○議長（三浦康司）
23番 本多議員。
○23番（本多正幸）
一、二点質問をさせていただきます。
先ほど監査委員さんからも本決算の御意見をちょうだいしたわけでありますけれども、主要成果報告書の総括、あるいは監査委員さんの意見書の結びが、総じて当市の歳入の根幹である市税が全体で1.3％の減ということで、いわゆる今後行われる三位一体の改革ということで補助金の削減、交付税制度の見直し、そして一方では、税源の移譲ということで自治体の裁量権は若干ふえてくるわけでありますけれども、総じて、より厳しい財政運営を強いられるということが総括にも結びにもうたわれておりまして、そうした中にあって、見直しを図らなきゃいかんという言葉が双方に出てくるわけでして、とりわけ監査委員さんの意見書でありますと、具体的には51ページの結びにも書いてありますように、定期監査や決算審査の感想が述べられております。
その中で、財政援助団体の監査ということで、知立芸術創造協会のよりよいあり方、他の団体に対してでも書いてあるわけですけども、もう少しできれば具体的に、知立芸術創造協会のよりよいあり方、定期監査の中で思われた中身を、もう少し具体的にお示しがいただければというふうに思っております。
そして、都市整備部の関係で部長にもお尋ねをしておきますけども、区画整理の未整備地区がもちろんまだあるわけでありまして、今回の監査委員の御指摘を踏まえてですね、今後、市施行の区画整理というのはこれからほとんどないわけでありますけども、組合施行でそれぞれ、あるいは知立の北部等もぜひ進めていかなきゃならない未整備地区でありますけれども、監査委員さんの御指摘を踏まえて、採算性だとか社会情勢の見通し等を視野に入れつつとあるわけですけども、この点をとらえて、区画整理がずっとこの先おくれていっちゃいかんと私は一方では心配をしながらですね、監査委員さんの御指摘を踏まえた今後の区画整理に対する考え方もお伺いをしておきたいというふうに思っております。
あとは、監査委員さんにもう一点だけ。歳出経費の硬直化の原因分析という言葉があるわけでありまして、とりわけ、経常経費、義務的経費はその構成比は13年度と比べると４％アップしておりまして、そういう点で、歳出経費の硬直化の原因分析、この辺をもう少し具体的にかみ砕いて、わかりやすく御指摘、御説明がいただければというふうに思っております。
以上であります。
○議長（三浦康司）
ここで午後１時まで休憩とします。
午前11時54分休憩
―――――――――――――――
午後１時00分再開
○議長（三浦康司）
休憩前に引き続き会議を開きます。
都市整備部長。
○都市整備部長（黒谷 ）
土地区画整理についてお答えさせていただきます。
大変厳しい時期でございますので、従来のように地区全域というのは、なかなか難しいものがありますが、事業の採算性というのを考えまして、また関係者とも協議しながら今後進めたいと思っております。
○議長（三浦康司）
加藤監査委員。
○監査委員（加藤峰男）
本多議員より、意見書に関しまして２点ほど感想やら、もう少し詳しくということでございました。
１つが、監査意見書の51ページの上段に書いてございます経常収支比率の増加によりまして財政の硬直化が進んでいると書かさせていただいた点、これが１つでございます。
それからもう一つは、後段の方にまいりますけれども、財政援助団体であります知立芸術創造協会に関する件でございます。援助のあり方を検討していただきいということで、もう少しつけ加えることがないかということでの御質問でございましたので、そこを簡単に説明をさせていただきたいと思います。
まず、経常収支の収支比率の増加でございますけれども、これは知立市は市税の集まり方といいますか、ここの歳入の監査意見書をお持ちでございましたら10ページを開いていただきますと、そこに図形が載っております。10ページを開いていただきますと、中ほどに図形が載っておりますが、歳入総額のうち、若干ねずみ色かかったところに市税と書いて歳入のうち半分以上が市税で賄われておるわけでございます。それで、市税の中で、めくっていただきますと12ページの後段のところ一番下に市税の総額の中身が書いてございます。割合多いのは、固定資産税、それから個人市民税、法人税は景気に非常に左右されます。そんなに多くございませんが、やはり多いのは、固定資産税、都市計画税合わせますと半分であります。これは、一般的に言われます安定した収入だと、こう言われるわけでございます。この収入が安定しておりますけれども、経常収支比率の増加、この増加というところは経常収支比率は７ページの中ごろでございますが、ちょうど５項の５番目のところに財政指標の状況というところで、そこに経常収支比率というのを書いておきました。10年度から並べて書いてございますが、14年度は89％、10年度のときには、それずっと左の方へ見ていただきますと、82.7％ということでございまして、89％ということは全体の収入を簡単に申し上げますと、収入の中のどうしても要る費用、どうしても要る歳出、それが89％は要るんだよということの表示であります。したがいまして、ほかの事業をやろうといたしましても、だんだん経常収支比率が高くなってまいりますと何もやれなくなってしまうということになってまいりますので、そこら辺のことはいかがなものかということで出させていただきました。それをどうしたら下げれるかどうかということについては、私それだけの知識もございませんし、能力もございません。優秀な先生方で一度考えていただきまして、議案として出していただければありたがいなと、こう思っておるわけでございます。
それからもう一つ、芸術創造協会の件でございますが、芸術創造協会の件につきましては、ざっとのお話でいたしますと、あそこの施設費に対しまして、表面上は２億5,000万円の施設委託料が出ておりますが、知立市の関係者、市の関係者は知立市の一般財源から出されておるわけでございます。そういうのを全部ひっくるめますと、ざっといいましたら３億かかるのではなかろうかと、そういうふうに感じておりますが、簡単に３億といいましても、これ知立市民で１人当たり生まれたばかりの子供から寝たきり老人まで勘定しまして、１人当たり大体5,000円かかっておるという計算であります。これが高いか安いかということは、私の方から申し上げるわけにはいきませんが、それだけかかっておりまして、知立の文化水準を高めようということでございます。
これは１つに、私自身のことを申し上げますと、先般、名古屋にあります劇団四季「異国の丘」のミュージカルが上演されました。私は行って参りました。１万円もしませんでしたけれども、たしか七、八千円の入場料だと思いますが、大変内容のいいミュージカルでございました。これは、私が好きだからそう思ったのかもしれません。しかし、それを知立で上演いたしたとすると、恐らく7,000円、8,000円の入場料では観客が集まらないだろうということで、非常に悩みがあるはずであります。そこら辺のところが、まだまだ知立の文化的なレベルが低いのかな、まだ行き渡ってないのかな、教育が行き届いてないのかなというような感じもいたしますので、そこに金を投ずるということは悪いことではないと思っております。
そういうようなことで思っておりますが、ひとつ原課の人たちにもお話をさせていただきました。今の契約でいきますと、自主公演をやられます。自主公演をやられますと、知立市は、その自主公演の費用の半分を負担することになっております。そうして、あとの半分は、どうかチケットをさばいて努力してくださいよということでございます。そうすると、芸創協会の人たちは、一生懸命チケットをさばくために努力をしておられるわけでございまして、努力をして金が余ったといたしましょう。金が余ったといたしますと、その金は、知立市に返還する契約になっておるわけでございます。私どもは、監査の立場からいきますと、契約上そういうふうになっておったら返していただきたいということで先般の監査では返していただきました。これは、現場の人にとりましては、おれたちが一生懸命売ったチケットを、どうして知立市は召し上げるんだという声が出てくるのは当然でございます。したがいまして、よりよき方法を考えていただきたい。知立市の原課の人たちも、そういうことを考えていただきたい。向こうにやる気の出るように何とか方策を考えて、全部チケットを売れば売るほど知立市が召し上げるというのは、ちょっとおかしいじゃないかというようなこともありまして、そこら辺のことを申し上げました。
まだそれにいたしましても、何しろ始まってそんな長い月日がたっておるわけではございません。あまりにも早急に、このことがいいだ悪いだという結論をつけることは、あまりにもよくないではないか。もう少し様子を見て、その後に結論を出すのがいいのではないのだろうかというふうに感じておりまして、まずとりあえずはいい方向に考えを直してくださいということを申し上げました。
そこの中に、１つ他の団体、類似団体ということがございますが、この類似団体は、御承知のとおり、リリオでございます。これは、全然組織が違いまして、株主がおられるわけでございますので、ここら辺の扱い、同じ知立で公演をやりまして、リリオで公演をやりましたときには、その公演の内容の自主公演のほぼ半分は知立市がもつというようにはなっておりません。パティオでやりますと、それは芸創協会がやりましことについては、自主公演の半分は知立市がもちますという契約でございますので、その半分がどういうふうに決まったかということは別問題としまして、そこら辺のことが多少気がかりでありましたので、書かさせていただきました。これがまた、年を追ってどういう形になっていくのかなということを見ておりまして、もう少し詳しく書かなきゃいけないのか、いい方法ができてしまったならば、そのままでいいのではないだろうかというような感じでおります。
以上、感想やら御意見申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三浦康司）
23番 本多議員。
○23番（本多正幸）
御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
今、私が監査意見書について問うたのは、先ほど監査委員さん御自身が申し述べましたとおり、今回のこの結びについては、昨年と比べると若干ファジーな部分が多いなという感じがいたしまして、具体的に今、幾つかではありませんけれどもお示しをいただいて、何を言わんとされるかということがよくわかりました。
したがって、私は当局におかれましても、経常収支の関係でいきますと、どうやっていったら硬直化が防げるのかとか、下げることができるのかとかね、そういうことはなかなか私自身も今ふっと言われても思い当たる原因とかね、そういう究明できるようなものはないわけでありますけども、加藤先生の方がお知りになっておってこういうふうに書かれたのかなというふうに感じましたのでお尋ねをさせていただいたということであります。
そして、財政援助団体の件は、今、自主公演のお話をいただいたわけですけれども、市が最初から２分の１だよということに問題があるのかなと。他市もそういうやり方でやっておるところ多いわけですけれども、今の話で、我々のところにもいろんなチケットが回ってきます。あそこで公演ありますとね、３枚だ５枚だといって回ってきますけれども、一生懸命御努力をされて券の販売をされておると。ですから私は、一生懸命努力をしてね、興行ですから、１つのものをやるについて一生懸命スタッフが努力をしてね、努力をしても売れないものもあると思うですよ。そういう中で、援助を市として単なる最初から２分の１じゃなくて、努力した結果どうしていくかというのも一つの考え方だというふうに思いますので、意見書を踏まえて、ぜひこれは練っていただきたいなと。これからの方法について、毎年同じだけの金が出ていっておりますし、また文化は金がかかるものだとどなたかおっしゃったけれども、あの建物を建てるときもですね、70億という大きな金を使って建てたわけでありますけれども、ぜひあれは、どんどん公演に使って生かしていかなきゃならんわけですけども、年間を通じてのいろんな興行やそういうものの中で、市がやっぱりかかわり方について一考を要さないかん、そういうときだなというふうに思っておりますので、ぜひ御研究がいただきたいというふうに思います。
それと、これは監査委員さんじゃなくて当局側にお尋ねをせないかんわけですけれども、総括で既定の計画や方針の見直し、これもまた見直しですね。手法の転換を図らなきゃならない時期がきたという総括がされておるわけでありますけれども、前にも一般質問で申し上げましたように、連立の見直し、あるいは駅周辺の区画整理の見直し、大きな問題でいきますとね。あるいは今後生まれてまいります市の老朽化した給食センターの施設だとか、そういうものがあるわけでして、そういう中でＰＦＩの導入だとか、民営でやっていくだとか、そういう方向にこれから向いていくんであろうと思うんですけれども、そういうことをここでいわれておるのか、計画や方針の見直し、手法の転換というのがですね、そういう意味で連立を含めたそういう見直しをしていかなきゃならない。それについては、市単ではありませんので、一般質問でも前、申し上げましたとおり、県、国、あるいは連立でありますと名鉄が、いわゆる４者がきちっと話をされてですね、今その段階であるのかないのか、それは御判断いただければいいですけども、私は、さきの一般質問のときも早くそいうものを投げかけてですね、相談にのってもらったらどうだということを申し上げたんですけれども、そのときには、理事者側の皆さん方は、一遍早急に話しをしてみたいということでありましたけれども、その後そういうことが話し合われておられるのか、あるいは予定をされておられるのか、このことも伺っておきたいというふうに思います。
○議長（三浦康司）
都市整備部長。
○都市整備部長（黒谷 ）
連続立体交差事業におきましては、県、名鉄、市が一体となりまして、今現在ワーキング部会という形で今後仮線を設けて実施設計に入っていく段階になっておりますので、現在そういったワーキング部会を開催しておりますので、まだまだ発表するところまで至っておりませんが、現在そういうふうな話し合いを、その後すぐに実行しておるという現状でございます。
また、一定方向が決まりましたら、機会をつかんで報告させていただきたいと思っております。
○議長（三浦康司）
23番 本多議員。
○23番（本多正幸）
前、答弁をいただいて、そんなんだめだよという答弁じゃなかったもんですからね、連立事業の見直し、あるいは三河知立駅の駅舎の問題も含めて、ぜひそういう場で申し述べて、言葉としてどんどん出していっていただきたいなということをお願いをいたします。
続きまして、私、企画文教委員会でありますので、消防の関係は、私どもの委員会でありますけれども、きのうの質疑でもちょっと消防ふれられてもなかなか答える人がいなくて、したがって、本会議で一部お出しをして、もしきょうわからないことがあれば委員会までに調べておいてもらいたいなということでございますので、わかればお答えください。
同報無線の関係ですね。この間うち、同報無線調子悪かったのか、休んでおりました。９月４日か５日ぐらいから再スタートで、愛のチャイムというのがね、愛のチャイムというのが消えたときに廃止しちゃったのかなと私は思ったんですけれども、議員さんの中にも、私に、鳴ってないよねという話で、近所の奥さんに言われたと。子供が帰ってこないと、愛のチャイムが鳴らないので。ということがありまして、したがって、そういう故障とかね、管理の問題ですので、それはやっぱり私は、きちっと報告してもらいたいなと。
同報無線というのは管理規定ありますよね、無線局運用管理規定。一応これ古い名前になってますよね。総務部庶務課が管理部課になっておる。総務部庶務課というのはもうないはずなんだけども、こういうのが存在をいまだにしておるんですね。
前にも兼子さんがね、消防長の時分に、同報無線について私、お尋ねしたときに、老朽化して古くなっちゃっておるもんで、デジタル化して将来は変えていくんだという話が再三ございました。したがって、使えるうちは使っていただかなきゃならんわけですけれども、なぜ同報無線にこだわるかといいますと、連合４月１日に広域連合に変わりまして、消防団の士気が低下をしておるという見方を私はさせていただいておる。というのは、今消防団というのは、答えれなきゃあきょうはいいですけれども、また消防署長に聞いておいてもらえばいいんだけれども、けさ新聞にも安城で消防団の報酬の引き下げが議会の否決をくらって再提出ということ載ってましたよね。それだけの問題ではないですけれども、そういう部分で、ちょっと軽んじておられるのかなと、広域になった時点でね。
もう一つは、広域になったときに、今、広域の職員の皆さんも、まだばたばたしている状態でね、なかなか消防団が今までの対応が消防団に対しての対応ができなくなっているんじゃないのかなという心配をするんですよね。そういう中にあって、同報無線が消防団の同報無線サイレン、あるいは同報無線による隊員の招集が今かけられておりません。それを市民の皆さん方や消防団員がどういうふうに言うかというと、今、団員の組織上、火災連絡は、ほとんど携帯電話でやっておるんですよ。１戸分団35名が携帯電話で。だから、35名全員、携帯電話持ってます。携帯で、昔は消防署から団長に入って分団長にも入って、そこから各団員の家庭の電話でつながっていたんですけども、今は家庭の電話じゃなくて携帯電話で団員に招集をかけておると。そういうことですので、私は、市内におれば同報無線の招集無線がよくわかると。携帯は、いろいろな事情で、その現場におって切らないかん場合もあるし、そういうことありますので、やっぱりあれが鳴らないと、あるいは招集の声が無線としてかからないとわかりにくいという声が消防団員の中から大きくあがっておりまして、そういう中で、ばたばたしてて、どうも士気が低下しておるじゃないかというようなことを現役の消防団の役員さんも言っているんですよ。私は、今どういう状態になっておるか知りませんよ、同報無線の機械がね、鳴らす人やらね。これ規定見ると、資格が要るんだよね、これを操作するのに。これは無線従事者を配置して有資格者の確保に努めてやらなきゃならないとなっておるわけですけれども、これはそういう意味じゃないのかな。そういう方、今お見えになるのか、いないのか。そして、知立の消防署へ行ってサイレンのスイッチを入れたり、あるいは消防団の招集をあそこでやらなきゃならんようになっておるのか、その辺も今、きょうわかっておる範囲でお答えをいただきたいなと思います。
あれは５市、いわゆる広域連合の中でも、知立市だけが今ああいう同報無線の形態を使ってきたということで、今、私が連合議員やってますけども、連合へ行って聞いても知立だけのことだもんですからね、何となく言いにくい。こっちにくれば、だれに尋ねようということで、消防団が宙に浮いておるような感じでね、消防団については、各市の消防団に対する、その市の消防団に対する対応というのはね、全部同じじゃないと思うんですよ。やっぱり歴史的な中身もありまして、対応の方法は若干ずつは違うと思うんですよ。そういう部分で、私は今、これはぜひ消防署長にも申し上げておいていただきたいんですけれど、そういう意味で、そういう指摘があって、一遍分団長を集めて士気高揚をね、士気を高めるという作業をぜひやってもらいたいなというふうに、今。
この間、うちの町内でも火事がございまして、何かばたばたしてました、正直申し上げて。私も現場へ行きましたけど。何がいかんのかなと。連合になったことがいかんということにつなげたくないんですけども、それはそれとして、私は消防団に対する対応の今までのつながりがやや薄れておるのか、あるいは形骸化、要するに軽んじておられるのかとか、消防団をね。国は消防団員を100万人に増員するよと言っているぐらいですので、防災の関係でね。したがって、同報無線が復活できれば直してきちっと復活できれば、私は一番いいと。あれが鳴ることによって、中にはあのサイレンがどきっとしていかんという方もお見えになりますよ。しかし、あのどきっが火災予防につながっていくと。どこか火事だけども、うちは気をつけようということに私は啓蒙につながるというふうに思っておりますので、ぜひその点で、おわかりになる範囲内でお答えいただいて、残りはまた委員会でお尋ねをさせてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（三浦康司）
企画部次長。
○企画部次長（林 義弘）
同報無線の件と消防団についての御質問についてお答えをさせていただきます。
まず、御質問者から御指摘がございました愛のチャイムにつきましては、大変市民の皆さんからも私どもに電話で照会があったようでございまして、大変申しわけなく思っております。
これにつきましては、タイムレコーダーが故障して、その部品取りかえに時間を要したということで、その間、９月５日に回復しておりますが、２週間ばかり中断をしたということで、大変御迷惑かけております。この間、報告もしなかったということで、大変恐縮して申しわけなく思っております。今後そうした件につきましては、随時報告をさせていただきたいというふうに思っております。
まず、同報無線の現状を申し上げますと、これは53年に設置をして消防署の規定にありますように、第１通信所、それから知立市役所の第３会議室のところに第２通信所という形で固定局を設けまして、受信23カ所の市内にあります子局の方に災害情報、あるいは広報情報を流しておるわけでございます。
そんな中で、この第２通信所、市役所の固定局の方がもう修繕が効かないという状況に立ち入っているわけでございます。業者の方も、メンテナンスに係る部品等の供給については非常に難しい状況であるということも聞いておるわけでございます。
そんな中で、現在、平成15年４月１日に連合に移行したわけでございますが、この同報無線についての災害情報につきましては、消防署の方で24時間の管理のもとに消防署の方で対応しておったわけでございます。それにつきましては、司令係りというのが24時間体制の中でおりますので、そこで同報無線を管理をしておったわけでございますが、連合に移行されたことによって通信司令が一体化になりましたので、それが連合の方に移ったということの中で、この同報無線の固定局の方を管理する職員がいなくなったということ。それから、こうした同報無線につきましては、災害情報というのは24時間常にそれを管理して、的確な情報を流すという前提がないとこうしたものの管理が事実上難しいわけでございますので、そこで、15年４月１日から同報無線による災害情報、あるいは消防団の緊急出動要請等、あるいは司令等については、現実にはできなくなったわけでございます。そして、現状では連合の方から通信司令によって正副団長に連絡が入りまして、その４分団の緊急司令網、これは今、御質問者が御指摘になったように、その携帯による緊急司令網によって各消防団員の方に連絡をして出動をしているのが現状でございます。
ただこれにつきましては、私どもとしては、長い間、市民の中で定着をしているものでありますし、また、今後の地震災害等々を考えますと、大変重要な情報ということになるわけでございますので、実施計画の方に何とか位置づけをして、その方針を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、御指摘のありました通信の資格者につきましては、私どもとしては、こうした資格のための研修等がございますので、そこで必要な職員を派遣して、その資格取得に努めておるところでございます。
そして、消防団について連合に移行したことによって士気の低下、そうしたことがあるんではないかという御指摘でございますが、消防団というのは、今後、東海地震あるいは東南海地震というような大きな災害が危惧されている中では、地域の消防活動の大変重要な戦力としてなるわけでありますので、私どもとしては、そういう方たちが意識を持って地域の防災活動に従事をしていただきたいという思いは持っておりますし、今の連合、あるいは知立の消防署職員全員その意識は変わらないと思うわけでございますが、今の現状を申し上げますと、15年４月１日の機構の中では、消防団の窓口については庶務消防団係というのが設置をされておりますので、そこが窓口になって行っているわけでございます。いわゆる連合に移行する段階においては、やはりこうした消防団142名の統括したり、訓練をしたりするというのは連合に移るといえども、そこの中心の要になるのは、消防署でございますので、そうした中で、私ども防災係とも連携をとりながら消防団の事務に当たっておるわけですが、やはり中心の要になるのは消防でございますので、そうしたところの中で、いろんな諸行事、あるいは訓練等を行っていただいて、また災害時においても消防署を中心に消防署の指揮の中に消防団が入り、そして地域の災害活動に当たっているというのが現状でございますが、いずれにしても、こうした組織の大きな移り変わりの中で、消防団の方々が、いろんな御心配をしたり、懸念をされておるということについては、私どもとしては、もう少し実態をお聞きしながら、また消防署長ともいろいろ連携をとりながら、こうしたことのないように、十分また対応できるところは対応し、消防署の方にも、私どもの今御指摘のございました件については十分申し上げ、対応していくところについては積極的にその意図をくみ取っていただき対応していただきたいなと、こんな思いでございます。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
23番 本多議員。
○23番（本多正幸）
固定局が、いわゆる本局を操作する、管理する人がいないと。連合によって配置が変わってね、司令がなくなったもんですからね。したがって、ローリングプランに載せて更新という、もちろんやっていただかなきゃならんわけですけれども、現在の機器が、子局は時々補修なんかしてやってますけども、本体を人のおるところに持ってきて操作ができんのかなと。そこに人を配置できなければ本体を人のおるところへ持ってきて、移設をしてね、どのぐらいかかるか知りませんけれども、そういうことも考えられるのではないのかなというふうに思うんですけれども、これが物理的に可能なのかどうかも、ぜひ御答弁をね、あるいは調査をいただきたいというふうに思います。
それから、消防団への連絡、今、次長も連合から正副団長に招集連絡っておっしゃったよね、連合から。各種の観閲式から何から何まですべて、あれ消防団というのは市の管轄というふうにしましたよね、連合のときに。したがって、私は、知立市で火災があってね、もちろん隣接の安城からも消防車が出てくるかもしれませんけども、まずは知立が出て行くと思うんですよ。連合から司令があって知立の消防署から出て来ると。したがって、消防団の招集というのは、現場を見て２次出動をかけないかんとか、そういうことになってくるわけでして、そうすると、私は、知立市の消防署から消防団に今までどおり連絡すればいいのじゃないのかなというふうに考えるんですけれども、それはもし今、林さんがおっしゃる連合から正副団長にということであれば、それはそれで連合へ行って、また一遍お話しますけれども、そのときだけが連合かなと。あとは市でやれと、その辺にちょっと矛盾があるのかなと。だからその辺で、消防団の皆さん方も、やや迷いというのか、そういうものが生まれてきたのじゃないのかなというふうに思っておりますので、その辺わかっておれば教えてください。委員会でもまた結構です。
それから、この管理規定ね、今現在、この無線局あるわけですので、機構改革で変わったもんで、ぜひ総務部庶務課だの何だのということでなくて、きっちり整理をしておいていただきたいなと思います。存在している限りね。めったにこういうものを私は引っ張ってこないけども、たまたま見たら総務部庶務課というと別の話かなと思ってね、こういうものもきちっと整理をする、そのことがやっぱり細かい話ですけどね、危機管理に相通ずる部分があるんではないかなと思いますので、ぜひこれを修正しておいていただきたいなと思います。お答えがあれば伺って終わります。
○議長（三浦康司）
企画部次長。
○企画部次長（林 義弘）
同報無線の固定局が２つございますというのは先ほどお話しましたですが、それの１つに、消防本部と市役所にございます。
市役所の固定局は、もう修復が不可能ということで、現状では使用できません。そこで消防本部の固定局を知立市役所の方へ持ってきて対応できないかということでございますが、これにつきましては連合の移行時に私どもも業者、あるいは内部でその話をし、対応を考えたわけでありますが、やはりあれを動かすことについて、メーカーの方で動かしたあと、また従来どおり対応できるかどうか保証ができないということで、現状としては消防署の本部の方にあるというのが現状でございます。
それから、後で御質問になりました、今消防団の方に連合の方から入るということでございますが、この基本は、災害情報はすべて連合本部の指令室に入りますので、そこからそれぞれの署所に司令通知が出るという仕組みになっておるというふうに理解をしております。
ただ、ここら辺は、もう一度委員会までにきちっと確認をしてお答えをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをします。
それから最後に、規定についての件で、機構が変わったのにもかかわらず、以前の部、係、課というのが名称が使ってあるという御指摘で、大変申しわけなく、今後これにつきましては、早急に改正をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
ほかに。
11番 髙笠原議員。