○議長（三浦康司）
　これで21番　嶋�ｱ議員の一般質問を終わります。
　次に、２番　林議員の一般質問を許します。
〔２番　林　郁夫登壇〕
○２番（林　郁夫）
　通告に従いまして、広域行政の今後の検討課題と市民参加のまちづくりの環境整備の２点について御質問させていただきます。
　私は、この２点の質問とも、一昨年の９月議会以来より申し上げておりました行政改革の視点、この視点からの御質問であるということを御認識いただきたいなということを思うわけでございます。行政改革は、なぜ必要なのかということを、まず再確認をさせていただきたいと思います。
　これは、やはり限るある財源の中で市民サービスをいかに向上させるのか、これに尽きると思うわけでございます。景気のいいときには税収も右肩上がりに伸びていたわけでございます。こんなときには、行政改革、行政改革といっても、それほど真剣にしなくても市民サービスがそれほど低下しなかったわけでございます。しかし、現在、経済情勢は非常に悪くなっているのは皆さん御案内のとおりであるわけでございます。
　ここで当市の財政事情の実態を再確認したいと思います。現在、当市では平成15年度の予算が執行されているわけでございます。一般会計161億円で運営されているわけでございますが、この主な財源であります市税、一般財源の柱であります市税は90億円見込んでおるわけでございまして、この90億円というのは、知立市においては平成４年度決算額に等しいわけでございます。
　一方、歳出を見ていきますと、少子高齢社会に向けてのさまざまな社会福祉、教育、環境問題、そして道路、公園、河川などの維持管理、その他もろもろの歳出で、10年ほど前と比較いたしますと20億も伸びてきている、そんな現状があるわけでございます。
　歳入の主な柱であります市税は、10年ほど前と同じ規模。一方歳出は、10年ほど前と比較すると20億も伸びている。こんな現状の中で、平成15年度はどのように予算編成をしたのか、これは一般の方も不思議に思われるわけでございまして、私ども議員は、予算書をいただいておるわけでございまして、これは財政調整基金、一般の家庭の貯金の取り崩しであります財政調整基金の繰り入れなどの繰り入れ、また、一般の家庭の借金であります地方債の借入、そんなものを歳入しながら、ようやく平成15年度今動いているわけでございます。
　このような財政運営、予算編成は、そうそう続くことではない、続けることはできないことは一般の市民の方でもわかる。まして私たち市政に携わらせていただいている者としては、真剣に考えていかなければいけない。私は、昨年９月議会より、なぜ行政改革をしなければならないのかということを申し上げたその一例、こういう実態があるからこそということをまず認識いただきたいなと思うわけでございます。
　それでは、広域行政に入らせていただきます。
　広域行政とは、どんなことでしょうか。広域行政というのは、知立市一市だけで行政を行うのではなく、いろんな市町村と協力して協働し合いながら行政を行っていくこと、これが広域行政です。現在でも、例えば一般の焼却廃棄物は刈谷知立環境組合という一部事務組合でやっております。また、この刈谷知立環境組合は、ウォーターパレスＫＣとしてもおなじみで、スポーツ施設としての付加価値もつけてやられているわけでございます。また、し尿処理は逢妻衛生処理組合という一部事務組合でやっております。また、１日１円保険でおなじみの交通災害共済保険、これ高浜市など、２市５町でやっておる広域行政。
　このように知立市でも従来からいろいろな形で広域行政を進めてきているわけでございまして、とりわけ、旧の碧海郡地域であります知立、刈谷、安城、碧南、高浜、この碧海郡地域５市につきましては、昭和56年度に衣浦東部広域行政圏協議会という組織を設けまして、従来から経常的にいろいろな広域行政サービスができないかということを真剣に議論していたわけでございます。
　その実績といたしまして、例えば図書館。私が子供のときに、知立市に図書館がなかったわけでございまして、私、刈谷の図書館に通った覚えがあるわけでございます。そこで本を貸してくれと申し上げましたら、刈谷市の職員の人は、知立市民は貸せないと言われまして、非常に無念の思いをした覚えがありまして、これが私が職員になりたかった。知立市の職員になって見返してやろうという一つの問題意識にもなったわけでございますけれども、現在では、この図書館、どこの図書館でも知立市民であれば借りることができます、この５市の管内であれば。これも広域行政、衣浦東部広域行政圏協議会で行われた実績であります。
　またそのほか、美術館。知立市には美術館はありません。しかし、刈谷の美術館、高浜の瓦美術館、あと体育館、市民会館、その他もろもろの公共施設は現在、この５市の市域の垣根が取られております。これも衣浦東部広域行政圏協議会の地味ではありますが、一つの大きな成果です。
　また、議会の一般質問、現在では、お忙しい方は傍聴に来られなくても、お茶の間から録画でございますが、見ていただくことができます。これは御案内のとおり、５市がお互いに出資いたしましたケーブルテレビキャッチ、第３セクター株式会社で立ち上がっておりますケーブルテレビキャッチの実績であるわけでございまして、これは昭和57年、当時の郵政省のテレトピア計画に基づき、この５市が研究し、そして郵政省に申請を上げ、テレトピア指定を受けて、その流れの中で５市が出資し合いながら立ち上げた第３セクター株式会社となっております。
　現在では、このキャッチケーブルテレビのほかに、例えばホームページのプロバイダー、また本年１月よりピッチＦＭ83.8で放送しておりますピッチＦＭ、このＦＭ放送局としても活躍しております。このＦＭ放送、地域の渋滞情報を流したり、災害時における避難状況、また防災はどうしたらいいか、そういうようなことも積極的に流していただけるコミュニティＦＭの側面も持っております。このようにケーブルテレビキャッチ、現在ではこの情報化時代になくてはならない存在になってきているのかなと思うわけでございますが、この情報化時代になくてはならなくなりつつあるキャッチも、果たして知立市一市では立ち上げることができたか。コストの問題、プライバシーはどうだ、先進地にあるのか、また一市単独ではメリットがあるのかとか、さまざまな議論の中で、結局はこうした情報化時代になくてはならないキャッチも立ち上げることができなかったわけでございます。
　また、本年４月、御案内のとおり、さまざまな議論の中で衣浦東部消防広域連合消防局、特別地方公共団体が立ち上がりました。まだまだ設立したばかりということで、非常に不準備な点もあるわけでございます。しかし、長期的に見まして、大規模化・複雑化する災害時に対して、やはり一市だけで行うのではなく、５市協働で行っていく、こういうような力強い体制は、非常に心強いと私、一市民として感じるわけでございます。今申し上げましたように、まだまだほんとに立ち上がったばかりということでこれからの組織ではあるかと思いますけれども、長期的に見まして、私たち市民にとって必要な組織ではないかと思うわけでございます。
　さて、それではそんな中で、知立市これから広域行政、とりわけこの衣浦東部広域行政圏協議会で考えていくものは何か。当局は、今どのようなことを次の課題として考えていらっしゃるのか、御所見をまず一点お伺いしたいと思うわけでございます。
　私の提案でございますが、現在、住基ネット、これはさまざまな議論、批判の中で立ち上がっている住基ネットサービス、知立市でも８月25日に住基カードの発行がされたわけでございます。私、500円を出して窓口に行きましたら、４人目ということで、まだまだ非常に不人気。まだまだと言うより、予想どおり不人気であるわけでございます。
　しかし、この住基ネットサービス、いろんな批判がある中でも、総務省の音頭のもとで全国的に既に始まったシステムであるわけでございます。このシステムを、やはり私たち市民が、より有効活用していく、そんなことが必要ではあるのではないかと思うわけでございます。住基ネットサービスに目をそむけてはいけない、ほうかむりをしてはいけない。立ち上がっている住基ネットに対しては、より付加価値をつけ、プライバシー保護を完璧にしていきながらやっていかなきゃいけない、そんなふうに思うわけでございまして、それには知立市一市だけで行っていくのは限界があるわけでございます。こうしたどこの市でも、この５市管内どこでもやっている住基ネットこそ、５市協働でいろんなことがないか、プライバシー保護をどうしたらいいのか、また、どんな付加価値がつけれるのか、こういうことを協働で考えていく。広域で考えていくにふさわしいテーマではないかと思うわけでございます。何度も申しますが、一市だけで考えるのは非常に不効率でございます。また、サービスも限界があります。５市協働で行っていく、そんなことを提案したいと思うわけでございます。
　例えば、冒頭先ほどからも申し上げました図書カード、現在ではどこの図書館でも借りることができます、５市の管内であれば。しかし、５枚のカードが必要です。私も５枚のカードを持っています。それを住基カードに入れ込めば、その１枚のカードがあればどこの図書館でも借りれる。また、その図書館で知立の図書館のパソコンに入れれば、例えば、自分の読みたい本が知立の図書館になくても、例えば碧南にあるよとかすぐ画面に出てくるとかですね、そうした広域的なサービス運用、これは一例でございますが、そういうこともできるのではないか。また、その他健康診断これからいろんな市でやってくると思いますけれども、それの診断情報、また、納税証明の発行とかいろいろな付加価値がほかの市町村でもやられてくると思いますし、総務省からもプッシュがくると思います。
　そんな中で、知立市一市ではきっとやり切れない。無理にやってしまうと、財政的には破綻していく非常に厳しい状況になっていくと思います。やはりこちらは先手先手で５市でやっていこうよと、そういうような形で、知立市からももっていく。刈谷市、安城市は、もう財政事情は、碧南市もそうですけれども、比較的余裕があって、知立市が言ってこなくても単独市でいいよという。私は、ちらりとある人に聞きますと、やはり刈谷市も安城市も、住基ネットに対しての広域行政の取り組みは、いまいち温度差がある状況でございます。そんな中で、やはり知立市が積極的に働きかけていく、そんなことが必要ではないかと思うわけでございます。
　また、住基ネットだけとは限りません。広域行政で取り組めることはいろんなことがあります。例えばお隣の西尾幡豆３町、御案内のとおり水道業務をやっています。あと、ごみ処理、し尿処理、また火葬業務、それを広域行政で10項目前後、広域行政でやっていらっしゃいます。また、知多広域、東海市、常滑、知多広域行政については、介護保険などの福祉業務を広域行政でやってらっしゃいます。また、過日、先進地で行政視察させていただきました群馬県高崎ですね、あのあたりの市町村広域行政については、うちの施設管理協会的なことをやってらっしゃるということですね。市民会館とかスポーツ会館、ほとんどの公共施設を広域行政でやっている、そういうような例もございました。いろんなことがこれから広域行政でやれると思います。この５市の中では、やはり知立市が一番広域行政を積極的に取り組んでいかなければいけない、提案をしていかなければいけない、そんな自治体であることを御認識いただきたいと思います。そんな御認識をいただきながら、住基ネット等の広域行政の検討の御提案についても御回答をお願いしたいと思います。
　このように現在、当市が会長市をせっかく務めておるわけでございまして、2010年を目標としました第３次衣浦東部広域行政圏計画にも積極的な広域行政の展開ということがうたわれているわけでございまして、ぜひとも積極的な展開を御期待いたしまして、２番目の質問に入らせていただきます。
　市民参加のまちづくりへの環境整備でございます。
　歳入低下、歳出増加という非常に厳しい財政事情、また地方分権一括法の施行、三位一体論、合併推進など地方分権的な傾向は非常に高まっております。そんな中で、私たち市民と市役所が一緒になってまちづくりを行っていく、こんな行政スタイルが当たり前のように現在、求められてきているわけでごじます。
　当市におきましても、現在推進中の第５次知立市総合計画のキャッチフレーズを「輝くまち、みんなの知立」とし、その実行のための合言葉を、「やさしいまち」「ロマンを語れるまち」「学びのまち」「生き生きとしたまち」の頭文字をとりまして、やろまいということで、みんなでやろうぜというような意識の中で、現在推進されているわけでございます。
　私たち市民と市役所が一緒になってまちづくりをしていくということは、何も新しい視点ではありません。10年前に策定されました第４次知立市総合計画の中におきましても、５つの柱の一つに、市民ぐるみのまちづくりというテーマが掲げられております。この施策の大綱に基づき情報公開条例の施行、各種審議会等の市民公募制度の導入、また、会議等の公開、地区懇談会等の開催など、広報公聴活動の推進に努めてまいりました。
　しかし、そうした施策にもかかわらず、現在のところ市民の皆様が、みずから積極的にまちづくりに参画していくという大きなうねりは見られません。また逆に、行政側からも積極的に市民参加を求めようというそういう気運もないように感じられます。考えられる要因といたしましては、市役所側に立ち返ってみますと、市民参加における事務量の増大を懸念するあまり、担当部課によっては、いまひとつ市民協働行政への転換を積極的に図っていないという側面があると思います。
　例えば、公園事業一つを取り上げてみましても、維持を担当する係であれば、草刈りなどのボランティアを期待するために市民参加を積極的に導入するという場合があり得ますが、建設担当の職員であれば、市民参加を積極的に受け入れてしまうと要望事項がふえてしまい、予算上できない旨の断りをしなければいけないという説明責任の事務に追われてしまう、そんなことが懸念され、市民参加に対し消極的にならざるを得ないということも考えられる要因かなと思います。
　また、市民参画が進まないのは、日常の正業に忙殺され、みずから住むまちに目を向ける余裕がない。また、時間に余裕があっても市民参加のためのまちづくりについて関心が余りないなど、私たち市民側にとっても、その要因があると思います。高度成長時代からの行政システムである形式的な市民参加はあるものの、市役所が一方的に行っていくという行政スタイルは、現在の厳しい財政事情、地方分権化の流れの中においては、私たち市民にとっての不満を増長させ、また行政運営自体が立ち行かなくなるおそれも出てくることが懸念されます。
　市としましては、従来のように行政サービスの一つとしての市民参加を呼びかけるのではなく、ある意味では行政サービスの提供者たる市民参加を呼びかけていくという大きな発想の転換が必要ではないかと思うのであり、それには市民参加をしっかり定義づけた条例などを策定し、市役所職員並びに私たち市民の意識の変革を地道に図っていきながら市民参加がこの知立市に当たり前のようになるよう根づかせていくことが必要であると思われます。それには市民参加のまちづくりへの環境整備といたしまして、そのための基本条例は欠かせないものであると考えております。
　過日、先進事例として北海道美瑛町の住みよいまちみんなで美瑛をつくる条例と旭川市の市民参加推進条例を視察させていただきました。公園、福祉など、行政目的を特定せず、市民と行政の協働のまちづくりを趣旨とした地方の憲法と呼ばれるまちづくり基本条例を日本で最初に策定したのが北海道ニセコ町ということもあり、北海道にはまちづくり条例の制定化が比較的盛んでございます。また、北海道は非常に財政事情が厳しいという状況もあるわけでございます。愛知県の市には、まだまちづくり条例ができているところはございません。やはりそれだけまだまだ北海道に比較いたしますと、余裕があるという面も言えるわけでございます。
　視察させていただいたそれぞれの団体は、人口規模にも土地柄にも違いがあるということで、その策定過程に違いはあるものの、それぞれの条例とも住民の方、また市役所職員の方、双方に協働していくまちづくりのための意識を図っていくための環境整備や実際の市民参画への具体的方策などが示されておりました。
　その中で、市民と市役所が協働していくためのまちづくりのために盛り込むべき項目を先進事例などを参考にしながら自分ありに挙げさせていただきますと、�@といたしまして情報公開。二つ目は、市民参画機会の提供。三つ目は行政の説明責任。四つ目が市民の責任。また五つ目が行政評価。そして、付け加えるとするならば、�@から�Dまでがある程度成熟した時点での住民投票に関しての項目も必要であるような気がいたします。そうした実例なども研究していただき、知立市に合った条例化を求めるものでございます。
　まちづくり条例に関する12月市議会における風間議員の質問に対して当局は、まちづくり会議のような人たちに条例制定前によってもらって御意見が出た中、もう一遍そういうことに関心のある市民にもどういう条例がいいのか煮詰めてもらい、早い時期に立ち上げたいの旨、御回答をされております。平成14年12月議会から９カ月経過した現在、その策定作業はどのように行われているのか。その進�d状況と、また、その条例の中に盛り込むべき内容はどんなものを考えていらっしゃるのか。また、その条例案が議会に上程されるのは、具体的にいつであるのかをお聞きいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
〔２番　林　郁夫降壇〕
○議長（三浦康司）
　企画部次長。
○企画部次長（林　義弘）
　広域行政の今後の検討課題についてという御質問について答弁をさせていただきます。
　衣浦東部広域行政圏協議会は、昭和56年に衣浦東部地域の一体的整備と住民の福祉の増進を図るため、広域にわたる総合的な計画の策定及び広域行政圏に関する必要な事務の連絡調整を行うことを目的に設立をされました。
　主な事業といたしましては、さきに御質問者の方で披瀝されましたので割愛させていただきますが、特に、ここ数年来の懸案でありました広域連合が本年度発足をいたしました。今後、協議会が取り組むべき課題につきましては、第３次衣浦東部広域行政圏に沿って現在、関係市が課題を持ち寄り、担当者会あるいは幹事会で十分な協議をしながら調整していくことにしております。
　なお、この件につきましては、他の市長さんからも早急に５市の課題を絞って、新しい取り組みをしてほしいという提案もされておりますので、会長市の事務局としてもそのような趣旨で取り組んでまいりたいと考えております。
　そこで今後どういう検討課題についてはどう考えているか。とりわけ住民基本台帳を含む多岐にわたる提案がございましたが、衣浦東部広域行政圏の新たな取り組みにつきましては、御提案の一つ一つについては、今後、協議会の中で協議をしていく可能なもの、必要なものを精査しながら協議会の方へ提案をしていきたいと考えております。
　とりわけ、御質問者から今後の電子自治体の取り組みについては強い御意見がございました。これは、住民基本台帳ネットワークカードの多目的利用などについては、御指摘のとおり各自治体独自のシステム開発、運用では相当の財政負担が考えられますので、共同化は必要な事業だと考えております。
　とりわけ、こうした電算につきましては、初期費用あるいは人材育成の面についても一市での取り組みについては多大なリスクがかかるわけでございますので、前向きに考えていきたいと思っております。現状のこうした問題についての現状の取り組みについては、各市における格差があるのが現状でありますが、今後においては総合的に導入のメリット、リスクについて検討するとともに、本年度発足しました愛知電子自治体推進協議会において進められている電子申請届出サービスなどの動向を見きわめていくことが必要と考えています。
　また、御指摘のいただきましたさまざまな業務の広域対応についてですが、施設、業務の内容、形態についても各市とも異なる現状であるわけですので、広域化によるメリットやリスクについても十分な検討が必要でありますので、これらの点を見きわめながら、各市とも研究について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（三浦康司）
　企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
　それでは、まちづくり基本条例の制定について御答弁をさせていただきます。
　みんなでやろまいは、知立市のまちづくり第５次総合計画の基本であるわけでありますが、協働型のまちづくりの必要性については、ただいま御質問者が、るる御指摘いただいたとおりと考えておるところであります。
　第５次総合計画の初年度になります本年度につきましては、このまちづくりを進めるための環境づくりといたしまして、まちづくり研究会を設置をさせていただいたところであります。この研究会につきましては、市民公募の委員10名の方と市職員公募の11名で構成をさせていただきまして、みんなでつくるまち推進に向けて方向性や手法について研究をいただき、今年度末をめどに提案をいただく予定でございます。この研究会の中で御質問者が御指摘の、まちづくり基本条例の必要性についても論議がなされるものと期待をしておるところでございます。
　また、御質問者に御提案の内容、情報公開あるいは機会の提供、行政の説明責任、市民の責任、行政評価については、みんなでつくるまち推進に欠くことのできない要素であるというふうに考えておるところでございます。協働型のまちづくりを進める上での考え方、手法など、さまざまな考え方があるというふうに思いますが、多くの論議をいただく中で、方向性を見出していかなければならないと考えておるところであります。
　また、このような基本条例の制定につきましては、御質問者も言われましたが、職員の意識改革、また市民の皆さんの行政への参加意識を高めていくきっかけとなるものと考えておるところでありまして、今後につきましては、先進事例などをよく研究をして策定に努力をしてまいりたいというふうに考えます。
　なお、策定の時期でございますが、昨年来、論議をいただいておるところでありまして、昨年の12月議会では本年度、平成16年の３月を一つのめどとして努力をしたいと答弁をしているところでございますが、先ほども御説明させていただきましたとおり、研究会の皆さんの論議、報告の内容を十分踏まえ検討してまいりたいと考えておるところでありまして、もう少し時間をいただきたいということで、平成16年９月を一応のめどとして考えさせていただきたいと思うわけでありますが、しかし、まちづくり研究会等多くの市民の方々の御意見を聞きながら決定をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（三浦康司）
　２番　林議員。
○２番（林　郁夫）
　どうもありがとうございました。
　まず、広域行政の次の課題でございますが、住基ネットを、今次長さんは、住基ネットにかかわらず今後とも積極的に広域行政を行っていくという気持ちをいただきました。ありがとうございます。この住基ネットについて衣浦東部広域行政圏協議会に諮っていただけるということでいいのかどうか、その辺、再確認お願いいたします。
　あともう一点、まちづくり条例でございますが、16年９月めどということで目標数値ということで、目標に向かって多少ずれることがあるかと思いますけれども、目標数値に向かって頑張っていただきたいと思います。余りまちづくり研究会に、16年９月になったからプレッシャーをという感じになっちゃいますと、また民意が曲げられるとまた禍根を残しますので、まちづくり研究会の御意見なども慎重に審議していきながら、なおかつ、まちづくり研究会に丸投げすればいいというものじゃないと思いますので、当然、市役所職員のお知恵を踏まえながら、他市にないまちづくり条例というのをつくっていただきたいと思うわけでございます。
　以上です。ありがとうございました。
○議長（三浦康司）
　企画部次長。
○企画部次長（林　義弘）
　住民基本台帳ネットワークカードの多目的利用などについての件について、衣浦東部広域行政圏の方に課題として知立市としてはあげていきたい。
　ただ、当初、最初に申し上げましたように、そこには担当者会、幹事会、協議会という形で積み上げていきますので、５市がそこに一致することが前提になりますので、それだけはよろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（三浦康司）
　企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
　それでは、再度答弁をさせていただきます。
　今、御質問者言われましたとおり、まちづくり研究会の皆さん方の御意見は十分聞かせていただくということでありますが、やはり決定するのは市でございますので、そのあたりは十分検討をさせていただきたい。
　きのうもまちづくり研究会をしていただきました。この件につきましても、いろんな御意見をいただいているというふうに聞いております。その辺は、十分皆さん方の御意見を尊重しながら進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（三浦康司）
　これで２番　林議員の一般質問を終わります。
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○議長（三浦康司）
　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。
午後４時47分散会