○議長（三浦康司）
　挙手全員です。したがって、議案第72号平成15年度知立市介護保険特別会計補正予算（第３号）の件は原案のとおり可決されました。
　これより陳情第13号に対する討論を行います。
　まず本件に対する反対討論の発言を許します。
　次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
　20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
　私は、陳情第13号に対する賛成の討論を行います。
　政府与党であります自民党と公明党の両党は17日、2004年度税制改正大綱を決めました。きょうの新聞一面にそれぞれその内容が記されております。「税制改革大綱、大型増税に筋道」朝日新聞の見出しであります。大綱には2007年度を目途に消費税を含めた抜本的税制改革を実現するを明記して消費税引き上げの検討を打ち出しております。また、2005年度及び2006年度は定率減税の縮減、廃止を行うとしております。いわば、こうした点では国民に一層の痛みを押しつける、そういう方向での増税がいよいよ鮮明になってきているというぐあいに思います。
　大綱では、老年者控除の廃止と公的年金等の控除の縮小、これを打ち出して年金生活者の増税に道を開く内容です。例えば、夫の年金収入が250万、妻が80万円の65歳以上の平均的な夫婦の世帯では、所得税、住民税の負担増に当然国保税、介護保険料の増加が加わってまいります。年間で9.6万円の負担増、こういう結果になります。また、個人住民税の均等割部分の税額が統一されまして、夫と生計をともにし所得が100万円を超える妻に対する非課税措置が廃止されるということが織り込まれております。
　注目されております年金はどうかと言いますと、年金は17日、政府与党が関係閣僚、自民公明両党の幹事長、政調会長による協議会を開いて次のような改革を合意したと報道されております。それは厚生年金の保険料は来年10月から毎年0.354％引き上げる。17年度に年収の18.35％、これは掛金保険料ですね。現行が13.58、労使折半になっていますから、これを18.35にして固定する。現行に比べて35％の掛金のアップとなります。厚生年金で言いますと、平均的な掛金、年収約570万、月収約37万の方々でボーナスを含んで毎年１万円ずつ階段を上るように保険料が引き上がっていく、こういう内容であります。給付水準は現役世代の平均収入の50％以上を担保する。現行は59％ですから50％以上ということを明記しているわけであります。
　基礎年金の国民負担では来年度の２分の１への引き上げを先送りいたしました。そして、2009年度実施を目指し現行３分の１を来年から段階的に引き上げる方針です。引き上げのための財源は、2004年度は先ほど言った年金課税強化を伴う増税で充てる。2005から2006年は低率減税廃止による増税を検討する。2007年から2009年までに２分の１に国庫負担をするわけですが、その財源について所要の安定財源を確保する税制の抜本改革を行った上で施行するということで消費税率の引き上げを事実上前提条件にしている、これがきょうの新聞に載りました内容であります。
　私は、与党の税制改革大綱並びに年金に対する見通しの一端を紹介しました。まさに負担増と社会保障の給付減ということを字に書いたような明確な内容であります。今回議論されました陳情、医療・介護・福祉など社会保障の充実とくらしを守る陳情は、こうした背景に危惧する皆さん方が負担増と給付減を何とかなくす、あるいは小さくする。そして、さらなる社会保障の前進を求めて血の出るような実態を改善するために出されておられる陳情であります。
　陳情では、現在地方自治体が制度として既に確立しているもの、例えば、乳幼児医療費の無料制度、今回も我が市は就学前まで広げるわけですが、これに対して国は何も手を打たない。国庫負担を新設してほしいという意見書を提出する願いを初め、医療、介護などでの国庫負担の増大及び三位一体などと言われて地方財源を軽視するこの内容については、地方財源の拡充を求めて意見書の提出を要求しています。また、年金制度の引き下げ、申し上げたような引き下げや消費税の増税に反対する意見書、これも採択を求めています。
　委員会では消費税の増税は私たちの党の方針と違うという御意見がありました。本当なんでしょうか。消費税は、あの選挙のマニフェストで自民党は小泉内閣３カ年の任期中は増税しない。その後は大いに検討するということでありまして、小泉内閣３年間は増税しないというのが自民党のマニフェストではありませんか。公明党は、定率減税の見直しについてはふれていますが、消費税増税は全く述べておられません。民主党は、基礎年金を３分の１、現行２分の１にするこの財源はむだを省いて現行の制度で財源をつくると言っています。その後、基礎年金を100％税で補てんするときに、その段階でその財源として景気の上昇を前提に消費税の引き上げについてこれを行うというふうにしています。つまり、現時点で我が市議会に出されたこの陳情書、今各党の対応を申し上げましたように、現時点で消費税を上げることを明確にしている政党、会派はないわけであります。したがって、この陳情を採択する障害は消費税増税についてはない。各党各会派が一致できるというふうに私は確信するものであります。
　さらに、市に対して、自治体に対して大きく６項目の内容で陳情されています。特に私は、これを知立市に置きかえたときに、心を砕き実施をしなければならない問題が幾つかあるのではないか。代表的なことを述べて賛成討論としたいわけです。
　介護保険、ほほえみの里ができて施設面では一定の充実を見ました。しかし、保険料の減免措置はあの老齢福祉年金の42万円、あれだけで本当にいいのか。これは深めなければならない現実の低所得の高齢者の日々の痛みになっているのではないでしょうか。
　２つ目に、独居、高齢者世帯のみのごみ出し援助、これも今議会議論になりましたが、この視点は捨てていいのか、忘れていいのか。住宅改造補助の拡大、かつては30万円、現在介護保険で20万、市の上乗せ処置で10万、介護保険は１割負担ですから、実質的には28万と以前よりはこの制度が後退している、この点も大いに前進を見る必要があるのではないかと思うわけです。国保税の一部負担の軽減制度、これも既に議論をされているわけであります。労働相談の充実、私もふれましたが、多重債務者への対応、あるいは無権利状態の就労者のぎりぎりの生活を保障するための全国一律最低賃金制の新設、雇用環境の前進、こうした点は大いに私たちが当市議会を通じて市当局にその実施を要請すべき豊かな豊富な内容を含んでいるのではないでしょうか。
　以上、痛みの現場で訴えられている皆さんの声を代弁する本陳情に賛成する態度を表明して討論といたします。
○議長（三浦康司）
　次に、本件に対する反対討論の発言を許します。
〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦康司）
　討論なしと認めます。これで討論を終わります。
　本件に対する委員長の報告は不採択です。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（三浦康司）
　挙手多数です。したがって、陳情第13号医療・介護・福祉などの社会保障の充実とくらしを守る陳情書の件は不採択と決定しました。