○議長（三浦康司）
ほかに質疑はありませんか。
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
それでは、今の件に関してお伺いをしたいというふうに思います。
今の説明では、金融機関から、５円から10円に手数料を上げてほしいということで、西三河８市で協議をして８円にしたということですけれども、従来、５円を10円に上げてほしいという金融機関の動機はどういうものなのか、そこをまずお知らせください。
○議長（三浦康司）
岩堀収入役。
○収入役（岩堀行雄）
金融機関も昨今、大分厳しいということで、手数料収入についても、もう少し自助努力が必要じゃないかというようなことを金融庁からも指導されておるというようなことがありまして、公金については、従来５円というようなことではとてもできないと。今、郵便局が10円ということでやっておりますので、せめてその10円に合わせてもらえないかということから、ちょっと５円から直接10円にいくのも市としてもなかなか厳しい面があるということで、８円と。これは消費税別のあれですけど、８円プラス消費税ということで、現在そういうような方向で進めさせていただいております。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
今の説明ですと、金融機関が大変厳しくて、金融庁もそういう指導と。手数料収入でもってやるというふうに説明があったわけですけれども、私、余り承知してませんけれども、指定金制度というもののそもそもの歴史をちょっとお知らせを願いたいと。現在、何行が知立市の指定金になっているのか。ＵＦＪ、碧海、それから岡崎信用金庫ですか、その辺で当初どのぐらいで指定金が出発したのか、その辺お知らせください。
○議長（三浦康司）
岩堀収入役。
○収入役（岩堀行雄）
制度的にはいつからということわかりませんけれど、知立市は、今、ＵＦＪと岡崎信用金庫、碧信、今３年ずつのローリングということで回しております。これでＵＦＪは１年が過ぎたところでございますけれども、公金については、職員がじかにお金を取り扱うよりも、その職にたけた人、そういうシステム化というのですか、そういう面がすぐれたところの方がいいじゃないかということで金融機関でやってもらうという方向からきたというふうには解釈しておりますが、それを現在の職員でやろうと思うと、とても無理じゃないかなと、そういうふうには考えております。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
今、説明があったわけですけど、当初からこの３行でスタートしたんですか。
○議長（三浦康司）
岩堀収入役。
○収入役（岩堀行雄）
導入当初はいろいろ問題があったと思うんですけれども、３行３年ということは、ある一定の時期に議会からも御指導がありまして、そういうふうにさせていただいたというのが経過だと思います。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
私が聞いたのは、最初からいろいろ導入する際にはいろいろあったかもしれませんけれども、当初から３行で、現在の３行でスタートしたのかね。最初は１行だったとか２行だったとかね、そういう経緯をお知らせを願いたい。
○議長（三浦康司）
岩堀収入役。
○収入役（岩堀行雄）
当初、金融機関も３行だというふうには思っておりますけれども、59年の２月に知立市の指定機関の指定に関する方針の決定ということで、ここで今まで年数がきっと違っておったんじゃないかなと議会の御指摘や何かを受けまして、市長から議長様の方へ方針を定めまして文書を出させていただいております。それは、指定期間が３年とすると。ただし、特別の事情が生じた場合においては考慮をすると。それから指定金融機関は、このときは株式会社東海銀行、碧海信用金庫、岡崎信用金庫とすると、そういうようなことを多分、議会の方の御指摘を受けて、市長から議長さんの方へこれからはこうしていくよということで59年２月に文書を出させていただいております。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
当初から３行でいったのかということですけれども、私が聞いたところによりますと、２行じゃないかなと。その後、１行が陳情というか、そういう形でもって議会に請願をされて、議会の方がそれを認めて３行でいくと、こういうふうになったということもをいているわけですけども、その辺どうでしょうか。
○議長（三浦康司）
岩堀収入役。
○収入役（岩堀行雄）
そういう経過があったかもしれませんけど、そこまで承知をしておりません。済みませんです。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
一度そこを調べてほしいなと。
というのはですね、やはり行政側の行政需要もあって指定金というのはあったかというふうに思いますけども、金融機関は金融機関でね、そこに入ることによってそれなりの利益確保なり、うまみをもってそこに参入したという経緯があるんじゃないかというふうに私、思うんですね。その辺どうでしょうか。
○議長（三浦康司）
岩堀収入役。
○収入役（岩堀行雄）
これもいろいろ金融機関の方の方からもお話を聞いておりますけれども、今の利率が、前回数パーセントあったときについては、おおむね利益が上がっておったというふうに聞いておりますし、今の低利率の場合ですと、ほとんど利益がないということで、下手すれば人件費、派出所に２人来ておりますけれども、そういう人の人件費をみてもらえないかということを言ってきておりますし、それについては、私の方は、今とてもそんな状況じゃないということでお話をさせていただいておりますが、よその全国的にもちょこちょことやはりそういう人件費等の負担については、持ち出しをされておるところも出てきておるようでございます。できるだけ西三河８市で足並みをそろえて金融機関に対抗していこうということで進めておりますので、協議を進めながら検討していきたいというふうに思っております。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
指定金が窓口を開くと。この点では、低金利の時代で人件費が負担だと、みてもらえないかと、こういう趣旨で要望があったと、こういうことかなというふうに思うんですね。
しかしながら、当初は自分たちが利益、うまみがあるということで参入をされて議会への要請もされて指定機関として出てたわけですね。今日、国の政策によって、デフレ下のもとで低金利が続いていると。一般の方たちでも預けたお金よりも引き出すための手数料が高いと。これも国会で大変問題になったわけですよね、はっきりいって。これは、この部門だけでどうのこうのということはできないかもしれませんけれども、しかし、公的資金の投入やその他がある中で、金融機関これでいいのかという声があるわけですね。今日の事態だからといってですね、これを単純に行政側は西三河８市で協議して、10円のところを８円にしたということでまずまずという評価があるかもしれんけれども、ちょっと本質が違うんじゃないかなというふうに思うんですよね。これがさらに今の経済状況が続く中で、再度８円からさらに郵便局並みの10円にしてほしいというような要請があったときには、団結して、けるような話もあるわけですけれども、ほんとにそれができるのかということもこれから問題になってくると思うんですよ。
そうしてみたときに、実際問題ですね、市の負担も金額としては水道を入れて現在100万というふうに言われているけれども、どんどん今、経費削減やその他が言われている中で、いいのかと。銀行は虫がよすぎるんじゃないかというふうに私は思うわけですけど、その辺の認識はどうですか。結果として今８円ということを提案されているわけですけど。
○議長（三浦康司）
岩堀収入役。
○収入役（岩堀行雄）
佐藤議員さんおっしゃるように、私の方も、いいときがあったんじゃないかと、金融機関にもね。やはりそれを、そのときはそのときで今回は今回ということでは困るということで非常に抵抗はしております。
ですけれども、今の状況が変わったんだと、向こうもですね。やはり時代とともに金融機関も大変だから、金融庁の方からも手数料については、もう少し厳格に取ったらどうだというようなことの方の指導もあるというふうに言われておりますし、市としても単独で交渉するよりも西三河８市というところで総体的に抵抗して、鉄の団結なんていって金融機関が言っておりますけれども、そういうところで団結して、これの方に抵抗していくということで今、取り組んでおります。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
鉄の団結で８円にしたと、こういうことだというふうに思いますけれども、実際問題、例えば、これでさらに採算合わなくて、知立市を含めた８市が、これ飲めんと、この８円は。10円も飲めんけど、８円も飲めんと、こういうようになった場合、金融機関はどのような対処をされると予測をされているのか、その辺お聞かせください。
○議長（三浦康司）
岩堀収入役。
○収入役（岩堀行雄）
この辺は、難しいところでございますけれども、指定金融機関については、それをやめるというようなことは言ってこないんじゃないかなというふうには想像しております。
津島市で、みずほでしたかね、手数料を30円に上げてくれと、これは収納代理でございましたけれども、そんなようなことが、30円か50円ですか、上げてくれというような話がありまして、市は飲めんというようなことをしたら、収納代理をやめさせてくれというようなことで新聞に記事が載っておりました。これとは現在の指定金との立場が違うと思いますけれども、そんなようなこともひとつ要注意かなというふうで注意しておりますけれども、総体的には指定金融機関が、即下りるということはないだろうというふうには思いますけど。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
津島の例があって、指定金をやめさせてくれと。やめられたんですか。
○議長（三浦康司）
岩堀収入役。
○収入役（岩堀行雄）
収納代理はやめられたというふうに思っております。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
そういう問題もあるかとは思いますけれども、そこで先ほどの収入役の話では、津島の例はありますけれども、やめないだろうということを言われたわけです。
それで、今は景気がこういうふうで、なかなか先行きの見通しが立たないと言われているわけですけども、業績が上がったと、こうなったときには戻すというような話は協議されたわけですか。
○議長（三浦康司）
岩堀収入役。
○収入役（岩堀行雄）
今、郵便局が10円ということで10円支払っておりますので、そこに合わせてほしいということは、全金融機関からもそういうふうできております。指定金だけじゃなくて、ほかの収納代理のところも。結果的には１件やるのに５円ではとてもやれないと。30円から50円ぐらいかかるんじゃないかということで言っておられますので、原価から計算すると、10円というのは低いのではないかというようなことがあります。これを業績が上がったからといって、またもとの５円に戻してくれというのも、結果的には戻らないだろうというふうには考えております。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
業績が上がっても戻る保障がないと。大変厳しくなったから上げてくれということで言っているわけですので、業績が上がったら戻すということを話し合いの中ではっきりとさせる必要があるんじゃないかというふうに思うんですけども、その辺は戻ることはないと。郵便局の10円ということがあってね。だけども、長年のそういう指定金が入ってきた経過と、行政側の需要もあるだろうし、銀行は銀行で、そういう形で指定金になることで有利な位置を占めたいということでもって入ってこられたという経緯を見たときに、それはそこのところは、しっかりと議論の中で担保をすると、西三河８市の中で担保をすると、こういう姿勢がないとですね、何でもかんでも銀行の要求に合わせてしまってですね、さらに採算がこの分野で合わないということでね、10円どころか15円、20円と段階的に上がっていくことだって考えられるじゃないですか。その辺の認識はどうですか。
○議長（三浦康司）
岩堀収入役。
○収入役（岩堀行雄）
業績が上がると言いましょうか、今の低利率から脱却できたときに指定金の採算が合ってくればそういう話もできようかと思いますので、この辺は、一回また西三河８市の中で話を出させていただきたいと思いますけれども、現在、県内では10円を支払っているところもあるわけですね。三重県とか静岡県でいけば、もう20円、30円で支払っているというところも既にあり、新聞等で発表されております。こうした状況を見ると、なかなか昔の５円に戻すのは厳しいのかなという感想を持ちますけれども、今の利率が数パーセントぐらいの状況に上がってくれば、金融機関としてもある程度、採算が合ってきますので、そうしたときには交渉もできるのではないかなというふうには思います。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
ぜひそのところを議論してほしいということで、ただ、全金融機関がこういう形で上げているし、他の県では、さらに20円、30円のところもあるというふうに言われてますけど、例えば、今３行が入っているわけでけども、この点で結果としてよくなるかどうかという見通しはありませんけれども、今の状況の中で、より安いところということで指定金、例えば中部電力でもほかの電気を売っているところを各自治体が入札にかけて安いところを取るようなこともやってるような状況もあるんですけども、単純な話ですけども、例えば、そういう形で今後の方策として、入札をかけてこういう安いところで頑張ってもらうというようなことは、単純じゃないですけどね、みんな上げる方でカルテルを結んでいるということになれば、結果として悪い結果になるわけです。
ただ、今の状況を見ると、金融庁の指導があるとはいえども、銀行の方もカルテルを結んで上げてくれと言っているのと同じ状況なんですよね、はっきり言って。独占禁止法違反ですよ、はっきり言って。そういう状況は、どういうふうに思われますかね。
○議長（三浦康司）
岩堀収入役。
○収入役（岩堀行雄）
金融機関、個々の考えでもってきたと、要望がですね、そういう状況になっておりますので、独禁法に違反するとか、そういうことはないだろうというふうには思っておりますけれども、それも指定金、今３行でやっております。入札方式で一回やってみたらというようなこともありますので、その辺も一回、十分考えて検討する余地があるのかなというふうは思っております。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
そういう形で、なかなか厳しい経済の状況の中で、金融機関がそういう要望をされると。しかしながら、知立市に責任があるわけではなくて、国の経済政策ですね、公的資金を入れてもらっても、なおかつこういう要求を出すということは、大変理不尽な話じゃないかなというふうに思います。ぜひその点では、その時期には、戻すような協議を西三河８市の中でも議論を進めて負担がさらにならないようなそういう対策をとってほしいなというふうに思います。ぜひこの点でお願いしたいなというふうに思います。
次に、補正予算の15ページの地方交付税について少しお聞きをしたいなというふうに思うんです。
今回の補正は、当初9,000万と言われていた地方交付税が9,000万を減額補正で出ているわけです。14年にその点ではですね、知立市が不交付団体になったというふうに言われていてね、地方交付税が不交付団体になったという時点だけを見ると、大変な事態ですけども、一方で、臨時財政対策債があるわけで、その辺の絡みで、前の企画部長は、現金でくるのか、対策債でくるのか、趣旨は同じだというふうに言われましたけれども、その辺の認識を再度お示し願いたい。
○議長（三浦康司）
企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
今回、地方交付税、普通交付税が当市といたしましては不交付団体になったということでありまして、この近辺では、知立市を初めといたしまして、高浜市も不交付団体になったということで聞いておるところであります。
今回、不交付団体になったということにつきましては、やはり臨時財政対策債、これが交付税の中で算定の中に入ってきておりますので、それを含めて不交付団体になってきておるということで御理解いただきたい。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
当初予算の中で、臨時財政対策債７億余が計上されて、それが基準財政収入額の中に入ったということで不交付団体になったというふうに理解をしているところですけれども、当初予算を組む段階において、そうした認識は不交付団体になるというような認識は持たれておったのかどうかね、その点でどうですか。
○議長（三浦康司）
企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
当初から不交付団体になることを見込んでおったのではないかという御質問であるわけですが、やはり私どもとしましても、今年度において昨年で不交付団体になるということは予想はついておりません。そういうことから、当初予算では、一応昨年より少ない9,000万円ということで計上させていただいたということで御理解いただきたい。
今年に入りまして、再度、交付税の計算をさせていただいたら不交付団体になったということで御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
それで、不交付団体になったということで、大変だなという実感がお持ちの方もたくさん見えるじゃないかなというふうに思いますけれども、臨時財政対策債を今年度当初は３カ年ということで今年度限りということになるわけですけども、この臨時財政対策債について、国の方は本来でいけば地方財政計画に基づいて地方の計画をもって交付をすると。国の財政が厳しいということで特別会計を設けてやったけれども、なかなかこれも厳しくなってしまったと、こういう関係の中で、だけども全国的に基本的な地方自治体のサービスをやるという上では、地方交付税は欠かせないということから、現金では出せないけれども対策債で出すと、対策債の発行許可額というものをそれぞれ示されるわけですけれども、そういう点で、私は、名前は違うけれども同じものだというふうに認識していますけど、その辺ではどうですか。
○議長（三浦康司）
企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
今回の臨時財政対策債でございますが、御質問者も言われましたように、やはり地方交付税ということで国の方が交付しておるわけでございますが、やはり国の方といたしましても、財政上、非常に厳しくなってきたということから、国税５税分、これにつきましては、今までどおり交付するということでありますけども、不足分の部分、特会で借り入れた部分、これを国と地方で折半せよという形で、13年度から順次折半が始まってきまして、15年度でちょうど国と地方がお互いに持ち合うという形で進んできたものであります。
そういうことから、今回につきましては、交付税で本来もらえるべきものがですね、臨時財政対策債に切りかわってきておるということで御理解いただければというふうに思います。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
つまり、本来現金でもらえるやつを交付税はなくてはならないものだから、対策債という形で振りかえるということですね。それで、この臨時財政対策債については、後年度、国の方が交付税算定するというようなことを言われてきましたけれども、今現段階で名前の上での地方交付税について不交付団体になるということになると、結果どうなるんですか。
本年度でとりあえず終わって、来年度どうなるかわかりませんけれども、この償還も間もなく始まるということになると、どういう結果になるんでしょう。
○議長（三浦康司）
企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
償還につきましては、国の方は交付税で見ますよということでお話を聞いておるわけですが、今回、当市の場合につきましては、不交付団体になったということでありますので、交付税で見ていただけないということでありますので、そうしますと、やはり起債と同じ形で当市が見ていかなきゃならんというふうに理解しておるところであります。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
ということは、当初のふれ込みでありますね、国が面倒見るということが不交付団体になったことによって面倒見てもらえんと。ということは、市にその部分の借金が残ってくるという点を見ると、国の政策よくわかりませんけれども、この経緯やそういうことを含めて約束違反じゃないかなという気が私は率直に言ってするわけですけども、その点はいかがですか、認識は。
○議長（三浦康司）
企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
確かに、私どもも今回、不交付団体という形になったわけであります。交付団体であれば、さっきも言いましたように交付税の中で、それの算定基礎に見てもらえるということでありますが、たまたま当市は不交付団体になってしまったということでありますので、国の方針ではございますが、これもその時の流れでやむを得んのかなという予想はしますけども、非常に厳しい状況になるということは理解しておるところです。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
そういう形で、面倒見てもらえんということで、今年度以降、不交付団体の状態が続くのか、続かないのかわかりませんけれども、不交付団体になるのがいいことなのかね、不交付団体ということは自前で賄えるということで一般的にはいいと見られるわけだけども、実際には臨時財政対策債が入ったことによって借金だけが残っていくと、こういう形で、本来の国の地方交付税として一括で現金で出すという趣旨から見ればですね、地方への借金押しつけというような結果的にそういうふうにならざるを得ないというふうに私は思うんですね。
そこで、知立市は昨年、臨時財政対策債を借りまして、その分は財調に12月でしたかね、積んで後年度の財政対応をするというような形になりましたけれども、今年度は知立市の対策債の許可の発行額が12億5,602万4,000円という形になりますけれども、今後の財政運営をどんな形で見込んでやっていくのかと。今回の補正では、財調に繰越金を２億積み立てて７億にするということですけども、今後の財政運営は、どんな形でやっていくのかなということです。
○議長（三浦康司）
企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
今回、補正につきましては、前年度の繰越金がございましたので、それによりまして一部、財政調整基金の方へ２億弱戻させていただいたということで財調の方を７億ほどにさせていただいておるという状況であります。
今後どうするかということでありますが、私どもとしまして、当面、12億ほど貸していただけると。臨時対策債が活用できるということでありますので、一応それを見込みまして、今後、財政運営を検討させていただきたいというふうに考えておるところであります。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
対策債については、本来、知立市がもらうべき交付金は、発行許可額ですね、12億というのが本来の筋だということだと思うんですけど、そこはどうですか。
○議長（三浦康司）
企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
今回の臨時財政対策債、12億でございます。今回、普通交付税の計算でいきますと、基準財政需要額は73億5,000万円、基準財政収入額は75億6,000万円ということでありまして、おおむね２億ほど基準財政収入額を上回るということは理解しておるところであります。
そうしますと、２億ほど本来であれば収入額の方が多いじゃないかというような御意見もあるというふうには思うわけですが、私ども今回、今後の財政運営をさせていただく中で、当市が抱えております耐震等、非常に今回、補正で診断をたくさんさせていただきました。どれだけのものが耐震で補強工事が必要なのかということはまだわかりませんが、何にしましても、これから非常にそういう耐震等の工事も入ってまいります。そのあたりを考えますと、やはり貸していただくことのできる額は、何とかお願いさせていただきながら、そういう部分へ活用はさせていただけないのかなという計画は立てて、現在進めていきたいというふうに思っております。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
知立市の置かれている現状、それから新たな耐震の需要、そういうことを見ると、発行許可額を残り当初で７億ですので、あと５億何ぼか、これを運用しながら財政運営に当たるということですね。その点では、確かに財政需要というか、あるわけですけども、このままこの体制でほんとにいいのかということがね。当座はこれでやっていけるわけですけれども、実際問題として面倒見てもらえんという結果が続くと、これはどういうふうな形になってきますか。とりあえず地方交付税というこの臨時財政対策債ということが国の方は来年度も延伸していくのか、それとも三位一体改革とかいろいろ言われておりますけれども、実際問題、こうした地方交付税制度や対策債含めて、どのように見ているのか、その辺ちょっと。
○議長（三浦康司）
企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
今、御質問でありますが、私どもも非常にわからない状況にあるということは御理解いただいたい。三位一体改革のお話ありましたけども、それがどう改革がこれから進められるのか、まだわかってない状態でありますので、当面は、今年度に限っては、こういう形で進めさせていただきたい。三位一体改革等につきましては、年末には何とか発表されるであろうというふうに思いますので、そういうものを考えながら進めていきたい。今年度はこういう形で進める計画でいきたいというふうに考えています。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
そういう形で対策債を活用しながらの財政運営でありますけども、不交付団体になって借金が残ると。この問題について、当初の説明では見てもらえるという話だったけども、この辺は地方自治体としても、国がお金がないとかいろいろ言われるけれども、この点での声を政府に対して発信していくことが必要じゃないかというふうに思うんだけど、その辺では何らか考えてみえますか。
○議長（三浦康司）
企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
何にしましても、非常にわからない状況であるということは先ほどもお話させていただきました。各自治体代表者、市長会もそうですし、知事会等でもいろいろお話聞かせていただいてますが、早く三位一体改革について出してほしいということで今お話は出ておるところであります。
そういうところで、何とか早くいろんな状況を聞かせていただいて、私どもも長期財政計画を立てながら進めていきたいと思うわけですけども、今の状況ですと、そのあたりが非常に不透明ですので、今後そのあたりを十分慎重に情報を入れながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
地方交付税の財源保障機能を三位一体改革の中では縮小をというよう話も出ているわけで、決して三位一体改革が実現したから地方は財政的に補助金の国庫負担金の廃止などを含めて地方交付税も縮小していくという方向だけど。ただ、現実問題、こうした財政対策債がこういう形で前年度よりもふえているわけですよね。それを単純に三位一体改革では減らすことはできないと思うんですよ、はっきり言って。どうするかは政府ですけども。この点で、先ほど言ったようなこの制度これから続けていくのか、どうなるかということはわかりませんけれども、地方が当初の負担をせないかんと。借金だけが残ると。ここには国に対して、しっかりと地方の立場で発信をしていく必要があるというふうに思うわけですけども、この点では市長、もしくは助役でも結構ですけど、どんな認識を持たれて、そういう発信をしていくのか、この辺はいかがでしょうか。
○議長（三浦康司）
永田市長。
○市長（永田太三）
今、御質問者は交付税のことに限って質問でございますが、私どもこの行政を預かっております状況の中で、この交付税に限らず、いろんな意味でしわ寄せが多いわけでございます。それら包含いたしまして常に物を申しておりますが、なかなか通じないのが実態であります。知事殿も特別にしわ寄せについて異論ありということで、ほんとに東京へよく出かけられまして、直接物を申しておられます。もっともっと声を大きくしなければならないのかなという反省もあるわけでございます。
いずれにいたしましても、このことにつきまして、早く一つの方向をきちっと見出していただき、安定的な政策、そういうものが望まれるところでありまして。非常に不透明でございます。
いずれにいたしましても、本質問に対します気持ちは、私も同感でございますので、機会あるごとに今後とも申していきたいと、こう思っております。
○議長（三浦康司）
ここで午後１時まで休憩とします。
午後０時00分休憩
―――――――――――――――
午後１時00分再開
○議長（三浦康司）
休憩前に引き続き会議を開きます。
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
先ほど、地方交付税についてはお聞きをしましたけれども、なかなか大変な中で財政運営と、こういうことで、ぜひ市長会等含めてですね、財源確保に努めてほしいというふうに思います。
次に、補正予算の25ページですけれども、この中に、昭和老人憩いの家の耐震診断委託料が計上されておりますけれども、一般質問でも質問させていただきましたけれども、基本的にこれで公共施設の耐震診断ですね、見通しが立ったと、そういうことですけれども、たしか議案説明会の中で言われたかと思うんですけれども、八橋老人憩いの家については計上されてないわけですけども、このことは、どうして耐震診断の中に入ってないのかなと、ここだけお知らせください。
○議長（三浦康司）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
八橋老人憩いの家につきましては、本来であれば一緒に補正の方を計上すべきところでございますけれど、構造は木造ということでございまして、今回安全センターで耐震診断を行う場合につきましては、木造はやってないということでございますので、あげることができませんでした。
それで、代替措置としまして、土木交通課が行っています木造住宅の耐震診断、こちらの方でやれないかということで検討の方もさせていただいたわけですが、これも非住宅ということで耐震診断のマニュアルと、そういったものがなくできないということでございました。これについては、内部的にできるような方法があるということでございますので、これから何とか別の方法を考えながらやっていきたいというふうに考えております。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
県の安全センターでは、木造住宅についてはやってないということですね。
それで、民間の木造住宅の耐震診断が今、実施をされてますけども、そういう方法でということですけど、いずれにしても、これをやっていくのかなというふうに思いますけど、その見通しについてお伺いしたいということと、安全センターは木造以外じゃなきゃこれはやってないということですか。その辺どうですか。
○議長（三浦康司）
企画部次長。
○企画部次長（林 義弘）
今回、私どもが公共施設について委託をしようというところについては、県の住宅センターの方で診断をということで、今回９月の補正でお願いをしておるところでございます。
そこには木造の非住宅等については、あまり対応しておりませんということで、先ほど保健福祉部長も、それでは今、民間住宅等でやっておりますセンターの方にも照会したわけですが、そこについても対応しておりませんということでございますので、現在、木造住宅については、八橋と文化広場の茶室と、御質問者が言われた老人憩いの家と、この３棟が残っているわけでございますので、これについては何らかの形で早急に手立てをしていきたいというふうに考えております。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
そこで、民間の木造住宅は耐震診断、ちょっとわからないんですけども、やられているわけですよね。ここは市の方は、どちらの方で対応してやってもらっているんですか。今、答えがあったかなというふうに思いますけど。どうしてそこで民間の木造住宅ができて、公共の施設である木造住宅ができないのか、その辺はいかがですか。
○議長（三浦康司）
企画部次長。
○企画部次長（林 義弘）
診断先については、公共施設については住宅センター、それから今現在、個人住宅については愛知県の建築士の事務所の協会として西三河支部というような形で個人住宅は対応しておるわけですが、この双方についてその辺のお話をし、お願いをしたんですが、木造住宅については、できませんということでございますが、木造住宅で公共施設という、これは推測という部分もあると思うんですけど、相当規模等にも差異がありますし、構造等もいろいろ差異があるということもあるだろうと思いますが、そうしたもののマニュアル化がまだできておりませんということでございますので、いずれにしても、公共施設、その３施設については、先ほど申し上げたように、今後対応を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
今後対応するということでありますけれども、今後の期間、スパンがどのぐらいになるのかということですけども、12月また来年度予算とありますけども、どのぐらいの見通しで対応をなされるのか、その辺はいかがでしょう。
○議長（三浦康司）
企画部次長。
○企画部次長（林 義弘）
これにつきましては、基本的には施設的にもそんな大きな施設でもございませんので、私の希望としては、建設部の方の１級建築士もおりますので、そうした方に一回話をしながら、早急に対応していきたいなというふうに考えております。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
早急に対応したいということですけども、12月また来年度予算あるわけですけど、その辺の見通しは。早急の範囲はどのぐらいかなと。
費用につきまして、今、部長の方は、今の民間の木造の耐震診断やっているところでは対応してないと。とりわけ民間と公共という点で、規模の大きさが違うじゃないかと、つくりが。そんなことで言われたわけで、その点でマニュアル化をするということを言われました。
一方で、そんなに大きくない施設だということも言われたわけでね、その辺で予算措置をいつやるのかなと。一応、基本的には公共施設がなべに入ったわけですけども、これらの今言われた３棟については、まだ見通しが立たないと。ですけども、今回９月補正で一挙にやられたわけですので、12月補正なり、新年度補正なりでですね、対応するのが筋じゃないかなというふうに思いますけど、その辺、もう一度確認させてください。
○議長（三浦康司）
企画部次長。
○企画部次長（林 義弘）
ちょっと私の説明がまずかったかもしれませんが、公共施設での木造施設につきましては、庁内の建設部の方の職員で何とか対応できないかなという思いで調整しておりますので、当然そこが対応していただければ、予算措置も要りませんので、一応そこと早急に話をして、できるものなら早急にうちの方からまたお願いをしていきたいというふうに考えております。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
わかりました。
庁内で対応できれば、それに越したことはないわけですので、ぜひお願いします。
次に、26ページの児童福祉費の中で、委託料として315万円が計上されている次世代育成支援対策ニーズ調査等委託料と、これ説明会の中では少子化の行動計画だとか、そういうふうに言われたわけですけれども、さらに新しい法律ができたと。これによってというような説明があったわけですけども、まず第１番目に、新しい法律によるということですので、この新しい法律の概要をお知らせください。
○議長（三浦康司）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
新しい法律の概要ということでございますが、次世代育成支援対策推進法、これがことしの７月に公布をされました。
公布をされました背景といたしましては、少子化の主たる要因であった晩婚化、未婚化に加えまして、夫婦の出生力のそのものの低下という新たな現象の把握と急速な少子化の進行を踏まえて、少子化の流れを変えるために、従来の取り組みに加え、もう一段の対策を推進することが必要と、こういった背景の中で対策推進法が７月に公布されまして、この法の中に市町村行動計画、それから都道府県計画、一般事業主行動計画及び特定事業主行動計画をそれぞれ策定するということになっております。そして、これらの行動計画に関します指針を策定するということで、次世代育成推進のための行動計画策定指針と、こういったものが示されておるわけでございます。
そういった中で、市町村行動計画にどういうものを盛り込むかということでございますが、策定に関する基本的な事項ということで、計画作成に当たっての基本的な視点、それから必要とされる手続、これは今回補正でお願いしておりますニーズ調査、こういったものの手続、それから策定の時期、あくまで10年をスパンとした、今回については前期５年間の計画を16年度中に策定をするということでございます。
それから、行動計画の指針の中身でございますが、１つの方針としまして、地域における子育ての支援、それから２点目としまして、母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保と増進、それから３点目としまして、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、それから４点目としまして、子育てを支援する生活環境の整備と、それから５点目としまして、就業生活と家庭生活との両立の推進、それから６点目としまして、子供等の安全の確保、それから７点目としまして、要保護児童への対応など、きめ細かい取り組みの推進ということで、この中では児童の虐待の防止であるとか、母子家庭への自立支援、そういったものをうたうことになっております。
それで、行動計画については、抽象的な表現でなく、各施設の目標を設定するということで、可能な限り、定量的に具体的に目標を設定し、それに向かって推進するということでございます。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
概要については、今わかりましたけれども、それで、前期５年、後期５年、10年間にわたる行動計画と、こういうことになっていて、７点にわたって策定の指針について説明がありました。
それで、各施設の目標については、具体的に今、マニフェストという言葉もよくありますけれども、そうした具体的な目標を定めて取り組むと、こういう説明があったわけですけども、従来の少子化対策とですね、今度の法律に基づく行動計画という点では、どこが違うのか。知立市が子育て支援のいろんな対策をやってますけれども、その辺でどこが違うのかなと、その辺の説明をお願いしたい。
○議長（三浦康司）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
従来の計画とどこが違うかという点でございますが、従来につきましては、こういった行動計画というのは、知立市においては策定しておりません。あくまで国、そういったところの補助金をいただきながら、かなり積極的な取り組みをしてきたという考え方を持っております。それが今度、行動計画の中で、より具体化されるということでございます。この具体化される中で、今後、知立市としてさらなる取り組みが必要かどうかということも検討を加えながら行動計画を策定していくと、こういう形になろうかと思います。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
それで、ニーズ調査ということでやられるわけですね。今、部長の方は、知立市はそういう子育て支援というんですか、少子化対策と言いますか、それなりに行動計画がなくても国の支援を受けながら、それなりに頑張ってきたと、こういうふうに言われたわけです。
それで、各施設の目標の具体化というふうになりますと、この７項目すべてやっていくわけですけど、その中には、教育環境の整備とか、それから母子、子供を含めて健康計画だとか、こういうふうになるわけですけども、そうすると児童課だけではできない側面もあるのかなという感じもするんですけども、その辺、従来計画がなかったと言われてますけど、子供に関する少子化対策の総合的な計画と、こういうふうに受けとめるんですけど、その辺で、これは児童課だけが対応していく中身なのかどうか。
○議長（三浦康司）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
御指摘のありましたように、今回の行動計画につきましては、児童課だけでは対応できるような話ではございません。教育であるとか、それから保健であるとか、それから交通安全の問題とか等々、多様な広い範囲の中で議論し、行動計画として策定するという形になろうかと思います。
したがいまして、協議会を今後設置していくわけでございますが、そういった協議会を設置すると同時に、内部的なプロジェクトチーム、そういったものを立ち上げながら、横に連携をとりながら行動計画の策定、そういったものを進めていきたいというふうに思っております。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
それで今、多様な広い範囲で取り組まにゃいかということと同時に、これを進めるために協議会を設置をするというふうに言われたわけですけども、その協議会というのは調査のためのものというふうに受けとめていいのか、それとも調査の結果、知立市は必要ないということであれば行動計画をつくらないということも先ほど言われたわけで、この協議会というのはどういうものか。それから、協議会の構成するメンバーは、どういうふうになっていくのか、その点についてはいかがですか。
○議長（三浦康司）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
協議会の関係でございますが、これは推進法の中で協議会をつくることができるという形になっておりますので、今後、協議会の方をつくってまいりたいというふうに考えております。
ただ、協議会をつくる時期については、今回アンケート調査をお願いします。その結果と分析結果、それが出る時期、来年当初ぐらいで考えております。
構成メンバーでございますが、まだ具体的にどういう形で何人ぐらいで構成していくかというところは、まだはっきり決まっておりませんが、市民公募を含め、学識経験者、子育てに関する活動を行う団体、商工会、保健福祉、教育の関係者、そういったところから人選を今後してまいりたいというふうに思っています。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
この調査をした段階、調査結果がまとまった段階と言いますか、その後その調査に基づいて協議をするということですね。
それで、今メンバーについて部長の考えとして学識経験者や、その中には商工会も入り学校関係、教育と、こういうふうになっていくわけですけども、そうすると、まだ部長の中で思っていることかなと思いますけど、人数としては、どのぐらいの範囲の中で、例えば、この協議会に一般の公募等も含めてやられていくのか、その辺の現在の考え方はいかがでしょう。
○議長（三浦康司）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
メンバーの人数ということでございますが、かなりの人数になるとは思いますが、ただ、何人ぐらいというところまでまだ調整はできておりません。15から20ぐらいになるのかなという予測は立てておるところでございます。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
人数については、おおよそ15から20というふうに言われましたけど、私、もう一つ、公募等を含めてこういう方たちを入れていかれるのかどうか、その辺はどうですか。
○議長（三浦康司）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
人選につきましては、先ほど言いましたように、まだ決まっておりません。先ほど言いました団体の中からお願いをしていきたいということで、まだどなたにお願いするとかいうところまで詰めを行っておりません。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
団体の中からということで、そういう意味では、公募は考えていないと、こう受けとめてよろしいですか。
○議長（三浦康司）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
市民公募は行っていきます。それ以外の団体にお願いするところについては、今後どこの団体にお願いするか、それに対する人選等含めまして、検討させていただきたいということでございます。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
そういう形で具体的にはっきりするのは来年の当初予算ごろというふうに言われましたけど、結果が出るのがですね。そうすると、その前に、こういう来年度の協議会の予算も出てくると、こういうふうに思ってよろしいですか。
○議長（三浦康司）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
予算につきましては、来年度当初予算の方へ盛り込むためのこの10月に予算編成がございますので、ある程度の数字を固めていきたいというふうに思っております。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
それで、次世代育成支援対策ニーズ調査等委託料というふうになってますけれども、先ほどアンケートという言葉も出ましたけれども、協議会ができているわけではないので、行政内部としてどのぐらいの範囲で、これをどういう対象といいますか、そういうものをどんな形の規模と、大まかな内容と言いますかね、ニーズを的確に先ほど言った１から７の行動策定指針があるわけですので、それに基づいてやられると思うんですけど、どんな形でこれは取り組まれるんですか。
○議長（三浦康司）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
アンケート調査の内容でございますが、２段階に分けて実施を考えております。
１つには、ゼロ歳から５歳までの就学前児童の保護者ということで、無作為で2,000人を抽出するような形で実施を考えております。
もう一点につきましては、６歳以上の小学生を対象にこれも実施するということで、これにつきましても、2,000件を無作為で抽出する中で実施をしていきたいということでございます。
それから、アンケート調査の中身でございますが、これにつきましては、保護者に対しての子供の心身の発育、発達の状況とか、子供の年齢別使用時間帯別の居場所の関係であるとか、子育て支援の実施、それから保護者の就業形態、就業時間等、子育てに対する保護者の意識等のニーズ調査ということでございます。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
そうすると２段階ということで、ゼロ歳から６歳と、さらに６歳から小学校６年までということですか、これは。そういう形で、合わせて4,000名を対象にしてやられると。かなり大きな調査かなというふうに思いますけれども、そういう形で、ぜひともまた調査の結果が出ましたら、議会の方にもお知らせを願いたいというふうに思います。
それで、今回の次世代育成調査ですね、委託料として315万円が計上されているわけですけども、左の側の方に、国・県支出金130万1,000円と一般財源358万3,000円という形であります。その中には、節としては扶助費も入っているわけですけども、これは全額、国の費用でやるということなのか、どうなのか。その辺はいかがですか。
○議長（三浦康司）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
今回のニーズ調査につきましては、すべて市単独ということで、国・県の補助は使わないということで、ここに書いてある国・県の支出金につきましては、その下の扶助費の関係でございます。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
一般財源の中身から見て市単独と、こういうことですけども、これはそうしますと、行動計画をつくっていくということは、大変よろしいわけで、法律もこれは義務づけているわけではないですね。先ほどの状況を見て必要かどうか判断するということを言われましたけれども、これは、国の法律ができて、そういうニーズが調査をするということは結構なわけですけれども、市単独という形になるわけですね。
それから、これをさらに協議会を設置をし、その中でアンケートをもとに議論をして行動計画を立てると、これは全部、今の流れでいくと、市単独の費用で賄っていくわけですか。
○議長（三浦康司）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
ちょっと失礼いたしました。
先ほどのすべて一般財源という話の中で、ちょっと御訂正の方をさせていただきます。交付税措置がされるということでございます。
それと、市町村行動計画につきましては、法律の８条の中で行動計画を策定するものとするということで義務規定でございますので、今後つくってまいりたいということでございます。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
交付税措置をするということですね。先ほど交付税の話をしたばかりでありますけれども、これではちょっと地方はえらいじゃないかという気がね、やることはいいことだなという全面的に見たわけじゃないですけども、思うわけですけども、ちょっとえらいじゃないかなという気もするわけです。はっきりそういう点では。この辺は、国の新たな法律が制定されてね、そういう少子化という愛知県ばかりじゃなくて、日本全国そういう中で、日本の行く末にも大きな影響を与えると、こういうことですので、この点でも国の方に意見を言っていく必要があるなという感じを持って受けとめました。
それで、法８条では、つくるものとするということで義務だというふうに言われましたけど、そうすると、先ほど部長が、結果を見てつくるかつくらんかというニュアンスの発言をされたということは訂正をなさるわけですね。どうですか。
○議長（三浦康司）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
発言の中で、そういう趣旨の発言をしたということであれば、御訂正の方をさせていただきます。
これ義務規定でございますので、今後つくってまいりたいと思います。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
ちょっと戻るようで、大変申しわけありませんけど、それで来年度予算に協議会の設置のための予算が盛り込まれていくということになるというふうに言われましたけれども、これはどれぐらいの範囲の中で協議をされて、この行動計画をつくり上げるのは、いつぐらいになるのかと。
先ほど10年ということでね、前期の５年の計画というふうに言われましたけれども、その辺は見通しとしては、来年度、協議会設置して、そこの中で議論を繰り広げて来年度中にこれができ上がるというのかどうかね、その辺の見通し、ちょっとお知らせください。
○議長（三浦康司）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
今後の計画の策定のスケジュールということでございますが、まず、ニーズ調査につきましては、この10月から実施をさせていただきたいと思っております。ある程度、12月に調査の集計の完了、こういったものを予定しております。最終的に計画の基礎資料として現状分析であるとか、ニーズ調査の結果、そういったものの整理が完了するのが３月ごろかなというふうに見ております。４月早々に協議会の立ち上げの方をさせていただきまして、８月までにある程度、定量的な目標数値、これは暫定的な部分でございますが、都道府県の方へ報告をすると。で、12月ぐらいには計画の素案をまとめ、３月時点で市町村計画の決定と公表の方をしていきたいと、こういったスケジュールで現在、考えております。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
行動計画が新たに今、述べられたようなスケジュールでやられると。今度の行動計画は、各施設の目標を具体的にあげていくということになるわけで、10年ありますけど、５年間をどうするかと、こういう話になりますと、その目標をクリアするために、また予算措置を含めて大変な問題がいっぱい出てくるかなというふうに思いますけれども、往々にして、今、第５次総合計画でありますけれども、第４次の総合計画においても達成できなかった目標がたくさんあってですね、仕切り直しして第５次のスタートをしたわけですので、その辺では、必要性からいえばいくらでも目標を掲げることができるだろうし、そういうこととあわせて、どんなスタンスでつくられていくのかなと、まだはっきりしませんけれども、そんな部長としての今現在の思いや見通しはいかがでしょうか。
○議長（三浦康司）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
確かに、言われましたように、計画をつくる以上は、その実効性というのはどうやって担保していくかということが大変な課題になるわけでございますが、ただ、計画も抽象的な計画じゃなくて目標指数というのを設けて、その中で実効性を深めていくと。それから、毎年度、進行管理をしていくということでございますので、果たして計画をつくっても、これだけの計画の実効性というものが現在、知立市の中でどうやって担保するのかということが今後大きな課題になってくるというふうな認識を持っております。
以上です。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
今のお話の中で、大体日程の大枠について理解しましたけれども、また集計その他資料ができたときには、ぜひ議会の方にお知らせをしてほしいというふうに思います。
次に、31ページの学校と家庭を結ぶ道徳教育推進事業委託料という形で教育費の学校教育指導費という形で出てますけども、これはどういうものなのか、ぜひお知らせください。
○議長（三浦康司）
教育部長。
○教育部長（野々山文夫）
この事業につきましては、愛知県が13年度から実施をされておる事業でありまして、学校と家庭が一体となり子供の心をはぐくむ道徳教育を推進するための実践事業を行うというものでございます。
そして、予算の関係もあって、愛知県の方で15年度は、小中学校県内の18校に委託ということの１つが知立市に委託をさせていただくというものでございます。
そして、その事業の内容といたしましては、保護者、児童、教職員の代表者からなる推進会議というものを構成するという点。それから外部講師による授業を展開するだとか、あるいは講演会等の開催、また道徳通信の発行等そんなような事業を行うというような内容の事業でございます。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
これは県が13年度から実施をされて、県からこの事業が委託されたと、こういうことですね。
それで、家庭と学校を結ぶ道徳教育というふうになっているわけですけども、県のこの事業の背景は、どういう中でこういうのが出てきたのかね。先ほど、保護者、それから児童、教師と、そういうもので推進会議をつくって外部講師を招いて講演会をやったりと、ニュースも出してというふうですけれども、確かに、従来、県の委託はないわけですけども、こうしたジャンルの、ジャンルというとおかしいですけども、こうした取り組みは、知立市ではなされてこなかったのかどうか。県が委託するからやりますということですけども、その辺はいかがでしょう。
○議長（三浦康司）
教育部長。
○教育部長（野々山文夫）
まず、この事業のねらいとしましては、ちょっと読んでみますと、価値観の多様化、人間関係の不全や希薄化により家庭の教育力低下が問題視されて久しいというようなことで、そんなような内容から、ここがこういった事業をしていくというねらいになっておるようでございます。
それで、この事業につきまして、ほかではそれじゃあやってないのかという御質問ですが、それに似たことはやっておるようですけども、たまたま今回は、県の方のこういった事業、１校限定の20万ということでございますけども、それを受けて、予定としては猿渡小学校の方で受託をしていただき、お願いしていこうというように思っております。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
私が聞いたのは違う部分があってですね、今回そういう県から20万ついてこの事業を推進するということでありますけども、その目的が、今言われたように価値観の多様性や人間関係の希薄さ、さらに家庭の教育力の低下ということを述べられましたけれども、県のこういう事業がきたわけだけど、従来、知立市においては、こうした点についてどうだったのかと。あえて予算がこれを見ますとですね、県からくるわけですのでいいわけですけども、従来こういう問題について、どう心を砕いてね、どのような取り組みをやってきたのかということですけども、その辺についてはいかがですか。
○議長（三浦康司）
教育部長。
○教育部長（野々山文夫）
従来については、あまり掌握してございませんけども、ただ、これが13年、２年前に県下の方でこういった事業ができたということで、今回、知立市でも取り組んでいこうということで取り組まさせていただくということでございます。
したがって、従来こういった事業をきちっとして取り組んできたかと言いますと、こういった経費もございませんので、そういった意識はあろうかと思いますが、実際は正式には取り組んでいないというような状況かと思います。
○議長（三浦康司）
10番 佐藤議員。
○10番（佐藤 修）
それで、道徳教育ということで、ちょっとどうなのかなという気持ちもしますけど、先ほど、保護者、児童、教師で推進会議をつくるという形で、子供さんもこれ入って猿渡小学校でこうした取り組みを推進されると、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（三浦康司）
教育部長。
○教育部長（野々山文夫）
そのとおり御理解で結構でございます。