２名の警備員でパトロールする対策が始まるようであります。大変ありがたいことであります。国の支援を活用して、警察ＯＢや消防ＯＢの活用なども視野に入れて、防犯相談員の設置や犯罪発生の多い地域でのパトロール対策についても努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、青少年の健全育成についてでありますが、最近の犯罪の傾向として、少年の犯罪が急激に増加している現状で、長崎の12歳の少年による男児殺害事件は衝撃的でありました。７月に東京渋谷で起こった小学校６年生少女４人の監禁事件は、同様の子供を持つ親に、別の衝撃を与えました。ことし６月までの刑法犯で検挙された少年、14歳から19歳で６万3,180人で、殺人63人、強盗876人と凶悪化し、14歳未満の凶悪事件も目立ち、低年齢化の傾向であります。ひったくりや路上強盗などの街頭犯罪での検挙は１万6,113人で、全体の街頭犯罪の３分の２が少年による犯罪と発表しているところであります。
　また、暴走族などの非行集団に入り、暴走行為、暴行、傷害、ひったくりなどの事件や交通事故にかかわってしまった。インターネットや携帯電話利用で出会い系サイトによって援助交際、売春、薬物乱用などをするようになった。対人関係がうまくいかず、家に引きこもりになってしまい、学校や職場にも行けず、中には、家庭内暴力が始まったなどの最近の問題非行事例も報告されているわけであります。また、青少年の覚せい剤違反が増加傾向にあり、覚せい剤取締法で逮捕される少年のうち高校生の割合が最も高く、社会問題となっているところであります。興味本位の少女の薬物乱用や非行少年の割合は、男子より女子の方が増加傾向であると言われているわけであります。こうした少年犯罪の増加や凶悪化犯罪の低年齢化傾向について、子供たちを教育指導する教育長の所見をお聞かせください。
　また、少年非行の防止施策について当市ではどのような対策を実施しておられるか、そして、今後の計画があれば、あわせて伺っておきたいと思います。
　次に、知立市の小中学校でのいじめ問題は、14年度なしということですが、これは数字としては出てこない部分があると思われます。問題は、不登校であります。夏休みも終わり９月に入ると、非行と不登校の相談が毎年急増すると言われています。知立市の不登校の状況は、小学校で平成13年度30人が、14年度には21人で９人減。中学校で平成13年度76人が、14年度72人で４人減ということですが、全国的にも平成14年度での不登校の状況は、小学生で２万5,869人、前年度比2.4％、中学生で10万5,342人、前年度比6.1％と、初めて減少したわけであります。スクールカウンセラー配置などの対策が徐々に効果を上げているのではないかと分析をしています。
　しかしながら、当市の不登校の人数は多く、予断を許さないところであります。不登校の理由として、小学生のうち３人に１人は不安など情緒的な混乱が原因で登校できない。中学生では不安は減り、無気力や遊び、非行の率が高くなっていることが文部科学省の問題行動調査で明らかになったと分析をしているところであります。知立市の小中学校の不登校の問題行動調査はいかがでしょうか。分析をした上で不登校対策が必要と思いますが、具体的な対策と結び合い教室の拡充が求められています。今後の対策について所見をお聞かせください。
　次に、子供たちの健全育成の推進とあわせて、学校と地域の連携による子供の安全確保でありますが、平成13年６月に児童８人が殺害され、15人が重軽傷を負った大阪教育大附属池田小学校の殺傷事件で、８月28日に死刑判決の宅間被告の行動や言動は、被害者にとっては身の引き裂かれるような無念の思いであり、忘れることのできない衝撃的な事件でありました。子供たちの安全の確保という観点から、文部科学省から平成14年11月の学校施設の安全管理に関する調査研究協力者会議に基づく対策を推進する。また、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを踏まえた学校による家庭や地域の関係機関などと連携した継続的な安全管理に関する取り組みを促進する。さらに、防犯や応急手当などの訓練により、教職員や児童生徒の安全対応能力の向上を図る防犯教室の開催を推進するとの方針が示されておりますが、知立市の小中学校と地域の連携などによる子供の安全確保対策の推進についてお聞かせいただきたいと思います。
　また、知立市では平成10年から私どもの要望で通学路子供110番の家を設置していただき、改めて平成13年４月より３年間設置を継続していただいていることと思いますが、その活用状況をお聞かせください。そして、子供の目の高さから学校と地域が連携した通学路防犯安全診断の実施を提言を申し上げます。
　以上、いろいろ申し上げましたが、当局の積極的な答弁を期待して初回の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
〔16番　馬場節男降壇〕
○議長（三浦康司）
　市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
　まず私の方から、犯罪状況の認識と犯罪の防止についてお話をしたいと思います。
　今お話がございましたように、戦後最高を記録いたしました犯罪件数の内訳を見てみますと、青少年犯罪については過去最高、凶悪犯罪につきましては増加の一途、身近で脅威を与える街頭犯罪の多発などが挙げられると思います。
　こうした中で、警察の犯罪検挙率は低下をし、かつての安全な日本のイメージはなくなりつつあるというふうに思っております。そして、今までのような警察力のみによる防犯対策には限界があるとの認識を持っているところでございます。従来の警察力に加えまして、行政や地域が連携し、協力し合うことが求められていると思っております。
　今、地域の安全確保と不安解消のために、安城知立防犯協会連絡協議会や、あるいは防犯会議、知立ブロック交番駐在所連絡協議会、暴力追放市民会議、区長会など、いろんな組織がつくられ情報を交換し、行動を起こしつつあるところでございます。そして、緊急地域安全情報、Ｆネット防犯愛知など、チラシや冊子も発行されまして、安全意識や防犯意識の高揚のために利用されております。また、市のホームページも現在、犯罪発生状況を掲載をしております。この二、三年の犯罪に対する危機意識は、かなり大きなものがございます。それに対する取り組みも着実に進んでおると思っているところでございます。
　そして、先ほど防災と防犯を含めた快適で安全と安心のまちづくり条例の制定の御提言がございましたけれども、今の行政や地域での取り組みを見るとき、かなりのものがあると思っておりますけれども、一度研究をさせていただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
　次に、防犯灯についてでございますけども、防犯灯につきましては、各町内会に維持管理をお願いをしております。新規設置につきましても、地元から要望のあった箇所に取りつけていっております。今後も地元の方の意見を中心に設置をしていきたいと思うところでございます。
　また、御提言のありました夜間における自宅照明などの暗がり防止対策につきましては、いろんな場で話を出し、推進を図ってまいりたいと思っているところでございます。
　次に、消費者保護対策につきましては、現在、消費生活苦情相談というのを福祉の里八ツ田で行っておりますけども、クーリングオフなどの緊急を要する相談につきましては、西三河県民生活プラザを利用しております。市では、すべて西三河県民生活プラザに紹介をし、消費者にとって即相談ができる、こんな体制を今後とも利用していきたいと思っているところでございます。
　また、市役所の中に防犯対策の相談窓口を設置したらどうだという御提言がございましたけども、いろんな防犯の知識だとか消費者の情報などをやっぱりお持ちの警察だとか消費者生活センターなどのところの方が、より効果的なアドバイスが受けられるのではないかというふうに思っているところでございます。
　それから、防犯パトロールについてでございますけども、現在の地域社会の変容の中で住民の連帯意識の希薄化、匿名性などの増大が治安水準の低下を招いたことの一つであると思っております。しかし、一方では、かつての阪神・淡路大震災を契機にいたしまして、地域住民や企業のボランティア活動を通じた社会貢献に関心が高まっているところでございます。地域の中には、従来から安全パトロールを行っているところもございますけども、現在、新たにパトロール隊の結成に向けて動き出しているところもございます。今後とも地域の知恵と実行力のもとに自主的・主体的に取り組む活動を支援してまいりたい。地域安全を推進していくつもりでございます。
　以上でございます。
○議長（三浦康司）
　建設部長。
○建設部長（丹羽　毅）
　私の方から、道路照明ということについてのお話をさせていただきます。
　まず、道路照明を設置する箇所ということにつきましては、横断歩道、信号機の設置された交差点、見通しの悪い交差点、あるいはまた、その屈曲部、踏切、橋梁等に設置し、交通安全に努めております。今現時点、設置箇所としましては246基で交通安全に努めております。
　それから、やみ金融やドラッグのチラシ、ビラ等についての取り締まりというお話がございました。
　これにつきましては、今現時点、知立建設事務所維持管理課と共同作業で電柱の張り紙、あるいはまた、今現時点、違反でありますガードレール、あるいはガードパイプですね、こういうものを道路管理者として実質的に交通安全上の観点から随時撤去しておるというのが現実でございます。ここらも知立建設事務所と同時に進行しております。よろしくお願いします。
　以上です。
○議長（三浦康司）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　まず、少年犯罪の増加や凶悪化、犯罪の低年齢化傾向についての所見ということでございますが、御指摘のように少年犯罪の増加や凶悪化、犯罪の低年齢化傾向が進んでおりまして、私も大変憂慮しております。社会的な背景としまして、少年たちをねらった物欲や興味をあおる社会、消費構造、家庭の問題もあると思いますが、学校におきましては、社会性を育て、善悪を判断する力や人の痛みを思いやる気持ちなど、心の教育の一層の充実を図っていかなければならないと、このように考えております。
　次に、少年非行の防止策についてでございますが、現在は、各小中学校区の推進員や青少年育成アドバイザー、各小中高等学校生徒指導担当者で構成する青少年健全育成連絡協議会で街頭指導及び一斉啓発活動などを行ったり、情報交換を行ったりして非行防止に努めております。今後もこうした取り組みをさらに充実させるよう努力していきたいと考えております。
　次に、今後の不登校対策についてお答えいたします。
　御指摘のように、本市では不登校児童生徒は昨年度減少を見ておりますが、まだまだ割合としては高いものがあります。本市における傾向は、14年度の不登校の理由で分析してみますと、小学校では情緒的な理由が多く、中学校では遊び非行型が多く見られます。こうした分析を踏まえましての不登校対策ですが、これまでは結び合い教室を中心として不登校児童生徒の精神的なものへの対応をしてまいりましたが、それとあわせて、今後は遊び非行型への対応策を考えていかなければならないと考えております。
　次に、学校と地域の連携による子供の安全確保についてお答えいたします。
　各学校におきましては、児童生徒が安心して安全に生活できるように学校防災計画を作成し、事故防止と緊急時における対応に努めております。特に不審者の侵入に対しましては、不審者侵入時の対応マニュアルを各学校で作成し、不測の事態に対して適切な対応ができるよう、教職員１人１人、危機管理意識の高揚を図っております。防犯訓練、防犯教室につきましては、既に実施した学校もありますが、未実施の学校もありますので、この９月の定例校長会で早期の実施を指示したところでございます。小中学校と地域の連携による子供の安全確保につきましては、今後、取り組んでいくべき課題であると考えております。
　なお、本年５月、知立市子供会連絡協議会が、子供たちにとって危険と思われる場所について市全体に及ぶ調査を行いましたが、こうした活動が地域との連携による安全確保になってくると思います。
　次に、通学路子供110番の家の活動状況についてでございます。
　昨年度緊急避難の事例はありませんでしたが、登下校中にすり傷を負った児童に対して消毒等の対応をしていただけたという事例がありました。今後も御協力をお願いしていきたいと思います。
　次に、子供の目からの学校と地域が連携した通学路防犯診断の実施についてお答えいたします。
　10月に開催する予定の第２回の交通安全担当者会には、各小中学校から代表の児童生徒も参加し、「見つめよう僕たち、私たちの登下校の様子」をテーマに話し合いがなされます。そこでは、交通安全以外にも防犯安全についても話し合いがなされます。今後も子供の目の高さから通学路の防犯安全に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（三浦康司）
　16番　馬場議員。
○16番（馬場節男）
　一通り答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　当局の防犯に対する認識、これは一致しているところだなというふうに思っております。
　近年、日本では、増大する犯罪や検挙率の低下によって安全な生活への不安が深刻化している。都市部を中心に多様化して増大する犯罪、日本の治安のよさと言われたかつての安全神話が崩壊して、日本の防犯対策は大きな転換点を迎えている、こういう点では一致していると思いますね。
　また、犯罪への対策も検挙から予防への転換、これまでの枠組みを超えて警察、行政、住民が連携する安全なまちづくりへの新たな取り組みが全国的に始まっているわけであります。
　したがいまして、予防という観点から、今後は専門的なことは警察に検挙していただく率を上げていただくことは大切なことかもわかりませんが、犯罪の起こりにくい、そういう予防対策は必要ではないかということで申し上げているわけでございます。
　既に東京都や大阪で防犯まちづくり条例が制定をされまして、特に在日外国人による犯罪や少年犯罪の増加に対する具体的な犯罪防止の対策が着々と推進をされているところであります。全国的にもその気運は高まって、防犯まちづくり条例が検討されているところでございます。既に愛知県では春日井市が国の防犯まちづくりのモデル地区に指定されまして、その成果を発揮しております。ひったくりや痴漢、恐喝などの路上犯罪が多発している春日井市の鳥居松地区、こういったところでは道路や公園などに街頭緊急通報装置つきのスーパー防犯灯というんですけども、それを設置しまして、このスーパー防犯灯は非常用の赤色灯や防犯カメラ、通報ボタンなどを装備した防犯灯で19基が設置され、犯罪が半減しております。
　また、路上強盗の犯人を割り出し、検挙したとの実績があり、犯罪抑止につながっているとの報道がなされ、各地から視察が来ておりまして、導入するそうしたところも出てきているところでございます。当市におきましても、県や国に要望いたしまして、犯罪の起こりやすい地域へ、このスーパー防犯灯設置する協力をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
　また、春日井市では主婦を中心に安心、安全なまちづくりの取り組みとして、ワンコイン500円の住民が寄付しあって防犯機器、防犯カメラや防犯ベルを設置して犯罪抑止効果につながっているそうであります。
　また、蒲郡市が、この９月議会に市民が安全に安心して暮らせる生活の実現に向けて犯罪の起こりにくいまちづくりを推進するために、蒲郡市のなくそう犯罪、安全なまちづくり推進条例、こういう条例を提案しているところでございます。既に当局には、こうした蒲郡の推進条例をコピーしてお渡しをさせていただきましたけども、この中にはですね、いろんな対策が入っておりまして、特に公共施設の防犯機器の設置とか、あるいは防犯対策上に支障を来たすようなこういう放置自動車の撤去についてもこういうことで載っております。
　また、落書き防止法、今、もう落書きがすごいということで、落書き防止法を一緒に載せて、そして市の責務と市民の責務、事業者の責務、そして公共施設等の整備ということでわかりやすく条例が今回提出されているところでございます。こうした状況を見て、当市においても他市の状況も参考にしていただき、条例制定に当たっては災害ということもございますし、安心と安全のまちづくり条例というような形で総合的な条例をつくっていただきたいなというふうに思いますが、これはトップの市長さんに、その辺をお答えいただきたいというふうに思います。
　それから、安全まちづくり推進協議会、これをやっぱり発足をしまして、そして、できるところからこういう対策を条例ができるまでの間でも結構ですから進めていただきたいなというふうに思います。地域防犯コミュニティ活動としての防犯診断、暗がり診断で明るいまちづくりを診断する。
　また、公共施設や企業、住宅などの防犯機器の設置、普及改善、それから商店街や公共施設などの落書き対策、防犯対策上の放置自動車除去の対策、やみ金融やピンクチラシ、ドラッグなどの広告物の張り出し禁止、ポスティングの迷惑防止と具体的な犯罪抑止対策を実施していただきたいというふうに思うわけでありますけども、これについては、撤去しておるよというようなことで、それだけでなくして、やはり防犯抑止の考えからいくと、もう少しそうした規制や、また住民の皆さんと協力して、それを見つけた場合に知らしていただいて、きちっと対処していただくということでお願いをしたいというふうに思います。
　それから、地域防犯活動の推進としては、町内防犯パトロール隊の結成支援、こうしたことで地域の安心、安全ネットワークづくりが急がれておりますので、この辺については導入していきたいというようなお話がございましたけども、早急にできる地域からこの支援をお願いをしたなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、警察署の相談窓口やテレホン相談、消費者生活センターの相談の紹介も含めて、なかなか知らないという人が結構いらっしゃるものですから、そうしたこともＰＲしていく。そしてまた、それ以前の問題として、八ツ田の里でやっとるよということですが、状況をきちっと見ていただいて、特に法律相談、そういったことで法律相談なんかはあふれちゃってね、順番待ちで大変だということで、こういったことも、もう一人ふやすとか、もう一回ふやすとかいうことも考えていかなくちゃならないんじゃないかなということでございますので、そうしたことで市役所内の相談窓口も含めて、これは警察の専門的なことが必要であるということですから、警察のＯＢなんかにも活用してですね、さっき言った知立団地で行っておるパトロールですか、こういった地域雇用の補助金を活用して、そういったものが拡充できないかと、こう申し上げているわけですから、その辺のことを、もう少し積極的に私は答弁をしていただきたいなというふうに思います。
　特に、相談者が気軽に相談できる窓口ということで、テレホンもありますけども、テレホンではちょっとというふうに思っている方、あるいは警察署といったらね、二の足を踏む方などもいるんです。ですから、そうした対策として防犯に関する相談、特に今、やみ金融によることし上半期までの被害者は16万5,983人、検挙数469人、約173億6,006万円の被害金額が出ておる。取り立てのために職場、学校等に脅しの電話をかける被害が増大しているわけですから、これはやっぱり警察任せだけじゃなくして、市としてもそうしたことも対応をしていただきたいなというふうに、最終的には警察とか弁護士とかいろんなことがあるでしょうが、その前に、やっぱりそういったところを紹介してあげるとか、気軽に話を聞いていただいただけで大分安心しましたとか、そういうこともあるわけですから、そういったことでお願いをしたいなというふうに思うわけでございます。
　安城、刈谷はですね、既にそういったことが設置されておりまして、対策などにも力を入れていただいておるわけですけども、ほかの地域ではそうしたことが県や、また警察の方でお願いしているという状況ですから、その辺をもう一遍しっかりと協議をしていただきながら対策をお願いしたいなというふうに思います。
　それから、青少年の健全育成、地域の連携による子供の安全確保対策については、自分たちのまちを自分たちの手で安全にしていこうと、こういう観点から自分の子供の安全を守り、みずから安心して歩けるまちをつくるために犯罪の起こりにくいまちづくりの推進と子供の健全育成の活動を身近なことから一歩踏み出すことにあるというふうに思います。また、教育長もそのような考えで充実に取り組んでいきたいというようなお話もございましたが、学校、家庭、コミュニティ等の強い連帯感が必要でありまして、青少年の犯罪の抑止は、このような地域社会の力抜きには成り立たないのであります。
　そして、警察の指導を受けながらきちっと支援をする。例えば、青少年を薬物汚染から守るためには、薬物などの恐ろしさに対する認識を深めることが大切でありまして、啓発活動で大活躍をしている薬物乱用防止キャラバンカーというのがありまして、現在８台あるんです。これを全国で今ぐるぐる回っておりまして、相当の効果をあらわしておる。で、活用されておるというようなことで、これの国に対しての充実はもちろん求めていかなければならないわけでありますけども、こうしたことをやっぱり利用して、活用して、そして子供たちを守るという観点から、薬物の恐ろしさとかこういったことで犯罪抑止につなげていただきたいなというふうに思いますが、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
　それから、少年非行防止のための防犯教室、これは学校等ではそれぞれやっておられて、これから充実目指していきたいということでございますけども、土日を利用した地域での生涯学習というのがありまして、そこでもやっぱり防犯講座などを生涯学習の町内推進員さんに協力していただいて、開設していただいて防犯講師として時々警察の方にも町内に来ていただくと、こういうようなことで、おまわりさんと地域の連携がとりやすく、子供たちも親しみのある防犯活動が楽しく学べるのではないかというふうに思いますが、この辺については当局の答弁をお願いいたします。
　また、通学路子供110番の家の提供者につきましても、防犯まちづくり協力員として登録していただいて、そして、防犯の認識と地域活動にも取り組んでいただくように充実をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　さらに、最近は子供たちの拉致事件も多発しております。新潟の村上市では、いまだに中学３年生の子が見つからないというようなこともございます。希望者に対しまして、こうした抑止力として110番ブザーの配布、補助制度でも結構でございますので、そういう対策をお願いしたいというふうに思います。
　既に刈谷市では、防犯用の笛というのを１年生から６年生、全児童に無料配布をするための補正予算がこの９月補正で補正をされております。そうしたこと、それから、この110番ブザー、防犯ブザーの配布につきましては、貸出制度を実施している。希望者に対して貸し出しをしていると、こんなことで、１つが700円ぐらいかかりますもので、補助制度がそれだけのお金があるかどうかわかりませんが、そういった子供を守るという安全対策として昨今の犯罪状況を見ながら、的確に対応していただきたいなというふうに思います。
　以上で予防的視点に立って犯罪の起こりにくいまちづくりを目指していただくことを申し上げまして、第２回の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三浦康司）
　市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
　２問目のお答えをしたいと思います。
　まず、スーパー防犯灯というような明かりの問題でございます。防犯灯につきましては、それぞれの町内の方の要望に基づいて現在、設置を進めてきておりますけども、またこの辺についても研究をしてみたいと思っております。
　それから、安全まちづくりの推進協議会を設置したらどうだというようなお話でございます。
　今、地域全体を網羅する組織として区長会がございますけども、この区長さん方に対する警察からの働きかけというのが随分最近強くなってきておりまして、いろんなお願いやら情報の交換もしておるところでございます。もし、こうした区長会だけでは足らないようなことであれば、また考えていかなければならないかと思いますけれども、現在ではこれで今のところ足りておるというふうに思っておりますので、今後の動向を見ながら考えていきたいというふうに思っております。
　それから、パトロール隊につきましては、先ほども答弁申しましたように、既に各地域では実施をされておるところもございます。そしてまた、最近の犯罪の多発というような中で、警察の方かも積極的に働きもありますので、その働きに応じて、各地域でまた検討されておるようでございますので、その辺につきましては、各地域の自主性だとか自立性に任せて、もう少し様子を見守っていきたい、こんなふうに思っておるとこでございます。
　それから、防犯窓口なんかの設置でございます。
　先ほど私は、警察だとか、そういう消費者相談の窓口があるからそちらの方にというお話をしました。私どもの生活課というのが窓口になるわけでございますけども、なかなかそうした防犯だとか、いろんな消費者相談に対するノウハウというのはまだございません。そういった中で、そういったところを紹介をして正確な相談となるようなアドバイスをしておるところでございます。これについても、ほかの市との状況を見ながら、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、全体的に防犯というのは、なかなかこれはという特効薬がないわけでございまして、いろんなことを参考にしながら、各市が進めている施策も含めて勉強もさせていただきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。
○議長（三浦康司）
　石原教育長。
○教育長（石原克己）
　青少年の健全育成につきましては、やはり地域の教育力、地域との連携というのがとても大切だと認識しております。知立市の青少年健全育成連絡協議会の会合の中でも、地域の活動として今までの活動だけでいいのかどうかという委員さんたちの意見も出てきまして、このあたり今、大きな課題として取り組もうとしているところであります。今後このあたりのところをしっかりとやっていきたいと思っております。
　それから、薬物乱用キャラバンカーの活用についてでありますけども、私も以前、知立南中学校にいたときにこれを活用したこともございます。各学校におきましても、積極的に活用するように指導していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（三浦康司）
　教育部長。
○教育部長（野々山文夫）
　それでは、その他の分についてお答えさせていただきます。
　まず初めに、防犯講座ということですが、これは生涯学習講座の中で何とかという話ですので、これらについては前向きに考えていきたいと思います。
　それから、110番協力員につきましては、これも拡充に向けて努力をさせていただきたく思います。
　それから、児童等に対する110番の防犯ブザーの関係でございますが、これにつきましては、予算もかかることでございますので、一度、研究課題とさせていただきたいと思います。
○議長（三浦康司）
　永田市長。
○市長（永田太三）
　馬場議員からは、２問目で条例の制定についてという御提言がございました。何にいたしましても、この御質問については、正直申し上げて、ちょっと私、予期していなかったものですから、今すぐお答えができませんけれども、昨今の治安維持の状況いろいろ考えてみますと、なかなか大変であります。
　また、今、各地域における、いうならば地震対策のための各地域の組織づくりもお願いをするという中で先ほどの例も示されたわけでございますが、それとは少し意図が違いますけれども、やはり、まちぐるみ、いうならば市がほんとに条例さえつくればいいというものではなくて、いかに地域と密着したそういう全体が一丸となった行動がとれるかとれないかというようなものにもっていかなければ、私は条例としても意味をなさないというふうに思っております。
　したがいまして、これにつきましては、ひとつ宿題にさせていただきまして、先ほどの答弁ではございませんけれども、とにかく犯罪のない明るいまちづくりというような観点から、まちづくりという大きな観点でもって一度検討をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦康司）
　これで16番　馬場議員の一般質問を終わります。
　次に、18番　杉原議員の一般質問を許します。
〔18番　杉原元司登壇〕