○議長（三浦康司）
これで14番 久田議員の一般質問を終わります。
次に、20番 高橋議員の一般質問を許します。
〔20番 高橋憲二登壇〕
○20番（高橋憲二）
私は最初に、刈谷市、安城市、知立市の３市合併論について、市長の基本的な姿勢と、その見解を求めるものであります。
本年11月12日、知立市商工会は、知立市長並びに知立市議会に対し、碧海５市の合併に先行する３市、刈谷、安城、知立の任意合併協議会設置に関する陳情書を提出いたしました。翌日の新聞各紙は大きく報道し、３市の市長コメントを掲載いたしました。３市長に温度差。永田知立市長は賛成前向き積極的。刈谷、安城両市長は慎重な姿勢、否定的な見解を示したと各紙が筆をそろえたわけであります。
永田市長見解は、中日によれば、「個人的には５市の枠組を捨ててはいないが、陳情の趣旨は理解できると前向き」と報道。毎日は、「大型の鉄道高架事業を抱える本市には合併のメリットは大きい。合併特例法の適用を目指して積極的に推進したい」とあります。朝日は、「ありがたいことだ。市の生き残りを図るためには、合併が必要。積極的に取り組んでいきたい」と賛成の姿勢を表明したとそれぞれ報じています。
私は、報道された市長のコメントに接して、率直に言って大きなとまどいを感じたのであります。それは、永田市長が今日まで本市議会で表明し続けてこられたあなた自身の合併に対する基本姿勢と大きな隔たりを感じたからであります。テーマになっていた碧海５市合併についての市議会の論戦では、あなたは慎重な姿勢を常に強調されてきたのではありませんか。今、新聞記事の一端を報道しましたが、その大きな乖離を私は胸に刺される思いでありました。
例えば平成13年６月市議会の私の一般質問で、「私は広域行政の推進論者ではあるが、選挙公約でも広域行政を進めると申し上げてきた。しかし、こと合併については、過去のこの本会議で５回の質問があったが、私の答弁は一貫しております。それは、合併が多くの問題を含み、住民意識の把握が大事であって、住民合意のない中でこの問題は通ることができない。市民の意向に十分配慮し、慎重に対応していきたい。このことを一貫して述べているわけでありまして、今回の御質問に対しても、私の答弁は変わっておりません」と慎重論で首尾一貫していることを強調する内容となっています。また、昨年９月市議会５市合併協議会設置に関する直接請求を審査した広域行政特別委員会の市長答弁も印象的です。同特別委員長の報告は、次のようなものでありました。
５市の足並みがそろわず、法定協議会が設置されなくなった場合、任意での協議会を設け、引き続き合併について協議する考えはあるのかという問いに永田市長は、「あくまでも法定協議会を考えており、任意のものは考えていない。」との答弁がありましたと明確になっているわけであります。任意協議会設置にきっぱりと反対の明言をされたのは１年前のことであります。
私は、永田市長が知立市長として自由闊達にあなたの思いを語り、意見表明されることを大いに歓迎するものであります。また、その発言の一つ一つについて、私ども議員が一々拘束する立場にないというふうに私は心得ております。しかし、市長の市議会での公式答弁と、今問題になっている３市合併の記者会見に対する市長のコメントの間に申し上げたような重大な食い違いや乖離がある場合に、私たちは市民の利益と市民の立場からその真意を正し、市議会議員として市長の責任を求めるのは当然であると心得ているわけであります。
私は、市長答弁、市長の言葉を具体的に引用しましたが、合併についての市長の公式見解は、市民の意向を尊重し、慎重に対応する、一口で言えばこの姿勢だと今日も理解していますが、３市合併に関する陳情についての市長コメントは、積極的推進論者である立場に移るわけであります。これでは議会答弁を大きく逸脱する、極めて軽率な発言だと言わざるを得ないではありませんか。議会答弁はセレモニーだとお考えなのか、それとも３市合併に対するあなたの記者コメントは不正確で的確ではなかったというふうに思っていられるのか、この際、市長の責任ある答弁を求めるものであります。
今回の陳情は、碧海５市の合併に先行する３市の任意合併協議会の設置を求めるものであります。しかし、なぜ今、３市合併なのか。私は、合併推進の立場ではありませんが、それにしましても，なぜ今、３市合併なのか理解に苦しむ者の１人であります。昨年の９月議会には５市合併の法定協議会設置の直接請求が出され、同12月市議会には碧海５市の合併研究会設置を求める陳情が相次いで提出されたばかりではありませんか。あれから１年たった今日、合併の気運は市民の間で、市内で盛り上がっているのでありましょうか。私は、むしろ沈静化していると認識するものであります。
陳情書では、５市がだめなら３市という安易な考え方ではないことを強調していますが、確かに論理的に５市合併の可能性をゼロとしないものであることは理解いたしますが、しかし、今回の陳情は、事実上の２市切り捨てであることは間違いないのではないでしょうか。陳情書では、合併協議会を設置を可決した市議会は、何らかの動きをしてしかるべきだと言っています。だとしたら、高浜市を含む４市先行合併論でなければ論旨は矛盾するのではありませんか。私は、地方自治体のあり方の根本にかかわる合併の問題で、このように拙速に３市合併論を打ち出されたことに大きな衝撃と疑問を感ずるものであります。市長は、そう思われませんか。市長の認識をしっかりとお聞かせください。
神谷安城市長は、「５市で合併を進めるのが原則で、碧南、高浜両市を切り離すのは無謀だ。両市とも話し合って対応を決めたいと３市の合併構想に否定的な見解を示した」朝日。「消防など、既に５市の枠組みがある。すぐに３市というわけにはいかない」中日、などと報道されています。昨日の安城市議会答弁でも、改めて３市合併構想に否定的な見解を示されたと報道されております。 永田市長は、この安城市長の主張に道理があるとは思われませんか。この点でも市長の見解を承りたいのであります。
「市民全体の意向がどのような方向に向かうのか、そのことを今後とも模索し、それを大いに察知しながら私の将来に向けての判断をしたいと思っています。あくまで私は、市民の皆さんのお気持ちの方向を見定め、そして、私なりの方向を示してまいりたいと思っております。」これが市長の本会議答弁ではありませか。この答弁に照らしても、拙速な３市合併構想を支持し、推進するという市長の発言は、今本会議の席上において撤回、もしくは修正すべきではありませんか。それが議会重視の市長の姿勢だと思うわけであります。市長の真意のほどをこの際、明らかにしていただきたいのであります。
永田市長は、知立市が鉄道高架事業を抱えているから合併にメリットがあると述べておられます。私としては、初めて聞く市長の見解であります。永田市長は、合併特例債を財源に鉄道高架事業に対応されることを念頭にした発言だと伺います。しかし、その可能性は皆無に等しいわけであります。合併特例法及び特例債の今後の動向について、この際、事務当局はどのような認識をお持ちになってるのか、企画部長の見解を承りたいのであります。
刈谷市長は、富裕市の刈谷市にとって特例債のメリットは少ないと述べておられます。私は同感です。合併特例債の70％は後年度以降の地方交付税で補てんするというものでありますから、刈谷、安城、知立市が今日それぞれ不交付団体となったわけですから、合併特例債は借金こそふやすものであっても地方の財政負担を軽減する何のメリットも見出せないと私は理解をしています。合併特例債についてのこの理解について、念のために企画部長の答弁を求めておきたいと思います。
市長は、生き残りを図るためにも合併が必要だと述べられておりますが、私は、市長に対して、改めて、合併すればほんとに地域は救えるのか、地域はよみがえるのか、逆に承りたいのであります。
今回の陳情は、しかも知立市商工会から提出されているところに注目をいたします。合併で地域経済は本当に活性化するんでしょうか。私は、このことを改めて市長に問いたいのであります。そもそも地域が活性化するとは、どういうことなんでしょうか。私は、地域活性化のためには、地域内で繰り返し投資する力、これを地域内再投資力と名づけられていますが、この地域内再投資力をつくり出すことが必要だと考えています。投資とは、材料や機械、サービスを買い労働者を雇用することですが、これが地域の中で繰り返されていくような力をつけてこそ地域社会が毎年毎年、再生産され、そして、それを維持し発展することが保障されると考えます。
重要なことは、地域内の投資主体において地方自治体が非常に大きな役割を果たしているということであります。地域経済において市町村財政がどのぐらいの比重を占めるのか、これは財政依存度、つまり、その地域での総生産に占める市町村の年間普通会計歳出額の割合がどうであるのか、このことによって決まります。財政依存度によってこれが示されるのであります。一般的に財政依存度は、過疎地ほど高いわけです。人口密集地や工業都市は、この比率が小さくなります。過疎地では50％を超え、離島などでは90％に達するといわれております。確かに知立市は過疎地ほど高くはありませんが、しかし、事業所の少ないこの市内にあって、知立市は３番目に多い労働者を雇用し、公共工事を通じて少なくない地域労働者、あるいは地域業者、これを育成し、市役所周辺には飲食店が立地するなど、知立市の財政投資が地域内に環流することによって地域経済が毎年保たれているというこの側面を軽視することはできないと思うのであります。自治体の合併は、この地域の大きな投資主体をなくし、地域内経済環流のための施策をより遠ざけてしまうことを意味しているのではありませんか。
刈谷市、安城市、知立市の３市合併構想は、地域経済という体に血を送ってきた３つの自治体というポンプが体が大きくなって１つになることを意味します。このポンプは、小さな自治体ほど大きな役割を担っているため、しかも、合併によってより周辺地に位置するということになれば血液が行き届かなくなり、細胞が壊死するように地域経済が衰退していくというのが洋の東西の常識であります。このことは、昭和の大合併や、最近の農協の合併で歴史的に経験済みではありませんか。３市合併構想構想は、刈谷市、安城市という２つの強力な自治体に小さな知立市が吸収されることを意味しているではありませんか。知立市が埋没する結果を危惧するものであります。地域的にも刈谷市の富士松地区と並んで知立市は新市地域の北の端に位置することになり、いわば周辺地域としての役割を担うことになるのではありませんか。合併によって知立市の地域内再投資力が下がる可能性は大いにあるのではないでしょうか。合併によって知立市の地域経済が衰退する懸念を指摘せざるを得ないではありませんか。
一昨日、刈谷市長は、効率的な人口規模は10万から20万人。37万人の３市よりも13万7,000人の刈谷市が適正規模だと答弁されましたが、私は、地域経済をも考慮された発言だと承ったわけであります。合併しなければ知立市は生きていけない、生き残れないのではなく、合併によって逆に地域経済は疲弊するのではないかと懸念を抱くものであります。市長の真意と私のこの意見についての見解を求めたいのであります。
次に、懸案事項の対応について具体的にお尋ねをいたします。
第１は、国民健康保険税の引き下げの問題であります。国保会計は、平成14年度決算で6,500万円を新たに基金に積み立て、基金合計を約9,700万円といたしました。しかも、14年度決算による繰越金が５億3,000万円になっております。長引く深刻な不況のもとで、住民生活が一層厳しくなる中、我が党は繰り返し、繰越金の一部を活用して国保税の引き下げを実施するよう求めてまいりました。来年度の国保税引き下げについて当局の方針と具体的な内容について、この際、明らかにしていただきたいと思います。
また、国保の保険証にかわる資格証明書交付世帯は現在27世帯であります。今議会に提出されております乳幼児医療費の無料化拡大条例によって来年４月から小学校入学前まで医療費が無料となりますが、資格証明書交付世帯の中に医療費が無料となる乳児が含まれています。しかし、資格証明書の受診では医療機関の窓口で全額個人負担となるため無料化の恩恵を受けることができなくなるのではありませんか。そのため、国民健康保険法第９条第３項では、老人保健法または被爆者援護法で一般疾病医療の支給を受けている者、その他厚生省令に定める機関医療に関する給付を受けることができる世帯については、滞納等の事由があったとしても被保険者証の返還を求めてはならないと述べています。つまり、資格証明書を交付されている世帯であっても、医療費の公的助成を受けている対象となった場合には、被保険者証を交付するという趣旨であります。乳児の医療費無料化制度を生かせるような、知立市の資格証明書交付に関する要綱の見直しに沿って明確にすべきだと提案をいたします。当局の見解を求めます。
第２に、生産緑地の再申請についてお尋ねをいたします。
３大都市圏の市街化区域内農地に対する生産緑地の指定及び宅地並み課税が施行されて10年が経過をいたしました。平成15年12月時点、つまり現時点での市街化区域内農地の総面積は119.06ヘクタールであります。うち、生産緑地指定面積は39.2％に当たる46.69ヘクタール、宅地化農地は、したがって72.37ヘクタールであります。この10年間の特徴は、第１に税金の多い宅地化農地が大幅に減少したことであります。残念ながら当初からの数字は把握できませんでしたが、５年前の平成10年と今日を比べてみますと、宅地化農地は101.8ヘクタールから72.37ヘクタールに29ヘクタール、28.9％の減少をしています。毎年平均５から６ヘクタールの宅地化農地が減っているという勘定になります。しかも、不況による実質収入の低下と固定資産税の上昇の影響で近年特に宅地化が顕著だと思われるわけであります。
第２の特徴は、生産緑地の解除が思ったより簡単にできることが事実をもって明らかとなりました。生産緑地の指定は、制度発足の平成４年12月４日時点で271地区、55.11ヘクタールでしたが、今日では15.3％に当たる8.42ヘクタールが減少しております。
以上、２つの点から生産緑地の申請が10年前の１回のみしか認められず、10年間このシステムが固定することに不公平と不満の声が上がっております。確かに、袋地で家が建たないのに10年間も高い固定資産税を払い続けてきたとか、まだまだ営農できると思われるのに生産緑地が解除されたなどの不満や不公平の声が寄せられています。生産緑地法では、生産緑地指定のための申請回数を制限をしておりません。したがって、私がかつて委員会で紹介した町田市を初め、東京都下の自治体では再申請を今日でも受理しております。県下でも名古屋市では再申請を認めています。愛知県の方針は、都市計画の単位である衣浦東部地区、つまり知立市を含む碧海５市の足並みがそろって同一歩調が合意できれば再申請を認めるという方針をとっておられると伺っております。念のために当局に確認を求めたい。県の方針は、申し上げたような内容でよろしいのかどうか求めておきたいと思います。
その上で、私は、次の３点についてお伺いします。
第１は、10年間経過した今日、市街化区域内農地について生産緑地にしたいのか、それとも宅地化農地のままでいいのか、改めてアンケート調査をし、地主の意向を把握すべき時期ではありませんか。
第２は、生産緑地法の目的は、まちの中の緑をふやし、これを保全することにあります。昨今注目を集めている東海地震の避難所としても緑地の役割は重要であります。この10年間、申し上げたように15％の生産緑地が減り、毎年５から６ヘクタールの宅地化農地が減少している現状は、生産緑地法の意図する方向とは逆行しているわけであります。
さらにその上、公園整備もままならない昨今の知立市の財政状況から考えれば、市として緑地の拡大、緑の保全に力を注ぐとすれば、その観点からも知立市として生産緑地の再申請を求める立場を基本的に明らかにすべきではないかと思います。
第３は、愛知県が碧海５市の合意を前提にしているのであれば、衣浦東部広域行政圏で知立市が議題を発議し、そのリーダーシップを発揮し、５市の意見調整に汗をかくべきではありませんか。
以上、３つの提案についての答弁を求めます。
第３に、高齢者、障害者などの住宅改造の現物支給、受領委任制度についてお尋ねをいたします。
本年９月市議会で髙笠原議員がその実施を求めたところでありますが、現行の住宅改修補助制度は、利用者がかかった費用の総額を施行業者にまず支払い、その後、市に支給申請を行い、その９割分を返還していただくというものであります。この制度では、費用の全額を一たん本人が払うため、負担が大きくて大変であります。私たちの提案は、利用者は１割分のみを支払い、あとの９割は施行業者が市へ請求し、市から直接事業者に支払う制度に切りかえようというものであります。保健福祉部長の答弁は、検討するというものでありました。改めて早期実現を求めるものでありますが、担当部長の見解を承ります。
第４に、狭い道路の道路後退、いわゆるセットバックの制度化についてお尋ねをいたします。
私は、本年３月市議会で建築基準法第42条第２項に規定された道路後退の制度化、具体化を求めて提案をいたしました。最低４メートルの道路を確保するため、道路の中心線から水平距離２メートルをその道路の境界と見なし、道路中心線より２メートル後退させて家屋等の構築物を建てない限り建築確認の許可を受理しないという規定であります。市長の答弁は、「建設部長が最後の置き土産できっとやってくれると思います。建設部長に宿題を片づけていただきたい。」というものでありました。あれから１年近くがたとうとしております。新年度から制度化を改めて求めるものでありますが、検討されている制度の具体的な内容を含め、担当部長の答弁を求めます。
最後に、最近急増している多重債務者への相談活動の充実を求めて質問にかえたいわけであります。
鹿児島県の奄美諸島にある名瀬市で市民課市民生活係長を務めている喜久さんは、多重債務相談活動について、こう語られました。「つい最近、名瀬市内で借金で自殺をした方があった。１人で悩んでいたようだが、どうしてもっと早く私のところへ相談に来てくれなかったのかと残念だ。今残された家族の人が相談に来ているが、小さな子供さんもいて悲惨だ。年間8,000人の人が借金生活苦で自殺をしている。毎日20人以上が亡くなっている。小さな子供さんには何の罪もない。無限の可能性を秘めているのに、大変残念だ。こうした人たちの問題は、自治体自身の問題としてこれをしっかりと取り上げ、積極的な相談活動に取り組むことが大事ではないか。」喜久係長は熱っぽく私にこのように語りかけたのであります。
名瀬市の市民生活係では、正職員２名、臨時職員２名の４名で１日１円の交通災害共済事務を担当しながら市民相談活動の窓口として直接市民に接しておられます。昨年度実績で相談件数が735件1,590人の相談活動をこなし、うち53％に当たる390件が多重債務にかかわる相談だったとおっしゃるわけであります。喜久係長は、続けてこうおっしゃいました。「私の仕事の99％は市民相談活動だ。多重債務者には、長期の時間がかかるが、まず債権者一覧表を作成していただき、利息制限法での対応、弁護士や裁判所に事態を連絡したり協力を仰ぐこと。受伝通知などを駆使してじっくりと解決のために努力する。」と語っておられます。
ちなみに、知立市のこの種の取り組みは、社会福祉協議会へ委託業務として相談窓口を開いていますが、昨年度の利用実績は287人。最も多い相談内容は、人権、法律129名となっております。相談件数で名瀬市の３分の１程度にとどまっているわけであります。私は、正職員の配置で直ちに相談活動を強化することは困難にしても、多重債務という極めて重要で、なおかつ技術的にも難しいこの相談活動に多重債務に明るい非常勤嘱託員を採用して市役所窓口での相談活動に大いに取り組んでいただくことを切に提案するものであります。
以上で私の初回の質問といたします。
〔20番 高橋憲二降壇〕
○議長（三浦康司）
永田市長。
○市長（永田太三）
高橋議員からは、率直な御質問がございまして、私もこの機会を待っておりました。去る新聞のお話もありましたが、昨日の馬場議員の質問との絡みでもお答えを申し上げたい。
正直なところ、急な陳情があるということで、日にちをあけて待っておりした。３市合併というお話は、正直なところ、寝耳に水と、これが率直な感想でありまして、そういう動きがあるということも事前に余り耳に入っていなかったというのが現状であります。しかし、それをよくよく真意を確かめてみましたら、５市の枠組みに変わりはないと、こういうお話を承りました。私は、かねてより５市の枠組みをとにかく崩してはならないし、また、それが私の考えでもありました。そういう中で議論を大いに深めていただきたい、これが私の考えでありました。今時点においては、まさに昨年の９月からまるで状況は一転しておりまして、今質問者のお話にありましたように、合併問題に対する市民の意識といいますか、この合併ということに対します熱意は、うんと下がっておる、これが御質問のとおりの私の判断でもあります。
何にいたしましても、かなり遠のいたかなというときにこの陳情があったわけでございます。したがいまして、率直に驚きと同時に、私も３市が先行して、そして５市のという最終的な枠組みについては何ら変わらない考えであるということをお聞きし、この陳情に対する行動、商工会のとられた行動に対して、ありがたいと、こういったわけであります。あくまでも合併協議会をつくり、そして、段を踏んで市民の多くの皆さんの意見聴取をしていただき、その中でこの合併というものの議論を深めていただきたいというその第一歩だと、このように思っておったわけであります。そうしましたところ、さらに次のパンフレットが出てきたと、こんなようなことでございまして、このパンフレットを見たときに、まさに期限を切っての大変なパンフレットが次にあったわけであります。ここまで既に考えておられるのかということに対して非常に私も心配の向きを昨日述べたわけであります。それが昨日の馬場議員に対します、いうならば私の答えでありました。
また一つ大きな変化があったから昨日のような答弁になったわけでありますが、私が聞いておりました、いうならば、ずばり本人から聞いたわけではありませんが、周辺事情から聞いておりました刈谷市の市長さんの７月の市長選挙に対します多くの団体からの政策協定というものを聞いておりました。その協定を踏んでの選挙戦と。それは何かというと、合併に対する先陣を切ることと。要するに、先導的役割を果たすことというふうなことも聞いており、そして大いに選挙に熱が入ったと、こんなことも聞いておりまして、まさに刈谷市の市長さんもそのような方向で進まれるのかなと、こういう判断を私もいたしておったわけであります。
また、安城市の市長さんにおかれましても、その関係団体のお話によれば、表面を切っての応援はできなかったわけでありますが、できたら政治体制をかえたいという動きがあったというふうなことも聞いており、その裏には、やはり支援するまではいかないが、合併というものに対しての考えもあったようであります。そのようなことで、私自身も、将来知立市のまちをどのように立派なまち、そして市民に愛されるまち、こういうものにするについては、合併も１つの視野に入れた将来の財政問題をいかにクリアをするかというところにおいてその必要性を感じておったということであります。そんなことで、新聞記事の報道にもなったわけでありますが、前から御提言がありますように、この鉄道高架さえ、こういう特殊な大きな事業さえなければ他市と同じでありまして、既に不交付団体になっておるというような状況の中で、全国では100位そこそこの富裕市になっておるということでもあります。
したがいまして、鉄道そのものが一番大きなお荷物であるということは間違いないわけでありまして、それが当市の財政を圧迫するということは現に明らかであります。そういう中で、あくまでも将来の知立市の生きる道として、この道についても、ぜひひとつ議論をいただきたいという意味において、非常に私は、ありがたい、この陳情に対してそういう気持ちをあらわしたわけであります。
しかし今、昨日の馬場議員の質問に対するお答えとしましても申し上げましたように、合併といいますと、あくまでも相手があってこそでございます。今現在、大きく変化がありますのは、刈谷市の市長さんの見解、あるいは周辺事情を考えてみますと、そのような雰囲気が非常に小さくなっておるということも発言をさらに耳にしたわけであります。そんなようなことも含めまして、非常に将来の合併構想として５市の枠組みというのは、昨日私が申しましたように、現在の碧南市、あるいは高浜の状況を見て、さらに刈谷市の市長さんの見解を新たに昨日知って、そして、私の判断しておった部分も少し自分の考えと違うんではないかということで昨日のような答弁にもなったわけであります。
とにかく私の基本的な姿勢としましては、前から申し上げておりますが、市議会の議員方の十分なる審議をいただいて、そして、将来の方向、今回の陳情でもその結論を得ていただくわけでございますけれども、やはり市民の多くの皆さんが合併を望み、そして、将来の方向をその方向にもっていかれるということであれば、私は、非常にありがたいとは思いますけれども、今ひとり先行してこの合併問題に対して、必ず将来その方向でお願いしたいという気持ちには何もありません、今現在。将来ともに、やはり議会の議員方の御意見、そして将来、市民の皆さんの多くの御意見をいただく中で、どうしても私の思っておる財政問題をクリアすることにおいても、皆さんの気持ちと一致すれば、ぜひその方向でお願いしたいという気持ちは全然捨てておりませんけれども、将来の皆さんの市民の多くの気持ちを最大限に重要視し、そして、この昨日の答弁にありますこの陳情に対する議会の議員方の御判断を仰ぎたいと、これがまず１点であります。
それから、新聞記事に対するあのときの記者会見に対して、その弁を撤回するのかと、こういう御質問でございますけれども、今まで申しましたように、撤回ということではなしに、あれはあのときの時点としては私の気持ちを十分述べたつもりであります。基本的には５市の枠組みを考え、将来、何とかいい大きな広域行政のこの広域圏であります５市の枠組みで事が進めば、いいその入り口を今回見つけていただいたのかなということで、ありがたいと申したわけであります。何ら矛盾をしておりませんが、積極的にあのとき答えをしたではないかという話もありますが、記者としてはそのようにおとりになられたかもしれませんが、合併に対して、とにかく議論を深めていただくその第一歩をスタートしていただきたいということに対しては、ありたがいということを申したわけであります。したがって、撤回をいたしません。
さらに、今後のこの特例債との関係等については、あとで部長が答弁すると思いますけれども、何にいたしましても、一時的な借金は間違いなくふえるというふうには思っております。しかし、今現在では、この高架事業の促進につきましては、やはり財政的な難があるということも含めまして、国の考え方、あるいは県市負担割合のことにつきましても、再三にわたって現在も進行中でございますけれども、今後ともこの事業を何とか乗り切るということで、そして、その策としてどのような方法があるかということを今模索しているところであります。何にいたしましても、事業そのものをやめればすべてが解決するという簡単なことでありますけれども、それは現在の多くの市民の望まれる鉄道高架事業でございまして、このことについては、今後とも将来、大きな事業として進めなければならない、これが将来のこの圏域に対する一番重要な施策であるとも思っておるところであります。
そして、埋没というお話、言葉が出ましてけれども、確かにそういう見方もあろうと思いますけれども、私はこの鉄道高架事業を完成し、そして、この鉄道高架事業の効果を出すことによって、私は、この碧海５市の圏域の中において重要な位置を占めていくことができるという確信を私は持っております。そんなことで、今後ともこの鉄道高架事業に対し、連立に対しては、積極的に進めていくその策を考えたいというふうに思っているところであります。したがいまして、埋没ということは私は考えておりません。合併によって、さらに皆さんの気運は高まるし、さらにまちは活気がついてくると私は確信をいたしております。
また、合併の規模というお話がありましたけれども、この規模については、刈谷市の市長さんの見解は、それなりに意味があろうかというふうに思いますが、私は、いずれにいたしましても、５市の枠組みというものにこだわっていきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、この３市合併という言葉ではありますが、私は、５市合併の構想については議論を深めていただきたいという願いを持っております。そして、将来ともこの大いなる議論をひとつ土台にしていただきまして、将来のまちづくりに皆さんの意見をちょうだいしたい。そのためにはいろんな施策を講じてまいりたい、その気持ちに変わりはありません。
以上であります。
○議長（三浦康司）
企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
それでは、私の方に合併特例債の関係の御質問がございました。
合併特例債につきましては、平成18年３月31日までに合併しますと財政支援処置が講ぜられるというふうに理解しておるところでありますが、その返済等につきましては、交付税処置ということでありまして、現在のところ、３市とも不交付団体ということでございますので、そのメリットはないという状況を理解しておるところであります。
○議長（三浦康司）
市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
私の方には、国保の関係と、それから多重債務者への相談窓口の件で御質問をいただきました。
まず、国保の関係でございます。国保税の値下げの問題でございますけども、ことしの10月14日と、それから11月18日の２日にわたしまして国保の方の運営協議会を開催をいたしまして、そして慎重に審議をしていただきました。先ほど御質問者が言われましたように、14年度の決算では累積で５億3,000万円ほどありますし、それを踏まえて今後の見通しなどをお示しをいたしまして委員さんから各意見をいただきました。そして、決まった結果が、所得割の方の税額については、現在の100分の6.8を100分の6.5に引き下げる。それから、資産割を税率の100分の30を100分の20にするということで、いずれも平成16年度から実施をすると、こんなような答申をいただきました。私どもといたしましては、この運営協議会の方の答申を尊重いたしまして、来年３月の議会の方に上程をし、税率の引き下げをもっていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
それから次に、資格証の関係の問題点ということで１点御指摘をいただきました。
資格証につきましては、国民健康保険法第９条の３項に滞納者に係る被保険者証の返還だとか、返還の免除が記載をされております。それを受けまして、資格証明書の交付基準を定めて現在事務をやっておりまして、先ほど御質問者が言われましたような人数になるわけでございます。そこの中では、法の方とうちの方の交付要綱の中の基準とは別に差はないわけでございますけども、今言われましたような関係で、公的助成の対象になっているものまで資格証の対象にするのかというようなお話につきましては今まで余り考えたことはございませんでした。今回の機会をきっかけにして、一度早急に担当の方で協議を詰め、また、もし必要であれば要綱の改正の方にもっていきたいなと、こんなふうに思っておるところでございます。
それから、多重債務者の関係の相談窓口ということでございます。御案内のように、現在相談窓口という格好で生活課の方が当たっておるわけでございますけども、実際に相談につきましては、福祉協議会の方にもお願いをしたり、あるいはまた、西三河の県民生活プラザなんかも御紹介をしたりして対応しておるわけでございます。多重債務者につきましては、今言われましたように、大変技術的にも難しいところもございます。なかなか職員で当たっていくというのは大変だと思いますけども、この４月に機構改革もございます。市民相談の主管課は今のところ地域振興課というような格好に今考えておるわけでございますけども、今後とも現在の仕事を踏襲しながら、将来的には相談員なんかも配置をするというような格好でもって努力を続けていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（三浦康司）
都市整備部長。
○都市整備部長（黒谷 ）
生産緑地の再申請についてお答えさせていただきます。
生産緑地の追加指定に対する県の考え方につきましては、決定案件が知事決定から市町村に変更されておりますから、地域の実情を踏まえて都市計画決定権者の判断となっておりますので、市町村で決定できるというふうに現在はなっております。しかし、追加指定ということは、あくまで都市計画上の観点から合理的に認められるものに限るというふうになっております。
そうしたことから、御質問者の言われるように先進市の事例を取り寄せて、内部での検討、また衣浦５市とも協議を実施しておりますが、追加指定となれば運用基準をつくっていかなければなりません。その中において、当初の指定と整合性、不公平がちょっと起きるというような問題点もあります。また、衣浦５市においては、１つの都市計画区域を定めておりますので、県の意見も広域的な同一扱いということが指導されておりますので、いま一度、引き続き基準づくりを始めまして、今後についての研究課題とさせていただきたいと思っております。また、御質問者の言われますアンケートにつきましては、その辺の動向も見合わせて検討させていただきたいと思っております。
それから、緑の保全につきましては、未整備地区では公園もなく必要である。また、河川への雨水の流出防止という方から見ても必要であると思っております。
それから、広域圏での協議ということでございますが、それにつきましては、また企画とも相談して考えてまいりたいと思っております。
○議長（三浦康司）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
高齢者、障害者の住宅改造の現物支給につきましては、平成16年１月から業者の承諾があれば本人が一時立て替えをしなくて済む受領委任払いも選択できるよう準備を現在進めさせていただいております。手続といたしましては、従来の申請書などに加えまして、委任状を添付するような方法で実施を考えております。
また、高齢者の介護保険の住宅改修と、それから福祉用具の購入の給付の関係につきましても、現在償還払いという方法でございますが、この２つについても受領委任払いができるような形で実施を考えております。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
建設部長。
○建設部長（丹羽 毅）
道路後退の問題についてお話させていただきます。
前の議会で高橋議員から御質問いただきました、藤沢市、川崎、あるいはまた、豊田市というものの資料を出していただきまして紹介をしていただいて御質問いただいております。それらを新たなる資料としまして、参考資料でいただきまして検討させていただきました。結論から申し上げますと、今年度、平成16年１月公布という形の中で、平成16年４月１日ということを目指して今現在調整しておるという状況でございます。
これは今年度、平成16年度、市政会の要望事項、あるいはまた、公明党さんからの要望、また、議員各位からの御要望をいただいております。また、先ほども話ございましたけれども、前建設部長の大久保氏からも御提言をいただいたという中身について検討させていただいた結果、先ほどのような形の中で来年の４月１日をもって施行していきたいというものでございます。
私どもとしていろいろネックがあったわけです。内容的には、まず従来は測量していただいて、それを寄付していただく。それに基づいて市が整備するしないというような話があったわけです。今回は、それを大きく変更させていただきまして、個人の敷地についてあくまでも道路の寄付あるなしにかかわらず、その敷地について市が整備をしていこう。その敷地については、あくまでも個人の方のものであっても整備をさせていただく、これが知立市が施行していくんだという中身のものに検討していこうということでございます。
当然ですが、市の方としては、後退杭と、杭をあくまでも個人の方に入れていただくというその杭を確認した結果、現地の方を市の方で測量させていただきまして、その測量した結果を市役所の方から税務課の方に減免申請という形のものを出しまして個人の方の固定資産税の減免ということについては、あくまでも土木交通の方から出していくというような方向で、今回大いに変更させていただいたということで、今現時点としましては、来年の４月１日の施行ということで目標を目指してやっております。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
20番 高橋議員。
○20番（高橋憲二）
お答えをいただきましたので、再質問をいたします。
３市合併について市長が答弁をされました。それで、いろいろ市長語られましたが、一体３市合併について市長の最終的な結論はどうなのかということがはっきりいたしません。今の答弁で私がそしゃくして思うに、３市先行合併は反対だと、永田市長は、あくまで５市の枠組みにこだわっていきたい、これは実現するかどうかはともかくとして、市長の願いとしては、５市の枠組みにこだわっていきたい。
したがって、あとからパンフレットも出てきたときに書いてありますが、このパンレットなんですが、大碧海市実現に向けてということで、まず刈谷、安城、知立の合併を2004年１月協議会発足、2005年夏に合併実現、中核都市が誕生と、３市で。そのあと、碧南、高浜が参加して、やがて大碧海市が実現すると、こういう作戦プログラム、こういうものがあとから出てきてびっくりしたとおっしゃるが、３市先行合併というのは、もともとそういうものだというふうに思うんですね。したがって、現時点の市長答弁は、今回出されている陳情のように、３市が先行して合併することについて永田市長は反対だという理解でよろしいですか。そこがはっきりしないんですよ。そこがはっきりしないから、るるお尋ねしているわけでして、そこをはっきりさせていただきたい。
私は、記者発表、あるいは記者のコメントを紹介しましたが、あれを見る限り、申し上げたように永田市長は、言葉のやりとりはともかく、全体の文脈として、流れとして３市であっても私は賛成なんだと。３市であってもそれが先行合併であってもなくても、私は支持したいんだと。ただ思いは５市合併の枠なんだというふうにおっしゃっているわけですね。この答弁が、この見解が従来の市議会答弁と違うということを私は申し上げたわけです。要するに、私が聞きたいのは、この３市先行合併論、パンフレットにも出てまいりましたこの合併論に、永田市長は賛成なのか、反対なのか、慎重なのか、推進派なのか、ここが聞きたいわけです、私の思いはですね。先ほどの答弁をそしゃくして、３市先行合併論には反対だというふうに理解していいかどうか、この点を確認を求めたいと思います。
永田市長は、あのコメントについて、突然だったんだというふうに発言されました。しかしあなたは、10月16日、つまり陳情は11月12日に出たわけですから、そらから約一月前の10月16日の朝日新聞での記事ではありませんが、保健センターの市政懇談会で、市の名前こそ出しておられませんが、３市合併の話があって、私は合併推進の立場でずっとやってきている。10月に向けて、多分３市であろうと思うが、そういう動きが出ていると述べて、私は先頭に立って進める状況にはないがということをコメントされておる。つまりあなたは、３市合併論を突然だとおっしゃったけども、何もそこであなたを責めるつもりはないが、11月12日さかのぼること一月近く前の10月16日にそういう発言をされているわけですから、ここは余りアリバイ的な立場を前へ出すのではなくて、率直な議論をしていただきたいというぐあいに思います。
私は、あの新聞発表、その思いを市長が現時点で他市長の態度が明確になって、私の思いと大分変わってきたんだと。だから、私もトーンを落とすんだというふうに聞こえてくるんです、私には。それは一つの永田市長らしいやり方なんだけども、その結果、３市合併論には消極的、あるいは現時点でつぶさに賛成はできないという所見と見解でいいか、改めてそこをお尋ねしたいと思います。
それで、例えば高浜が今回除外されましたね、３市から。高浜市議会の様子をちょっと聞いてみますと、おれたちは、結局は無視されたなというのが保守会派の皆さん方を含めて率直な意見として出ているということもありました。
また、市長は昨日、こういう発言はよかったかどうかしりませんが、広域圏の会議のあとですね、５市の市長が集まった内情まで暴露するような形で御発言がありました。高浜市長は、何度コメントを促しても全くコメントがなかったとかですね、大変その点では多弁なんだが、知立市長としてこの３市合併先行論についてどうなんだという点についてはっきりさせていただく必要がある。そのことが明確になれば、議会答弁のかつての流れに沿って明確になれば、新聞記事そのものを我々が取り上げてですね、議論をするということは必要なくなるわけであります。改めて、３市合併先行論についての市長の見解を承っておきたい。現時点で申し上げたように、３市先行合併については、慎重、賛成できないという趣旨であれば、そのことを明言していただきたいというぐあいに思います。
それから、合併しなければ生きていけないということを御発言されて新聞に載っておるわけですが、これは市長の発言としては気をつけていただくべき発言ではないか、ちょっと軽率ではないかというぐあいに思いますね。あなたは、市政運営について、今後どういう思いでやるのか私は知りませんが、知立市が合併しなければ生きていけないというのはですね、あなた自身が知立市の市政運営に展望を見出していないことを逆説的に明らかにしたことになるんじゃないんですか。確かに鉄道高架事業、あなたおっしゃるようにある。そのことが念頭にあることはわかるが、つまり、別な言葉では、もう合併しなかったら鉄道高架もやれないということを意とされているわけですね。そのことをもって知立市が生きていけないということであれば、私は、改めて鉄道高架事業というものを知立市単独で再検討しなければならん、そのことを市長が発言されたのだというふうに理解をいたします。
つまり、３市先行も含めて、現実的には合併の気運は盛り上がっておりません。そして、その可能性は極めて少ないという今日、知立市が単独で生きていくこの流れを我々が踏襲する場合に鉄道高架をどう見るのかということが生きていけないという結論でそのことが片づけられるとしたら、これは大問題だというぐあいに私は思うわけであります。そういう点からの鉄道高架のあり方について再検討の必要が明らかになったというぐあいに思うということを述べておきたいというふうに思います。
ただ、私が一つ思うのは、申し上げたように、知立市の商業、あるいは地域産業、前からも私、発言もし、提案もしているわけですが、例えば駅周辺のＴＭＯとか、あるいはよいとこ祭りとか、あるいは歴史と文化をはぐくむまちづくりとか、一長一短にはできない知立市の歴史と伝統を我々は感じ、そのことに喜びや意味を見出しながら知立市政の中でどう光を当てるかということに努力をしてまいりました。それは今、全国的な課題でもあって、一長一短に光明が見えるというところには到達しておりませんが、しかし、営々として努力されている皆さん方から言うと、市長の生きていけない論はですね、その人たちに勇気と励ましを与えるのではなくて、その人たちの営々とした営みに対して水をさす結果になるのではないかというぐあいに私は考えるわけであります。じゃあ、駅前のＴＭＯ一体どうするのか。中央通りは３市合併になってより光が当たるのか。先ほど言った地域内再投資力や財政依存度との関係もあわせたときに、私は合併を生きていけない論と抱き合わせにするのは極めて軽率な発言ではないかというふうに思います。生きていけない論について、市長、そうは思いませんか。その点については、ひとつ訂正をお願いしたい。合併がなければ知立市が生きていけない、過疎の山奥の町長だって、必ずしもそうおっしゃいません。過疎は過疎なりに、どっこい生きる道があるんだ。私たちは、吸収されてよしとする道を選ばない。過疎は過疎なりに、どっこい生きていく道があるんだといって町民や村民を励まして頑張っておられる長の姿、首長の姿、全国町村会長のあの決議、その精神を市長はどのように感じていらっしゃるのか、改めてその基本姿勢を承っておきたいというふうに思います。
合併特例債、不交付団体へのメリットはないという点は、了解いたしました。
次に、国保税を初めとする懸案事項についてお尋ねをいたします。
国保税の所得割と資産割の引き下げによって平均的にどの程度の引き下げになるのか。あるいは知立市の国保税の財源、財政構成が今後どのように推移していくのか、その見通しと平均的な下げ幅について、あわせてどの程度になるのか明らかにしてください。
それから、資格証明書と公費助成との関係ですが、答弁では公的助成の対象となっているものの対応について、今後検討していきたいというふうに述べられました。ここに知立市の国民健康保険、被保険者資格証明書交付事務取扱要綱というのがあります。この要綱の第６条に特別な事由の届け出というのがあります。資格証明書の交付を受けた世帯主は、当該世帯の被保険者が老人保健法の規定による医療、もしくは厚生省令で定める公費負担医療を受けることとなったとき、または云々となったときは届け出るものとすると。これを広く解釈すれば、医療費の無料制度、乳幼児の医療制度の対象になった、受けることができることになったとき届け出るものとする。第１項の届け出があった場合は、資格証明書を回収し、通常の保険証を交付する、これを第６条に明確に述べてあります。この第１項に公的負担医療を受けることができるとき、この公的負担医療を受けることができるときとは一体どういうことなのかというくだりを、今言った乳幼児の医療費無料制度、あるいは障害者医療、その他が該当するということであれば、この第６条で私の質問の趣旨は生かされているというふうに思うわけですが、兼子部長、そういう理解でよろしいですか。
そして現在問いたいのは、資格証明書を発行されている世帯で乳児がいると。この乳児は、どうなっているんですか。窓口100％支払いのあと市に申請して免除されるのか、システムとしてどうなっておるんですか。現在そういう方があるとすれば、この第６条の規定に沿って特別な事由の届け出をしていただき、現に見えるならば届け出は必要ないわけですから、資格証明書を回収し、通常の保険証を交付するという行為をしなければ要綱どおりの事務の執行にはならないんじゃないですか。いかがですか。厚生省令の趣旨から言っても、そういう点が明らかじゃないですか。この点、改めてお答えください。
要綱第６条、特別の事由の届け出によって現在資格証明書を発行されている乳児の措置については資格証明書を回収し、通常の保険証を交付するという措置が適正妥当な事務だと思うんですがいかがでしょうか、お答えください。
生産緑地について、黒谷部長、るる述べられましたが、あなたとして緑地を再申請するという方向で検討されているのか、あるいは議会からこういう意見が出る、あるいは先日の都市計画審議会でもかなり突っ込んだ意見が出ました。だから、答弁はしているよということなのか、時期を切って本気になってやるつもりであるのか。セットバック、道路後退は、市長答弁で大久保さんの置き土産ということになりましが、努力をしていただきました。確かにほかの会派からも意見が出たかもしれませんが、あのときの質問で大きく流れが変わって、来年４月から日を見るようになりましたね。生産緑地については、セットバックとは違う難しさがあることは私わかります。しかし、10年やってきてこの矛盾や不公平や不満の声はどんどん蓄積している。私３つほど言いました。生産緑地法の趣旨からいったら、都市の緑が減ってきている。農地は市が手を加えなくても緑を提供する。最も安易というとおかしいですが、自然を生かしたまちづくりとして緑を確保することができる、ここに着目しているのが生産緑地制度なんです。これが申し上げたように、どんどん減ってきている。宅地化農地は税金が高くて減る。生産緑地も15％減ってきた。この10年たった今日、先ほど言ったような不公平な措置と緑が減っているという行為、その上で公園をつくるのにはなかなかお金が回らないという今日の実態から言えば、市として生産緑地の再申請に向けてやっていくという方向に向けて一歩二歩、足を踏み出しているというふうに答弁がなかなか聞こえないんです。この点どうなですか。生産緑地を再申請していく方向に沿って条件整備をしているのか。議会でも議論があるし、いろいろ言われるからそういう答弁をしているということなのか、そこの温度差が伝わってこないんです。今の答弁では、言われているから答弁書に書いて私が語っていますという範囲でしか受けとめられないんです。
永田市長、あなたはこの間の委員会で、この未接道用地、あるいは一団の宅地化農地が開発されないまま、接道がないまま放置されていることについての実態も勘案しながら、いよいよ生産緑地の再申請の時期がきたのかなという思いがあるということを答弁されました。先ほどの答弁では、首長、地方自治体の永田市長が採決権者だと、あなたが再申請を受理するということになればそれで十分だと。ただし、必要な条件整備をやっていきたいというのが開発部長の答弁でした。この点で再申請に向けて事務を開始すると、そういう点での条件整備をやっていくんだと。あくまで再申請に向けて堰を切るんだという点についてはいかがでしょうか。これはトップの意思を確認しておきたいと思います。
それから、広域圏で、これは黒谷部長、知立市として議題に乗せると、すり合わせが必要ならば知立市として議題に乗せる。昨日市長おっしゃいましたね。早速防災ベッドについては、県市長会で知立市発議の議題にしました。胸を張っておっしゃいました。知立市が広域圏で生産緑地について再申請の方向でひとつ意見を調整したいという議題を提起すべきではありませんか。この点いかがでしょうか、見解を求めます。
それから、住宅改造、これはいつからやるんですか。実施時期、１月１日でいいですか。そうおっしゃったんですか。私ちょっと聞き漏らしましたので、改めてお答えください。
セットバックですが、建設部長、角地隅切りについてはどうされるんですか。
それから、既に敷地内にある構築物、これを撤去しないと幅ぐいを入れても道路になりません。この構築物については補償対象にするのかどうか、この点いかがでしょうか。
それから、これらを徹底する上で、今建築確認申請事務が県の建築主事だけでなくて、民間の設計業者でもこのことが可能になるという流れになっております。資料もいただいておりますが、昨今は県の建築主事による確認申請の受理よりは、民間業者によるものが圧倒的にふえております。例えば15年度10月20日時点で民間確認が194件あります。圧倒的に民間確認に移行しています。14年度で415の確認のうち、267件が民間確認。15年は既に民間確認が大きく前進している、数字の上ではね。ということになると、民間がセットバック方式も知らないままどんどん事務を進めるということになれば、建築確認の段階でセットバックを周知し、ＰＲするのは大変困難になるというぐあいに思いますが、この周知徹底の方法についてどのようなお考え方か聞かせてください。
また、これらを成就した場合に、工事を施行するということが肝心です。セットバックしたけども、工事やってもらえへん、これがこの事業を推進する上で障害物になる可能性があります。工事費を来年度どの程度予算化するのか、現時点でのあなたの所見を伺いたいと思います。
最後に、多重債務者の問題です。
部長の答弁は、市民相談の窓口は地域振興課だと、次の事務分掌ではね。私は部長はやってないよとはおっしゃらんけども、やがて私の所管から外れるよと、努力をし続けてまいりたいと永遠の課題のようなことをおっしゃる。しかも、私の所管から外れるようなことをおっしゃるけども、私が申し上げたのは、特別職、非常勤特別職、報酬歳出の非常勤特別職でとりあえず対応していただきたい。
名瀬市は、月水金の午後からこの非常勤特別職が窓口に座っていらっしゃるわけであります。この方は、かつて精神の障害のある皆さんをケアするような仕事をされていた方だそうであります。多重債務者は精神的にも極めて追い詰められるということで、かつての前歴を生かして窓口で大いに頑張っていらっしゃるということであります。ぜひ来年度、正職員の配置とまでは申し上げませんが、非常勤嘱託員を多重債務を軸にした窓口に張りつけて、今で言うと市民生活課で対処できるような措置を要求したいと思いますが、助役、答弁を求めます。
以上です。
○議長（三浦康司）
永田市長。
○市長（永田太三）
順序が逆になりますが、忘れてはいけないので先に申し上げます。
生産緑地の再申請というテーマでございますが、この周辺市におきましては、知立市ほど問題になってないという地区でありますので、余りこの周辺では騒いでないわけでございますが、当市の実態、ほんとに大変であります。この御意見、御質問に対しては、ぜひ一度その方向でやっていきたいと。名古屋市しかやっておりませんけれども、何とかやっていきたい。そして、よりよい農業基盤の整備等も含めて、そういうことが検討できるようにしたいなと、このように思っております。そのためには、いうならば体制、人員の整備をもう一回やっていかなきゃいかん仕事もあると思うんです。そんなことも含めて体制整備も考えていきたいというふうに思います。
それから、最初の３市合併構想という御質問でございます。
正直なところ申し上げます。５市合併の先行をする３市の立ち上げと、こういうことに対してお願いしたいということでありましたが、よりより出てきたパンレットを見ますと、３市で先に合併をしておいて、あとで入るならどうぞきてくださいという考え方であります、このパンフレットは。正直なところ、この部分が一番私も懸念する部分でありまして、この陳情書と違うんです。陳情書は、あくまでも５市合併と、そして３市でぜひ先に立ち上げて協議会をつくってくれんかと、これが陳情の趣旨と私は踏んでおります。
したがいまして、私の思惑と違ったのはこの点であります。さらに、このパンフレットによれば、大碧海市の構想ということで、今後のステップまで書いてありまして、こんな短時間ではとてもできないというのが認識であります。22カ月と言われておりますけれども、私は国の方に聞きましたところ、法定協の立ち上げ以降１年８カ月、すなわち20カ月でいけるんではないかというふうに踏んでおります。しかし、これすら現状の姿を見ると、今の市民の感情、盛り上がり等考えてみた場合に、とてもこの時期では追いつかないというのが現状であろうと。そういう意味におきましては、刈谷市の市長の発言に対しては私も同感でありますが、いずれにいたしましても、１つ大きな山があるのは、この新法の改正がどのようにされるかと、これがはっきり現在していない中で、物事を軽んじてはいけませんけれども、何とか議論を深めていただきたいというのが私の願いであり、その糸口を切っていただいたというこの陳情にですね、そういう意味で申し上げてきたことでありまして、何ら考えには変わりありません。したがいまして、今の質問、３市合併を先行して、そしてやっていくんだということについてどう思われるんだということに対しては、私は異論があるということであります。
それから、生きていけないという論についての撤回をという話であります。
生きていけないという単純な言葉で申し上げましたが、一番今、懸念されておりますことは、知立市の連立、あるいは区画整理事業をやっておる、スタートしましたんですけれども、まさにあの地区を今歩いてみますと、ほんとにこれでいいのかという現状であります。すなわち、どんどんと町内から世帯数が減っておるこの現状、非常に寂しい現状であります。このような現状が、もし財政的な措置ができなかった場合においては、前から質問者おっしゃっておられますように、言葉は悪いんですけれども、生き殺しのままずっと20年、30年続けるのかと、こういうお話であります。これに対して非常に問題を抱えておるわけでございます。
したがいまして、この鉄道連立事業、あるいは区画整理事業におきましては、すなわち予定した日程でもって事業効果を早く出すと。そして取り戻すというところに大きな意味があるわけでありまして、それを私は短い言葉でそういうふうに申し上げたんですけれども、やはりこの鉄道高架事業というものは、連立高架事業というのは、将来、ともに避けて通れない事業であるというふうに踏んでおります。したがいまして、たとえば今、合併ということを視野に入れた場合においては、合併特例債、これが認められる。７割ということでありますけれども、したがいまして、先ほど言いましたように借金は残りますけれども、こういうことが可能であるということで、その事業効果を早めることは可能である。そして、やがて皆さんの議論の結果として、合併ということになれば、その返済については、それぞれの市で応分の、いうならば合併ですから、１つになってしまうんですけれども、返済についてはそういう格好でいけるのかなと。
とにかく、確かに先ほど企画部長はメリットなしという単純な答えを言いましたけれども、私はそうではなくて、将来の返済は確かに合併すれば富裕市団体になり、交付団体ではありませんので、したがいまして、必ずその時期には返済が必要でございますけれども、しかし、先行的な事業の推進は可能であるということで私は申し上げたわけであります。いずれにいたしましても、事業効果を早く出すための施策としては、何か考えなければならない、それが現状であります。
いずれにいたしましても、この問題につきましては、陳情の趣旨、これを読み取っていただく中で、ぜひ議会の議員方に議論を深めていただき、そして16日の特別委員会には一定の方向を出していただきたい、そういう気持ちでいっぱいであります。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
私の方からは、まず国保の方の今回の値下げの効果だとか影響額、そんなことが御質問でございましたので御答弁をさせていただきたいと思います。
先ほど言いましたように、所得割と資産割の方の税率下げるわけでございますけども、答申どおりに下げていった場合の影響額ですけども、今５億3,000万ほどの黒字が14年度末であるわけでございますけれども、15年度、16年度というふうに考えていきますと、15年度では４億円ほど、それから16年度では３億2,000、それから17年度は２億8,000というような格好で推移をしてまいります。したがいまして、今回の答申どおりをやっていけば、恐らく数年は大丈夫だろうというような見通しを立てております。ただし、医療費なんかの動向というのも随分年によって違いますので、そこら辺のところは流動的な部分があるわけでございますけども、平常の推移でいけば、しばらくは大丈夫かなというふうに思っております。
それから、国保の方の関係の資格書の中の取扱要綱の第６条の解釈でございます。厚生省令で定める公費負担医療に該当するんではないかというようなお話でございますけども、該当しないということでございます。したがいまして、今回につきましては、第６条は適用できないということでございます。したがいまして、一たんは10割をそれぞれの医療機関の窓口で支払っていただきまして、そのあと国保の方の窓口に来ていただいて清算をするという格好になりまして、その額につきましては、また国保税の滞納がありますので、そちらの方に充当させていただきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（三浦康司）
都市整備部長。
○都市整備部長（黒谷 ）
生産緑地についてお答えさせていただきます。
これは、見直しをするということで努力をしてまいりましたけど、先ほど答弁しましたように、その中においては一つの基準をつくるということに当たって一つの壁にぶち当たっておったわけですけど、それらにつきましても、やはり公共用地としての確保の観点から必要な区域というのをちょっとかかっておりますので、そのようなことの中で、だれが見ても公平にできる基準づくりに手間取っている次第でございますが、先ほど市長答弁したように、引き続き努力してまいりたいと思っております。
それから、見直しに当たりまして農地所有者は市内在住とは限りません。そのようなことから、どうしても隣接との調整は必要でありますので、そういった案ができ次第、また隣接との５市との協議はしてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（三浦康司）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
住宅改造費補助金の現物支給の実施の時期ということでございますが、平成16年１月からの実施ということで考えております。
○議長（三浦康司）
建設部長。
○建設部長（丹羽 毅）
セットバックの問題が出ました。
セットバックの問題で、角地、あるいは隅切りをどうするんだというお話がありました。今現時点としては、先ほどお答えしたような中身の中でやっていこうということでございます。隅切り、あるいはまた角地につきましては、これからの検討課題ということでお願いしたいと思います。
それから、既設建物というお話がございました。 今現時点、建物補償というところまでの考え方はございません。あくまでも更地ということで進めていきたいと思いますものですから、ひとつ御理解をお願いしたいと思います。
それから、確認申請書が最近民間が多いという話でございます。最近特に多くなりまして、平成14年度が64％、あるいはまた、15年度が10月末でございますけども72％が民間の確認申請という形でございます。そして、私どもとしましても、きょう現在も困っておる問題があるわけですが、やはり建築基準法そのものは問題ないんですが、市条例で決められておるような地区計画というものが進められてないような状況の確認申請がたまに見受けられるわけです。そういうものを確認申請の段階で困っておるということを県の方に申し上げまして、今現時点の最終決ではございませんけれども、確認申請書を回す段階での調査書、調査書というのを現在市役所で行っておる確認申請につけておるわけですが、その調査書の中で、実質的には民間で行う場合につきましては、市の方の調査書をまずつけてこいというような中身のもので検討がされておるということで、まだこれ結論ではございませんけれども、いずれにしても、市町村の意見の中でそういう意見が出て、県が考慮していただいているというような状況があるわけです。ですから、いずれにいたしましても、それの答えを待たないといかんわけですけども、私どもとしましては、こういう要綱ができれば民間確認申請の会社の方にこういうものができ上がりましたということを地区計画も同じなんですけれども、そういうものを全部郵送して取り扱いを注意していただきたいということについては、前々からやっております。今回につきましても、そんな形で進んでいきたいというふうに思っております。
それから、工事施行という先ほど話出ましたけれども、私どもとしましても、当然ですが平成16年度予算の中でお願いをしていかないかんということで、今現在要求はしております。数字的にはともかく言えませんけれども、要求はしておるというようなお話はさせていただきます。
以上です。
○議長（三浦康司）
田中助役。
○助役（田中 勇）
多重債務者等に対する相談活動の充実の件ですけれど、これ今、社会福祉協議会の方で市民相談をやっている関係等との調整もあるわけですけれど、大きな社会問題になっている件でもありますので、４月１日に間に合うかどうかはわかりませんけれど、前向きに検討したいというふうに思います。
○議長（三浦康司）
市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
答弁漏れがございましたので、再答弁をさせていただきます。
先ほど言いましたように、答申どおりの格好で実施をするといたしますと、15年度の１人当りの課税額、それから14年度の世帯当たりの課税額と比較をいたしますと7,276円１人当たり下がってきます。それから、世帯当たりでは１万5,850円の下げと、こういうような試算が出ております。
○議長（三浦康司）
これで20番 高橋議員の一般質問を終わります。