次に、20番　高橋議員の一般質問を許します。
〔20番　高橋憲二登壇〕
○20番（高橋憲二）
私は最初に、三位一体改革についてお尋ねします。
国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し、国と地方の税源配分の見直しの３つの柱を一体のものとして行おうというのが三位一体改革であります。
今回、国庫補助負担金が１兆円の削減、地方交付税が１兆2,000億円の削減で、地方への財源削減額は２兆2,000億円になります。その上、地方交付税の代替措置となっている臨時財政対策債も１兆7,000億円の減額で、削減額は４兆円に近い額となっております。
これに対して、国から地方への税源移譲はたったの6,558億円にすぎません。知立市の影響額は、ただいまも御報告がありましたが、公立保育所運営負担金で5,700万円、介護保険事務費交付金で1,100万円、児童手当事務費負担金400万円、児童扶養手当事務費負担金34万円などをはじめ、国庫支出金で7,247万円、これに対応する県支出金もその削減額を配慮するならば、2,938万円が加わって、合計１億200万円の削減額となります。
さらに、地方交付税と臨時財政対策債の減額が１兆3,000億円となり、知立市の財源カット額は２億300万円であります。
一方、所得譲与税によって１億500万円の交付が予定されており、知立市の影響額はおしなべて約１億円程度の減額見込みということであります。しかも、注目したいのは、鳴り物入りで税源移譲されるとした所得譲与税は、国の所得税の一部を地方自治体の人口のみを基準に按分するというもので、地方に配分する交付金にすぎないわけであります。
地方自治体は、みずから徴収する基幹税としての地方税を財源移譲すべきだと求めてきましたが、この願いから言えば、明確な違いを持つものであります。これでは税源移譲などと呼べない、そういう分担金にほかならないのであります。交付金にほかならないのであります。
このように三位一体改革は、その金額においても、あるいは移譲財源の性格においても、地方をないがしろにするもので、地方分権などとはほど遠い、地方いじめそのものの施策であるといわなければなりません。
私は、この点で、今回の三位一体改革に対する市長の見解を求めたいと思います。
同時に、私はこの程度の地方財源の移譲に抗議するとともに、国の追加財源措置を市長として求めるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。あわせてその所見を求めます。
地方財政法第10条では、今回、削減の対象となっている保育や介護、児童手当や児童扶養手当に要する費用は、円滑な事業を実施するため、国が進んで経費を負担しなければならない。国の負担義務を明らかにしているところであります。
国庫負担の削減を言うなら、負担金の性格、それを財源として実施されている事務事業が、国と地方のどちらの責任に属するのか、事前に十分検討されるべきであります。
保育事業は、子どもが通う保育園に対して、公立、私立の違いを超えて事業の実施自治体は保育所を持つ市町村であり、この事実は今後も変わりません。実施主体が変わらないのに、また、同じ保育事業でありながら、なぜ今回、民間の認可保育所の運営費は従来どおり国の負担とし、公立保育所のそれを一般財源化し、全額を地方負担としなければならないのか。その整合性について十分な議論もほどこされていないわけであります。極めて乱暴なやり方ではありませんか。
今回、公立保育所運営費負担金が一般財源化されたことによって、つまり、地方自治の裁量権がここに登場することによって、サービス内容の低下や保育料値上げなど、住民への負担増が大変心配されるわけであります。また、民間認可保育所の運営費が従来どおりとなっていることから、保育所の民営化の動きが加速されることを大変懸念するものであります。
そこで、私は、保育所運営費の負担金の一般財源化に伴って、永田市長に確認を求めておきたい点が２点ございます。
その第１は、懸念される保育サービスの水準や保育の質を断固として確保するために、知立市の保育実践の歴史と伝統を尊重しながら、必要な保育運営費を十分確保すること。
第２は、民営化について、短絡的、一方的な措置をとらず、保護者や保育士の意向を十分尊重して、慎重に対応すること。
この２点について、基本的な所見を求めたいのであります。
次に、地震対策についてお尋ねいたします。
第１は、公共施設の耐震化についてです。
平成16年度予算では、知立小学校の体育館の建てかえ工事、市庁舎の耐震設計と補強工事、逢妻保育園の北棟の耐震工事、落合橋、二百目橋、南陽橋の補強工事などが計上されました。
また、猿渡小学校体育館と八橋配水場の耐震設計、私立認可保育園３園と町内公民館９施設に対して、耐震診断のための全額補助が予算化され、来年度予算のいわば目玉となっております。
平成15年度は、私ども日本共産党の提案を受けていただいて、市内の避難所、学校、保育園など、昭和56年以前に建設をされた公共施設の耐震診断が実施をされたところであります。最終的な診断報告は３月末日と承っていますが、既に診断士などから口頭により、診断結果の概略を把握されているはずであります。その公共施設の診断結果についての特徴と内容、この点について明らかにしていただきたいと思います。
同時に、文書で報告される最終報告については、当市議会に御提出をされるよう、強く要望いたします。よろしいでしょうか。
実施計画書によれば、公共施設の耐震工事は、平成18年までの３カ年で、事業費10億円を予定されております。計画では、平成17年度に猿渡小学校体育館の耐震工事を明記しているものの、それ以外には具体的な明記は見当たりません。18年度で公共施設の耐震化がどこまで達成されるのか。さらに、公共施設の耐震化を完了させるまでに、どれほどの月日を要するのか。今後の確保すべき年間事業費及び耐震化の優先順位をどう位置づけるかなど、これらの公共施設の耐震化についての基本的な見解を承りたいわけであります。
また、今回、耐震診断の全額補助で参加した町内公民館について、実施計画書では耐震補強工事の補助事業を含め、18年度も引き続き継続するという計画になっています。９つの町内公民館が対象になっていると報告をされていますが、この９つの町内公民館の耐震診断の時期や耐震補強工事の実施の実態など、地元の意向をどのように踏まえ、その耐震補強工事の補助率など、どう予定されているのか、あわせて見解を承りたいと思います。
２つ目は、民間木造住宅の耐震化についてであります。
知立市は、民間木造住宅の無料耐震診断を昨年度から実施いたしました。平成14年度で30棟、15年度で300棟を予算化し、今日までに283棟の診断結果が見られております。診断の結果、倒壊または大破壊のおそれあり、いわゆる0.7未満の民間住宅が159棟、全体診断棟数の56.2％とトップであります。やや危険が96棟、33.9％となっており、全体の90％の民間木造住宅がやや危険か倒壊のおそれありという診断でございました。
東海・東南海地震がいつ発生してもおかしくない今日、この診断結果は極めて重大で、重く受けとめることが必要だと思います。耐震診断の対象となる市内の木造住宅は、5,360棟と言われていますが、年間300棟のテンポでは診断だけで16年、この月日を要します。診断費用は１棟３万円ですが、これを無料で診断する補助制度は17年度までの３カ年とされております。まさに、このままでは診断さえ受けられないという事態になりかねません。
私は、まず、みずからの家がどういう状況になっているのか、正確な把握をすることが耐震診断、結果として把握することが地震対策の第一歩だと考えます。
市当局は、国、県に対し、補助事業の延長を求めるとともに、場合によっては市単事業としての位置づけを高めながら、現行制度の継続に積極的に対応されるべきだと思いますがいかがでしょうか。見解を求めます。
また、耐震補強工事は、今年度６棟の実績がありました。60万円の補助額を20棟分予算化いたしましたが、６棟でやや残念ですが、それでも貴重な実績であり、担当者の努力に敬意を表します。
耐震工事には多額な費用がかかるため、60万円の補助制度があっても事業の推進に困難が伴います。しかし、せめて、予算枠の20棟ぐらいは何とか実績として上げていただきたいというのが私の願いであります。
東京中野区では、全壊したら耐震工事にかかった費用のすべてを区が支払います。こういう制度を４月からスタートさせるわけであります。
中野区は、耐震修繕をした古い木造アパートが震度６強までの地震で、もし全壊したら修繕費を同額、区がアパート所有者に支払うという制度であります。
16年度中にこれを実施するというんですが、この制度の趣旨は、努力した人に報いるということで耐震化の促進を図ろうというねらいであります。また、60歳以上の区民を対象に、手持ちの資金がゼロであっても、不動産を担保に住宅金融公庫から500万円の融資を受けて、自宅の耐震改修ができる制度も導入いたします。担保を設定する費用や毎月の利息を区が貸し出すというもので、生前の本人の負担をゼロとする仕組みで、死亡後、相続人が一括返済するか、担保物件を売却して返済するという制度であります。なかなか考えられたユニークな制度なんですが、知恵と創意を生かして、耐震改修しやすい環境をどう整備するのか、どうつくるのか、この点に思いを馳せた制度であります。中野区の例はその１つだと思うんですが、当局はこの耐震補強の促進策について、どのような所見を、今後、打ち出そうとしているのか、その見解を承りたいのであります。
第３は、防災行政同報無線の整備についてであります。
愛のチャイムで親しまれ、現在、使用されている災害同報無線は、昭和54年度から整備が開始され、23の子局にスピーカー方式によって災害情報を伝達をしています。しかし、老朽化が激しく、いつ故障してもおかしくないということであります。市役所の親局は既に使用不能、知立消防署内の親局は、消防の広域連合の移行によって、災害対策本部として常時活用するという点での難点も指摘されています。災害同報無線のデジタル化を含め、早急な対応が求められるというところであります。
知立市の実施計画では、同報無線のアナログ方式からデジタル方式の変更事業は平成18年度を初年度とする計画になっております。碧南市では、既に平成16年度で予算化し、デジタル式の同報無線導入のための調査費200万円を計上いたしました。避難所などでは、画像による双方向の災害情報が、このデジタル式同報無線によって瞬時にできると、こういうシステムの開発をはじめ、公園などによるスピーカーで屋内拡声子局の設置も検討しています。
私は、知立市の防災行政同報無線の整備を、実施計画の前倒しを含め、早急に着手すべきだと提案するものであります。事業の概要、事業費を含め、その基本点を明らかにしていただきたいのであります。
次に、逢妻浄苑の耐震化についてお尋ねをいたします。
知立市の火葬場、火葬棟は築後34年が経過し、法定耐用年数30年を越えた施設となっています。今年度、火葬棟や待合室などの耐震診断を行いましたが、診断の結果、どのように把握をされているんでしょうか。正式文書は先ほど申し上げたとおり、３月の末に報告となるわけですが、診断士の所見では、火葬棟、火葬炉、あるいは待合室ともに倒壊のおそれがあるという結果になっておるようであります。
耐用年数が過ぎた火葬棟が倒壊のおそれありと診断されれば、建てかえるというのが一般的ではないでしょうか。
火葬場は、墓地、埋葬等に関する法律により、都道府県知事の許可を得た施設であります。墓地、火葬等に関する法律の施行規則第２条は、火葬場にあっては、人家、官公署、学校、公園、または病院から220メートル以上隔てていることが、この県知事の許可条件となっています。
衣浦東部保健所の環境衛生の担当者の言によれば、火葬棟を補強改修し、火葬炉を修繕するというのであれば、変更届の提出で問題はない。しかし、火葬棟を新たに建てかえるということになれば、建築確認申請が必要となり、そうなれば、墓地埋葬等に関する法律によって申し上げたように、改めて県の認可が必要となり、したがって、220メートル以内の関係者の同意が前提となるなどの説明をされました。
当局は、この担当者の説明をよしとされているのでありましょうか。改めて、当局の220メートル規定と具体的な運用について承っておきたいわけであります。
当局は、現在の位置で、この火葬棟を建てかえた場合に、周辺住民の同意の可能性について、同意が得られるかどうかについて、どのような判断をお持ちになっておられるのか、率直な見解を承りたいわけであります。
もし、建てかえで同意が得られないということになれば、既存の火葬棟を何とか補強修繕して対応するということになるだろうと思います。その場合、必要な耐震強度が保証できるのかどうか、大変心配であります。既存施設の補強工事で、もし、震度、強度が確保できないということになれば、火葬場そのものの建設位置を含めて振り出しから新たな見地で建設計画を選択しなければならない、こういうことにもなるのではないでしょうか。
老朽化した逢妻浄苑の耐震化は、重要かつ緊急な課題であり、市当局の責任ある対応が求められるところであります。いかなる手法と対応で、この事態を乗り越えようとされようとしているのか、当局の基本的な方針をお聞かせいただきたいのであります。
その際、私ども、日本共産党市議団が昨年９月議会で提案した、豊明市との一部事務組合による火葬場の共同運営について、このことを通じて、経費の節減も含めた内容を提案いたしましたが、その後の検討内容、豊明市との打診や協議について、前進的な状況をつくり出してこられているのかどうか、市長の見解を承りたいわけであります。
次に、塩づけ土地の対応についてお尋ねをいたします。
私は、平成11年９月議会の一般質問で、知立市土地開発公社が先行取得した公共用地のうち、処分されないまま長期にわたって利子補給され、不良資産化した用地、すなわち、取得後５年を経過した土地を塩づけ土地と認定して、これら塩づけ土地の一掃を提案をさせていただきました。
財政当局は、この私の提案を受けて、その後、塩づけ土地の再取得等に努力をされたという認識を持っております。しかし、土地開発公社の平成15年度決算見込みにおいて、なお6,362平方メートル、土地の金額にして４億5,000万円を超える用地が塩づけ状態になっていることは大変問題であります。
土地が急落している今日、この塩づけ用地のために毎年600万円を超える市民の血税が、この用地の利息として浪費されていることは軽視できません。塩づけ用地の一掃は緊急な課題であると思うのですが、いかがでしょうか。その見解を承ります。
塩づけ用地になっている筆は２筆であり、１つは来迎寺保育園用地の2,998平方メートル。平成６年度に取得し、９カ年が経過をいたしております。いま１件は、駅周辺地区整備事業代替用地として山町大林22の１の3,364平方メートルです。竜北中学校西側のコスモスの咲く、あの用地であります。平成７年度に取得し、９年が経過をいたしました。２件の塩づけ土地に対するこの間の利息の支払いは、合計で5,331万円に達しています。
厳しい財政状況のもとで、コピー用紙の裏面使用など、10円、100円単位の経費の節減が言われる中、一方で5,300万円を超える税金の垂れ流しは問題ではありませんか。
来迎寺保育園は、平成17年度で建てかえの方針ですから、早晩、一般会計など、利息のかからない資金で再取得されるだろうことを期待しております。しかし、大林地区の３億円の用地は、行政財産として活用できる確かな方向性がいまだ明らかになっておりません。
山町地区で昨今、動きの始まった開発計画に活用できる見通しがあるのでしょうか。問題はこの市の塩づけ用地を一刻も早く処分することにありますが、この山町大林及び来迎寺保育所の用地について、処分計画をこの際、見通しを含めて明らかにしていただきたい。
現在、開発公社が所有している用地は、いま申し上げた２筆のみであり、平成16年度では1,000平方メートルの先行取得を予算化いたしましたが、あくまで枠取り予算で、具体的な先行買収依頼が存在しているわけではありません。平成15年度も同様の予算化がありましたが、買収の実績はゼロであります。
私は、知立市の今日の財政状況と今後の行政課題との関係を検討したとき、かつてのような土地の先行取得の可能性と必然性を見出せないのであります。私は、公社の未処分用地を早急に処分し、土地開発公社そのものの機能を閉鎖すべきだと、この際、提案したいわけであります。いかがでしょうか。もし、緊急に先行取得の必要性が生じた場合には、借入金に頼ることなく、土地取得特別会計の基金運用で対応すべきだと提案をいたします。
問題になるのは、土地開発基金の総額が７億円を超えていますが、基金の大半が土地購入費として特別会計に貸し付けられていることであります。同特別会計では、１万1,443平方メートルの普通財産を今日抱えており、長年にわたって行政財産に転嫁できない実態が続いております。つまり、土地開発基金はこのように具体的に活用のめどのない土地を普通財産として今日抱え込み、にっちもさっちもいかなくなっているという実態があるわけであります。
したがって、土地開発基金のうち、現金として活用できるお金は1,886万円にとどまっているわけであります。八橋東畑及び来迎寺沖中の3,893平方メートルは、県の農業公社からの再取得で、現在、市民農園として活用されている用地です。財政状況を的確に把握され、一般会計でこれらの用地は再取得すべき性格ではないでしょうか。また、山町大林30番地１及び30番地２の2,412平方メートルは、区画整理用地として平成６年に土地開発公社で取得され、平成10年に土地取得特別会計で再取得したもので、先ほど紹介した竜北中学校西側のコスモス用地のさらに西側に位置する更地で、用地買収価格は１億1,772万5,000円であります。これらの用地も早急に処分し、市財政に貢献できるよう知恵を絞るのが大事ではないでしょうか。土地開発基金を有効活用を図るべきではないでしょうか。この点も市当局の見解を求めたいのであります。
次に、中高層マンションにおける水道の各戸検針、各戸集金についてお尋ねをいたします。
知立市には、受水槽を設置し、市の水道を受水する中高層マンションが442棟、7,195戸あります。そのうち、平成９年度以降に建設をされ、９年度以降の建設は、水道の受益者分担金を13ミリとみなし、５万6,310円を建設戸数分支払っております。したがって、これらの分譲マンション等は戸建て住宅同様の戸別検針、戸別集金が実施をされております。当然のことであります。
これらが実施をされているマンションは、72棟、1,151戸です。棟数で全マンションの17％、戸数で16％にすぎません。問題は平成９年度以前に建設をされた親メーターで分担金を支払い、各戸の分担金を徴収されていない80％を超えるマンションの場合についての話であります。
私は先日、あるマンションのオーナーから切実な訴えを寄せられました。このオーナーは、市内に３つの賃貸マンションを所有されておりますが、昭和63年建築のもの、並びに平成５年に建築したものは市が水道メーターを直接検針し、直接料金を徴収しています。しかし、昭和61年に建設された比較的古いマンションは、当初から今日まで、61年ですから28年近くになりますが、今日まで所有者であるオーナー自身が各戸のメーターを検針し、料金を算定して、集金しているわけでございます。３棟とも親メーターで分担金を払い、同じ条件なのに、なぜ61年のものだけが所有者検針、所有者集金となっているのか、28年の苦労のほどを私に訴えられたのであります。
調査をしてみますと、所有者検針、所有者集金が今日でも実施されているマンションは122棟、2,036戸であります。これは、マンション全体の28から29％に該当しているではありませんか。
私たち日本共産党市議団は、水道問題と検針、集金の問題について、長年にわたって、本市議会で当局と議論を重ねてまいりました。すなわち、マンションでの戸別検針、市による戸別集金を徹底して行うべきだと求めてまいりました。そして、繰り返された論戦と議論を通じて、この間に一定の改善が実施をされたことも事実であります。すなわち、オーナー、マンション所有者が集中検針盤と遠隔指示メーターをみずから設置して、１カ所で検針できるような構造、マンションですから１階から何階は上らなければいけませんが、遠隔集中盤と遠隔指示メーターをつけて、１カ所で検針するような構造になれば、してくれれば、分担金にかかわらず戸別検針、戸別集金を市が実施し、水道メーターも市が取りかえる、こういう内容に変更されているわけであります。
先ほどのオーナーの訴えを紹介しましたが、昭和63年と平成５年に建設された２棟は、市の指導で建設時に集中検針盤が取りつけられたため、市の直接検針、直接集金となったわけであります。ところが、それ以前のマンションは具体的な対応がないまま、今日も申し上げたようなオーナー集金、場合によっては、マンションの場合には管理組合、あるいは委託業者の集金というのが続いているわけであります。
ところで、申し上げました遠隔指示水道メーターは、遠隔盤、それに対応する水道メーターは構造が複雑なために、１個３万円前後、大変高価であります。現在、市が設置をしている戸建て住宅のメーターは平型水道メーターと呼ばれるもので、その単価は13ミリでおおむね2,000円。片や３万円前後ということになっております。
したがって、市は８年間の耐用年数に伴うメーターの取りかえ時にあたって、市の指導で施工業者が設置した遠隔指示メーターを改めて更新するのではなくて、単価の安い平型メーターに変更しているわけであります。つまり、１カ所で検針できる利点を持つ遠隔集中盤を８年後には更新せずに、これを埋め戻して、３階、４階と階段を上がり、足を使って各戸ごとに検針する各戸への平型メーターの設置に変更しているわけであります。
市の説明によれば、したがって平成17年度以降は集中検針盤による検針はなくなる、すべてが平型メーターによるマンションの戸別検針に集約されるというわけであります。つまり、集中検針盤の設置は、市がオーナー検針から市の戸別検針に変更するための大義であったことは事実でありますが、結果的にそれは経過措置であったことも明らかとなっているわけであります。したがって、現実的には、オーナー検針も市の戸別検針も１階、２階、３階と足を運んで、各戸の前に設置されたメーターを検針するという行為を通じてこの仕事をしておるわけであります。全くその手法は同様であります。ただ違うのは、メーターが市のものなのか、それともオーナーに帰属するものなのかによる差異のみであります。
私は、この際、オーナー検針をやめて、以上申し上げ経過をかんがみて、市の直接検針、直接集金に全面的に、早急に変更されるよう提案するものであります。
第１に、オーナーはいかなる根拠で他人の水道水量を検針する権限を持っていらっしゃるのでしょうか。オーナーは、検針業務を市から委託されているとお考えになっているのでしょうか。
第２は、借家人はオーナーに水道料金を払うわけですが、水道料金は条例に基づく使用料であり、明確な公金であります。オーナーは公金取り扱いの権限を市長から委嘱されているとお考えでしょうか。私は、オーナー検針には、オーナー集金にはこのような疑義が存在していると思うわけであります。
今、御紹介したオーナーは、結果として申し上げたように、28年間検針し、集金をされてまいりました。現在の検針委託料は１戸当たり54円であります。市が検針員に委託しておるお金は１戸54円、54円でこの12戸のメーターを年６回検針すれば、１年で3,888円、28年永々とやられたわけですから、検針だけで11万円の計算になります。しかも、間違いがあってはならないということで、このオーナーは、ここに持ってまいりましたが、２枚複写の水道料金明細兼領収書、こういうものを業者に発注して、誠実に対応されております。市長にもその努力のほどをご覧いただきたいわけですが、こうやって間違いがあってはいけない、みずから経費を使って検針、集金をされ、オーナーの善意の上にこのシステムは成り立っているわけではありませんか。
21世紀を迎えた今日、従来の閉鎖的で上意下達の行政システムから情報公開、市民参加、説明責任、そして、市民との協働を目指す新たな総合計画を作成した知立市にあっては、住民サービスに徹し、市民に開かれた市民のための市政を市民とともに歩んでいくのが目的ではありませんか。
30年、一律のごとく連綿として引きずってまいりましたオーナー検針、オーナー集金を改めて、早急に市の検針、市の集金に全面的に切りかえられるよう、強く要求するものであります。
市長並びに上下水道部長の答弁を求めて、初回の質問といたします。
〔20番　高橋憲二降壇〕
○議長（三浦康司）
永田市長。
○市長（永田太三）
高橋議員からは当面する重要課題ということで、いろいろ御指摘をいただきました。
まず、三位一体改革、現在の国の大きな柱であります、言うならば、国の行革でありますけれども、そのことについての当市への影響、あるいはそれを取り巻く諸問題、これについて御披瀝があったわけでございまして、当市への影響につきましては、全くそのとおりであります。
市長の見解ということを求められまして、実は、このことにつきましては、近隣市との連携もいろいろしながら、ある一定の方向を出しました。言うならば、地方自治への財源の押しつけと、こういうことでございまして、分権とはいえ、権限は与えていただけるけれども、財源が伴っていない。こういう大きな問題が浮き彫りになってまいりまして、その中で、どのような事業が一体あるのかというようなことで、それぞれ一覧表をつくって、そして、そのことに対してどうしていこうかというお話し合いをやりました。
２月25日でございますが、西三河の市長会議、これは８市でございますが、８市の市長会議が刈谷市で開催をされました。この場におきまして、かなり時間をかけ、いろいろと議論をいたしまして、今度、５月の７日に開かれます県市長会に対して、出していこうということで結論を得たわけであります。
何にいたしましても、当市にもかなりのその事業の影響が出ておりまして、財源がどんどんと不足するという方向に向かっており、まことに遺憾であります。
これが見解であります。
それから、その１つとして、また御披瀝があったわけでございますけれども、保育園の管理運営費でございます。昨年の年末も押し迫りました最後の日でありますが12月の26日、愛知県から書類が届きまして、この負担に対する一般財源化というものの提示がありました。これは、先ほど先生のお話のあったとおりでございまして、公立保育園に対しては、言うならば、従来、県も４分の１という負担があったわけでございますが、これについては一般財源化をするという提示がありました。
そんなことで、急遽、もうその時期ではなかったんですけれども、当市の新年度予算からは削除されております。しかし、その後、また民間保育所の運営管理費についても、実は話がまいりました。これは間に合っておりませんので、予算書には民間の運営管理費につきましては、一定の収入としての計上がなされておりまして、そのようになっておりますが、ついせんだって、民間保育所の代表の方々がいらっしゃいまして、どうしてくれるんだと。最終的には５年間の間にゼロにすると、そういう方向が打ち出されたわけであります。
当面、この16年度、当市としてはどのようにこれをくくっていくのかということについて結論を出しておりませんが、いずれにいたしましても、今のお話のとおりでありまして、公立保育園はすぐに実施と、民間については５カ年で、経過措置の中でゼロにしていくと、こういうお話が来たわけであります。
その中で、先ほどの御質問の趣旨は、保育の質の低下、知立市の保育の、言うならば、特殊的な、非常によそに誇れる保育を質を落としてはならないと、こういう御指摘であります。何としても、きめ細かな保育行政を展開してきて、ここに至ったわけでございまして、このことにつきましては、何としても質の確保ということには最大限の努力を今後とも払っていきたいということが第１点であります。
そして、第２点目のお話でありましたが、慎重に対応すると同時に、関係方面の意見聴取収を必ずやって進めることと、こういうお話でありました。この２件目につきましても、まさにそのように考えております。
いずれにいたしましても、具体的な１つの事例として、このように大きくのしかかっているという実態が明らかであります。今後におきましても、機会あるごと、このことにつきましては、地方自治の確保のためにも訴えてまいりたいと、こんな気持ちでいっぱいであります。
それから、話がとびますけれども、最後に御質問のありました中高層マンションの水道問題でございます。
私も当時のことを思い出せば、このお話は既に耳にして十数年経過をしておる話題でありまして、今回、せんだっての部長会議でもこれを話題にいたしました。とにかく、一定の方向を改善するということで結論を出したいというふうに思っております。このことにつきましては、その結果を担当部長からお話をしたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それからもう１つ、私に御指示がありましたのは、逢妻浄苑の一部組合問題でございます。
これにつきましては、市長として豊明市の市長と具体的にお話し合いをしました。ただ、市長同士ではなかなか細部にわたらないということで、担当部長同士、あるいは課長等を入れた具体的な話し合いの場を持つということで、私どもは分かれたわけでございますが、その後の経過につきまして、後ほど担当部長からお話をさせていただきます。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
それでは、開発公社につきまして御答弁をさせていただきます。
開発公社、持っております土地は、今、お示しをいただいたとおりでありまして、今後の開発公社でございますが、先行取得等、現況から申し上げますと、大変、最近は公社の存続する意義が問われてきておるというふうに思うわけでありまして、私どもも、今後どうするかということでありますが、公社としましては、できるだけ早く何とか処分がしていきたいということで思っておるところでありますが、まず、お話ありましたように来迎寺保育園用地、これにつきましては、17、18で計画させていただいておりますので、そのあたりで何とか処分の見通しを立てていけるだろうと、予想はさせていただいておるところでございます。
しかし、知立駅周辺土地区画整理事業代替地ということで、平成７年に取得いたしました土地につきましては、当初はここにつきましても、区画整理事業が計画されておりまして、それらの区画整理等の計画によりまして取得をされてきたというふうに聞いておるところでありますが、非常に最近難しい状況であるというようなことも聞いておるんですけれども、現在、今、農地関係者等を含めまして、土地区画整理等を含めた形の会合が持たれてきておるということも聞いておるところでありますので、私どももできるだけそういう方向に進んでいただけるよう、期待を持っておるということで御理解いただきたいというふうに思います。
それから、土地開発基金及び土地取得特別会計の関係であります。これにつきましても、非常に最近、土地取得特別会計につきましても存続についていろいろとお話を聞いておりまして、近隣市町村でも４市ほどがもう廃止をしておるという状況であるわけでありまして、今後、私どももこの基金につきましても、どうさせていただくのか、よく研究をさせていただきたい。現在、６億8,000万円ほどの土地を持っておるわけですけれども、やはり、いろいろ取得については目的を持って取得をさせていただいてきておるというふうに思うわけですが、いろいろな状況等がございますので、再取得等していただけるような方向等について、よく協議もさせていただきたい。また、買い戻し等が非常に難しい場合につきましては、売払い等の検討もさせていただかないといけないのかなということも思います。どちらにしましても、開発公社及び特別土地取得につきましては、十分その辺を今後は検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
○議長（三浦康司）
企画部次長。
○企画部次長（林　義弘）
公共施設の耐震補強について、それから、同報無線の更新について答弁をさせていただきます。
まず、第１点目の公共施設の耐震補強でございますが、これにつきましては、15年の９月補正で20の公共施設を耐震診断を行ったところでございます。
これは県の愛知県建築住宅センターというところで委託をしたものでございまして、その委託期間としては、16年の３月20日に契約はしてありますので、３月下旬になれば耐震構造委員会の審査を経て、結果が公表されますので、その際には議会にも報告をさせていただきたいというふうに思っております。ただ、それぞれの指定登録業者の方から診断の大筋の結果が、全部ではございませんが、口頭なりで出ているところもあるようでございますが、その概要というふうな方向としては、１階建ての低層の施設については、全部ではございませんが補強の計画必要なしというところもありまして、やはり学校というのは、校舎、こうしたところについては、一部を除くと何か補強の必要ありということで出てきているようでございます。
そして、この結果を踏まえて、耐震補強をどのようにしていくかということでございますが、私どもの考えといたしましては、16年から５カ年の間において、優先順位を付し、順次補強計画を実施をしていきたいというふうに考えております。
その財源措置といたしましては、当然、国庫補助、あるいは起債というものも含めていくわけですが、市の方としては、一般財源を２億円程度確保して、そのことにあたっていきたいというふうに考えております。
基本的には、学校、保育園、避難所、こうしたものが第一優先ということを考えますが、施設の構造とか建築年の経過等を考慮して、早急に年次計画を策定していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをします。
次に、情報手段であります同報無線の更新でございますが、経過につきましては、御質問者が御指摘されたような中で、現在に至っておるわけで、その開局して25年ということで、相当老朽化しておるというのも事実であります。大変、私どもとしてもその対応が迫られておるわけでございます。
そこで、私どもとしては、平成18年度にアナログからデジタルへの変更を考えて、双方向通話、あるいは高度情報伝達可能なものに切りかえていくというのが基本でございます。そして、現在、子局ということで、指定避難場所等においてもそうしたものを設置して、双方向の情報というものが災害情報なり、避難情報というのができるような形では考えていきたい。それと、テレメーター等を設置して、猿渡とか逢妻というところにもできればそうしたものを設置をして、市役所からそういう情報が瞬時にわかるようなシステムを考えていきたいというふうなことで思っております。
そんな中で、実施計画が今18年ということの中で、前倒しということは言われたわけでございますが、何せ、今のこの地震対策については、今後も耐震補強を含めてたくさんのお金がかかってくるわけでございますので、全体の流れの中では実施計画の中の位置づけで、事に処したいと思っております。
よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
まず、町内公民館の関係でございます。
来年度は、昭和56年以前の町内公民館を対象に、耐震診断の費用を全額市費でみる予算を計上させていただきました。
今回、予算が可決をされましたら、対象になる町内の耐震診断の実施の意向を聞くつもりでございます。といいますのは、町内によっては借地のため、移設を求められているところもあると聞いております。その際には、耐震診断が必要のないところも出てくる可能性がございます。地元の意向を十分尊重して診断を実施をしてまいります。
そして、耐震診断による建てかえが必要な場合には、地元の建てかえの意向を尊重したいと思っております。そうした建てかえの際には、現在の補助率最高限度額をアップしてまいりたいと思っております。
次に、逢妻浄苑の問題でございます。
御案内のように逢妻浄苑、昭和の20年代の末に開設をされまして、途中で、昭和56年ぐらいにかなり大規模な改築も行ったわけでございます。計画的に火葬炉の耐火性については、改修工事をしておりますけれども、やはり、建物全体の老朽化が進行してきておりますので、今回、耐震診断も実施をするわけでございます。
先ほどお話がありましたように、結果につきましては、一応、今月の20日前後には正式な結果が出ると思いますけれども、事前の通知によりますと耐震性に問題があるということで、補強の必要があるというような情報を得ております。
そして、現時点での問題点を洗い出してみますと、この補強というものがどういう規模になるのか、これについてはまだわかってきておりません。大規模なものになるのか、あるいはまた、さほど大きなものにならずに、先ほど高橋議員さん言われましたように、軽易の届け出程度で済むのかどうか、そこら辺のところについても、それは見ないとちょっとわかりませんので、これからどうするかについてはまだ決めておりません。
そして、もし、改築なり、あるいは補強なりのときの住民同意でございますけれども、最近の状況でございますと、付近の方からもいろんな苦情もございますし、また、あの地域につきましては、開設された当時とは随分違いまして、知立市のみならず刈谷市の方も随分近くに住んでみえますので、なかなか同意というのは難しいのかなというふうな認識も持っております。
そしてまた、逢妻浄苑の利用につきましては、知立市のみではなくて、豊明市さんをはじめ、二、三の自治体の方も利用してみえますけれども、これについては、これからの段階かなと思っております。昨年の９月か10月だと思いますけれども、こういった問題がございましたので、豊明市の方の担当者と話してまいりました。ざっくばらんなところ、豊明市さんにつきましては、利用させてもらっている立場ということで、とにかく知立市さんにお願いをする以外ないというようなことでございました。私も担当でございますので、ざっくばらんなことを聞きましたら、もし、耐震診断の結果でもって移設が必要というようなことになれば、土地なんかどうだろうかというようなことについて聞いたわけでございますけれども、豊明市さんの担当者の方につきましては、特にコメントはございませんでした。今の場所で何とか頼みたいということかないうような感じは持っておるところでございます。
そんなことで、この結果を見て、内部で検討を進めていって、できるだけ早いところにこの方針を出していきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長（三浦康司）
建設部長。
○建設部長（丹羽　毅）
私の方から、民間木造住宅の耐震診断、耐震補強についてお話をさせていただきます。
まず、耐震診断でございますけれども、平成15年度、今、現時点の申し込み件数としましては310棟ということでございます。今年度の300棟については一通りクリアができたということでございます。平成16年度につきましても、一応、300棟ということを今現在お願いをしておる予算になっております。今年度、申し込み方法としましては、広報、出前講座、地元回覧、市内業者への直接のＰＲ、また、ＦＭキャッチラジオについてＰＲ、また自主防災会へのＰＲ、市役所での行事予定表でのＰＲですね。いろんなことをやっておるわけですが、今のところ310件ということで、平成16年度の300件が、本当に今どうなるのかなと、今ちょっと内部で検討させていただきまして、募集方法をちょっと考えなければならんと、今、そんな調整をさせていただいております。
４カ年ですので、17年度で県の補助というものについてはなくなるということになりますけれども、一応、県の方には延伸という形の要望はしてまいります。
よろしくお願いします。
それから、耐震改修でございます。先ほど、高橋議員さんが言われましたように、平成14年度と15年度、計にしまして159件でございます。
その159件のうち６件しか申し込みがないということで、４％弱という形でございます。これをどうやって引き上げていくかということで、今、内部的にも本当に調整しております。
今現在は、直接自宅の方へ訪問させていただきまして、お宅のうちはこういうことでございます、コンマ７というのはこういうことでございます、実質的にはこうやっていただくと60万円の補助がございますというようなＰＲ冊子を出しまして、ＰＲをさせていただいておりますけれども、今のところ本当に６件しかない。こういう、やはり、提出が少ないというのはなぜ問題があるのかなと、今、内部でも調整しております。実質、費用が多くかかる、また、多くかかるのかどうかもよくわからない。また、住みながら修理が可能なのかどうか。また、知り合いが知立市内にいない、あるいはまた相談する人がいない、理由はいろんな理由があるかと思います。この辺を何らかの形で解決しなければならんというふうに、今、話をしておるわけでございますけれども、それが、今現在考えておりますのは、愛知県が、今、新しい冊子を出していただきました。
それを見ますと、例として、お金が幾らかかるかということがズバリ出ておるわけです。それをちょっとお話をさせていただきますと、昭和45年の建築、34年前の建築なんですが、面積が92.3平方メートル、診断結果が0.4、それを1.27ということで引き上げをしたと。その内容としては何をやられたかと、補強方法です。まず、壁の新設、壁の補強、基礎の補強、その建物は２階建てであったと。費用としては116万円がかかりましたという、１つの例としての金額が出てきたわけです。実質、この金額でいけば、２分の１が個人負担、58万円が個人負担ということですよというような、わかるものを、今度、新たに市の方で、先ほど言いました県の冊子をちょっと抜粋させていただきまして、それを直接個人のところへ訪問するときにお話をさせていただければ、個人の方の金額的な不安というものはある程度お話ができるんではないかなと、こんなことを思いまして、今現在やっていこうということでございます。
先ほど、もう１つ言い忘れましたけれども、工事期間としてはおおむね１カ月半から２カ月あればできるということなんです。当然ですけれども、住みながらできるということですので、そういう不安を解決していけば、もう少し耐震改修ということについての申し込みがあるんではないかというふうに判断させていただきまして、平成16年度につきましても、努力していこうというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
都市整備部長。
○都市整備部長（黒谷　�H）
土地開発公社の関係分について答弁させていただきます。
山町大林地区におきましては、開発公社の土地3,364平方メートルと土地取得特別会計の2,412平方メートルの土地を取得しております。これらにつきましては、昭和63年ごろから、特に知立北部地区ということで、山屋敷町、牛田町、山町の３町で面的整備を進めていこうという形の中で、平成６年度現在の仮同意が82％、多いところでは84％のところもあるわけですが、そういった事態でありましたので、当時の区画整理目的の種地、また、連続立体事業の代替地として取得しました。しかし、その後におきまして、この地区の幹線道路上の街路の問題、また、土地価格の下落によりまして、事業が一時凍結になっておる現状でございます。
また、その後におきましても、民間開発が進んでおる。特に、現在におきましては、御手洗川より南側、それから、国道１号線から囲まれた竜北中学校から西側の区域でございますが、現状で民間開発が進んでおると。特にここにおきましては、御手洗川の堤防沿いを上がり、市道、旧155号ですね、あの通りを通って１号線に出るということで、非常に、その道路しかない中において、開発が進んでおるということで、このまま放置すれば、不良市街地になってしまうではないかということで、昨年からそういう声が出てきまして、また、地区内には市街化区域の中に生産緑地もあるという中において、市の方に何かいい方法がないだろうかというお話がありまして、昨年10月から既に４回の、そういったこの地区をどうしていくんだというような形の中で、現在、勉強会をやってきております。
その中においては、生産緑地もあるということで、一括した面的整備の土地区画整理ということもいいわけですが、最終的には竜北中学校とか、通学路で、非常にそういったことも考えますので、そういった面的整備を、特に市も希望するわけでございますが、少なくとも、この地区については幹線道路がないものですから、そういった幹線道路は最低でも入れていきたいという、そういう方向性を何とか、この４月からでも再度、昨年に続きまして、この地区に働きをしながら、この地区の将来を見込んでの整備を進めながら、この活用を考えていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（三浦康司）
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
上下水道部長。
○上下水道部長（田中正秋）
中高層マンションにおける水道の戸別検針、戸別集金の徹底についてお答えをいたします。
まず、高橋議員さん、お示しいただきました当市の状況については、御指摘のとおりでございますが、答弁が御質問と重複しますが、御理解をいただきたいと思います。
現在、知立市においては、御指摘のとおり中高層マンションへの給水は422棟、7,195戸でございます。中高層マンションにおける水道の戸別検針、戸別集金につきましては、平成９年以降、新規給水より戸数分の受益者分担金、これは13ミリを徴集させていただき、各戸に市の平型メーターを取りつけまして、戸別検針、戸別集金を実施しております。
また、親メーターで検針して、料金請求しているマンションについては、所有者に集中検針盤、遠隔指示メーターを設置していただければ、８年後のメーター取りかえは公費にて市の平型メーターに取りかえを実施しております。
この集中検針盤、遠隔指示メーターを設置していただいた中高層マンションは189棟で、3,709戸ございますが、そのうち146棟、2,925戸が市のメーターに取りかえが完了しておりまして、残り43棟、784戸につきましては、平成17年度までには取りかえを完了するというふうな予定をもっております。
161棟、2,335戸のマンションにつきましては、親メーターの検針で料金請求をしております。そのうち、122棟、2,036戸が御指摘の戸別検針への移行の対象というふうに考えております。
親メーター検針から戸別メーター検針への移行については、西三河のほとんどの市が当知立市と同じように集中検針盤を設置すれば、各戸検針を実施するようにしていますが、８年後の取り扱いについては、各市まちまちの状況でございます。
そこで、この122棟、2,036戸に各戸ごとに市の平型メーターを設置して、戸別検針、戸別集金を実施しようとした場合の費用につきまして、水道メーター購入及び設置取りかえ費用等を概略でございますが、約810万円程度の費用が見込まれます。また、2,036戸を検針する検針員の委託料としては、66万円ほどが同時に見込まれておるわけでございます。
そこで、今後、このようなことから、当市における親メーター検針から戸別メーター検針への移行につきましては、御質問者の趣旨を十分に踏まえまして、マンション所有者等の意向や費用面を考慮しまして、今後、計画的に取りかえを実施してまいりたいというふうに考えております。
なお、取りかえにつきましては、今後、十分なる協議が必要ではあろうかと思いますが、できれば費用の一部負担というようなことも考えておりまして、単年度ですべての戸数を実施することではなくて、マンションオーナー等の意向を十分に把握し、マンションの建設年度、メーター設置時期及び地域別等を考慮しまして、計画的に実施してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（三浦康司）
ここで、10分間休憩します。
午後４時49分休憩
―――――――――――――――
午後４時59分再開
○議長（三浦康司）
休憩前に引き続き会議を開きます。
20番　高橋議員。
○20番（高橋憲二）
それでは、再質問をいたします。
初回の答弁で、かなり的確にお答えになっておられる面もありますので、そこはよしといたします。
そこで、最初に三位一体改革について、市長は答弁をされました。市長の答弁は理解できます。
私が一番申し上げたいのは、この改革の名で地方の財源をカットするという、この手法について、大変私は憤りを感じています。しかも、これは初年度であって、来年度以降ももっと大きなテンポと規模でこれが進むということになれば、地方自治体の財政的存立にかかわる問題に発展しかねない。であるがゆえに、ぜひ、市長においては、答弁があったように、まことに遺憾だという見解を表明されましたが、ぜひ、そういう強い主張で、国に対して、この件は党派を超えて、地方財源を守るという観点で、地方の行政サービスを落とさないという見地で頑張っていただきたいということを改めて申し上げておきます。
梶原知事は、三位一体改革どころか、ばらばら改悪だと。これは、梶原知事は知事会の会長ですよね。追加的財政措置を要求するという立場でありますし、全国市長会も本件については緊急の要望書を提出されております。基幹税へ移譲せよと。これは非常に重要ですね。それから、地方の一般財源の大幅な縮減、これに対して具体的な対抗措置を明らかにせよと。それから、大体遅いと、流れと方針が。だから、きょう、企画部長も推計について、先ほど前任者の質問について言われましたが、これは見通しなんだという点で、地方自治体の予算編成にも重大な影響を及ぼしているという点で、事ごとさように、極めて重要問題だということを改めて申し上げたいというふうに思いますので、ぜひ、永田市長もこの見地で、一層、地方自治体を財政的にしっかりと援助する意味で奮闘していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
さっき、保育所負担金が一般財源になったと。保育所負担金であるがままの場合には、それは全額保育所負担ということで充当しなければいけませんが、一般財源になったと。地方自治体の裁量権が増したということから２つの確認を求めたわけですが、これは、しかし、今回の三位一体改革の中で、国庫負担金を切り下げるという行為の中で、保育の中身は維持すると、保育の水準は下げないという趣旨のことが明記されているというふうに理解をしていますが、この一体改革の中で、そういうことが明記されていると。一般財源化するけども、保育の中身を維持すると。水準を確保するという文言が担保されているというふうに理解していますが、この点は、担当部長、どういう御認識でしょうか。御答弁をいただきたいと思います。
それから、県の補助金も一般財源になったということから、先ほど市長は、５年間で県の保育所補助金をゼロにすると。具体的に言いますと、この民間保育所補助金は、県２分の１補助で1,279万1,000円、これが県の予算。これがなくなったと。一般財源化すると言ってみえるが、一般財源化する限りはほかの財源を、ひものついていないほかの財源があれば、それは一般財源化したということになるんだけれども、これは地方交付税の算定基礎に入れるという程度で、この具体的な、新たな財源の交付なしに一般財源にしますよと言われても困ってしまうわけです。
そこで、この５年間で打ち切られる県の補助金は1,279万1,000円ですが、具体的に３つの認可園に払われるお金は3,448万5,000円ですね。この差額を市がもってるわけです。民間保育所の方々が市の方へ来られたという、さっき話があったんですが、1,279万1,000円。一般財源になっているんだということであれば、これはこの分、県の補助金の分は担保してかなきゃいかん、一般財源で。その分を充当してあげなければ、これは一般財源をほかに流用したということになる。しかし、県からは、らしい細目のお金はいただいていないというところで、県も国も苦し紛れに末端の市町村に財政負担を押しつけるという流れになっているというふうに言わざるを得ませんが、じゃあ具体的に1,279万1,000円の保育所補助金の県の負担について、５年でなくなるということですが、これについて市としてどうするのか。その分を市が一般財源で補てんをして、最終的に3,448万5,000円の歳出を担保するという流れで処理されるのかどうなのか。この辺についてひとつ明らかにしていただきたいと思います。
それから、もう１つは、本当に一般財源として充当されるのかということが問題になります。
例えば、介護保険事務費の交付金、これが1,116万2,000円、一般財源化されて交付金がなくなりました。じゃあ、担当部長、今回の予算措置で1,116万2,000円なくなったんだが、負担金として。じゃあ一般財源で幾ら介護保険の関係にお金を充当したのかということについて、その充当した内容のお金の出所と科目と金額について明らかにしてください。そうしないと、一般財源化されて、本当にそれがその事業に充当されたことにならないというふうに思うんですが、この点についてお答えをいただきたい。
同じように、保育所については、子どもの数が違いますから単純には理解できませんが、先ほど申し上げたような負担金が一般財源化されたところについての、一般財源としての予算の充当について、16年度でどういう対応がされているのか、ひとつ具体的にここに明らかにしていただきたいというぐあいに思います。
地震対策です。
おおむねお答えをいただきました。それで、町内公民館の９館について、９施設について、例えば移転をしなければならんと対象に上げておるけれども、だから、移転を前提にしておるものは耐震診断は必要ないわけですが、この９施設について、ローリングプラン実施計画では、この６ページにありますか、ここで具体的な名前の書き出しは町内公民館耐震診断及び耐震補強助成事業と、補助事業という科目になっておりまして、16、17、18、４、５、６と３カ年に丸がついてるんですね。今の答弁では、耐震診断はとりあえず９施設だが、これから町内会に意向を聞くと。これからの話ですね、意向打診は。じゃあ、例えば、うちはやりたくないよと。やったあとに補強しなきゃいかん。困っちゃう、金がないということもあるんじゃないでしょうか。そのときの財源措置は、公民館の建設補助金ですね。要綱にある。あの要綱を活用すると。そして、何とおっしゃいました。補助率をアップしたいというふうにおっしゃったんですが、もう少し具体的な検討の内容、補助率アップならアップで結構なんですが、そこを示してあげないと、診断はしたけども、補強工事に金がない。そういう状況の地域もあるんじゃなかろうかというぐあいに思います。
そして、先ほどの答弁では、９施設について、今回の予算化は９施設全部耐震診断をやるという予算ですね。単年度、16年度予算は。そういう予算ですね。そこをちょっと確認したい。そうすると、あと、さっきおっしゃったように、56年以降の建物でも診断をするということですか、次年度以降。さっきそういう趣旨のことをおっしゃったんだが、56年以降の建築物については、建築基準法上、一応クリアしているというふうに私は理解しているんですが、その点についてどんなもんか。
つまり、ローリングプランでいってみえる2005年、2006の事業は、耐震補強の事業なんだと、こういう理解でよろしいかどうかですね。ここもひとつ明らかにしておいていただきたい。
それから、今回、民間保育所の耐震診断が出ております。大体１園300万円ぐらいの予算ですが、これは保育所の意向は既に聴取されているんでしょうか。こうやって全額補助をつけるが、よろしいですねと、診断していただけますねという打診をした上で予算化されているのか。いや、とりあえず予算化したけど、やるかやらんかは向こう様次第だよということなのか、この点について御所見、あるいは診断をした後、補強が必要になった場合の補強についての市の対応について、今、どんな方向性をお持ちになっているのか、明らかにしてください。
それから、木造住宅の耐震化については、鋭意努力をされております。ここはよく理解しております。それで、耐震の診断が300棟、これをさらに超えていこうと思うと、いろいろＰＲは必要なんですが、診断士さんの数がどうなんだろうかなと。これは、建築事務所協会というところへ、愛知県、そして知立支部もあるんですが、ここにお願いされてやるんですが、耐震診断士、講習を受けられて診断士ができたわけですが、これらの皆さんのメンバー的な量とこの予算措置、そして残った木造住宅、対象物件の数というものからして診断士の数についてはどんな御所見でしょうか。
それから、実は私も耐震診断していただきましたが、倒壊のおそれありということでありました。女房と一緒にどうしたらいいかねということですが、だれに相談をしていいのかすっと頭に浮かばない、つくったところへ聞いてみるかと。しかしすごい銭が出たら困ったなと。そんなことをお茶を飲みながら議論をしているわけですが、私はぜひあなたのところの部署に、この耐震化相談コーナーというものを大きく銘打って、担当者もちょっと各地の例を勉強していただくと。それで一級建築士が配置をされているわけですから、そういう皆さんの知恵も絞って、あそこへ行けばおおむねの情報がわかるよと。あるいは市内の建築会社、皆さんにも少し知恵を出していただいて、ネットワークづくりもやっていただくと、あるいは相談にもときには無料で乗っていただくと。そういう土壌づくり、環境づくり、そして地元業者の力の育成というようなことを含めて、お宅の課が音頭をとって、木造の耐震診断についてはおれのところに来れば大方のことはわかるよと。必要ならば業者の一覧表ぐらいはリストとして差し上げますよと、あるいはパンフレットもつくってきますよと。こういうような一体的な対応が必要ではないかというふうに思います。ぜひ奮闘をお願いしたい。
同報無線については、18年度実施計画でやるということなんですが、これは何年計画ぐらいを考えていらっしゃいますでしょうか。碧南は200万円調査費が計上されました。我が市は18年からもう既に具体的な工事に入っていくのかどうなのか。あるいは子局を設置する位置をどうするのか。あるいは子局の双方向でパソコンとのドッキングをどうするのかということも一体的な協議と議論が必要ではないか。そして18年頭出しをした場合に、何年間ぐらいかけてこの現機能を含めた強力な同報無線装置にしていくのか。事業費はどれぐらいを想定できるのか。こういう点は一定のものをお持ちではないかというふうに思いますよ。これらについてもひとつ御披瀝をいただいて、情報は将来こういうふうになっていくよということを地域でもお互いに検討する、そういう中身に発展させていくことが必要だと思うんです。
逢妻浄苑についてお伺いしますが、正式なものがないよと、それは理解した上で話をしているわけですが、しかし補強の必要があるということを診断士から直接コメントを受けているということですよね。しかもこの建物は前から議論されてきた建物、当初は斎園としたらどうか、斎場として。それはやらないよということになりました。それで私もよくわからんものだから、先ほど言った衣浦東部の保健所の方にも意見を聞いたり、県当局にも意見を聞いたんですが、例えば待合室と火葬棟がありますよね。火葬場というのは待合室が入ってないじゃないかとおっしゃるんです。火葬場というのは待合室入っていない。つまり、待合室を直すのは全然問題ないじゃないですかと。つまり、待合室が火葬場という県の認可を受けた施設の一環だとすると、火葬場の中にある待合室を新たに建てかえることだって220メートルの許可がいりますよと。ところが知立市さんの場合、よくわからんが、多分火葬棟と待合室は別施設として登録されていて、県の認可を得られているのは、この火葬棟だけではないですかというような助言もいただきました。だとすれば、待合室は220メーターの規制なしにリフレッシュあるいは建てかえすることはできる。
あるいは火葬棟そのものが今あなたのおっしゃるように本当に補強程度で、建築確認申請を用いらずに補強程度でできるということであるならば、これは明るい見通しが立つんじゃないですか。そういうことを３月20日の文書をもらってから検討するというのはいいけれども、もっと先行的にどうしたらいいのかと。そういう点で先行的な検討というのが必要ではないですか。私はそう思います。兼子部長自身、９月議会のわが党の中島質問について、あなたこういう答弁をされていることをお忘れになったんですか。兼子答弁、議事録の238ページですよ。この診断結果、耐震診断の結果を見て、やはり大きな判断が要るという決意でおりますと。つまり大きな判断がいるんですよ。この火葬棟について大きな判断がいる。大きな判断をする限り、既に耐震診断は済んでいるわけですから、行為されて診断士がコメントを出している、要補強だよと、だめだよと。だとしたらどういう補強が必要なのか、それはやがて結果は来るでしょう。来るでしょうけれども、大きな判断が必要。しかも220メートルの物件同意が必要だというこの施設を考えたときに、やはり所管課として、あるいは知立市そのものとして、もう少し抜本的、本格的な、なるほどこういう議論をされてきたのかという、そういう結果をあるいはその結果に至る議論を構築しないと、これはだめじゃないですか。これ３月20日に結果が来ますよね。それから押っ取り刀で失礼ですが、どういう検討をされるんですか。どういう検討をすると言うんですか。大きな判断が必要だと、あなた自身も９月議会に答弁された。結局その場あたりで議会からただされる、あるいは事態が明確にならなかったら動かないというような、この極めて消極的な流れで今日対応されようとしているのではないかと、こんな思いでいっぱいであります。ぜひこの点は、火葬場、逢妻浄苑をどうするのかという点で踏み込んだ議論の場が必要だというぐあいに、改めて要求しておきたいと思います。
ひとつこの点は市長からコメントをいただき、全庁的な体制も含めた高い位置づけの対応をお願いしたいというふうに思うわけであります。また、一部事務組合につきましても、さっきの答弁では関係者と会ったと。９月、10月、豊明と話をしてきたということなんですが、どういう話をしてきたのかという点では、用地のことがいろいろあったそうですが、私は逢妻浄苑を今後こういうふうに考えているが、一部事務組合でこれを進めるという議会の提言もあり、市長からもこれは積極的に検討に値するんだと表明されているわけですよ。だからその表明とその結果に基づいて豊明と交渉をやってこなければいかんでしょう。どうなんですかと、市としては、そういう考えで市長も進むと言っているんだと。さらに担当同士で詰めていくんだけれども豊明市の意向として、ひとつ考え方をまとめてくださいと。いつごろまでにまとまるんですかといって、お互いに交渉ごとですから、こちら側のシフトもつくり、向こう側にもきちっとした体制をお願いしながら、そういう前提で議論をしていかないと、これは話し合いをしたことにはならない。立ち話でちょっと意見を聞いてみたということですから、これは議会の先般の議論の結果とも違うのではないかということを改めて申し上げておきたいと思います。
いずれにしましても、220メーター以内で処理できればよろしいですが、できなければあの火葬場、逢妻浄苑の存続そのものが問われるというような事態にもなりかねない。これはもう豊明の比ではない。知立自身がどうするんだと、こういうことではありませんか。そういう点を踏まえたぜひ検討を大至急やっていただきたいというふうに、改めて見解を求めたいと思います。
開発公社の塩づけ問題ですが、これは特に今問題になっている大林の２筆、あわせて３筆になりますか。これは黒谷さん御説明のとおり、当時は北部開発の区画整理の機運があったと。だから買ったんだと。それはそれで整合性を否定するわけじゃありません。否定するわけじゃない。しかし、今北部の区画整理は急速に機運が下がった。これもきのう、きょうの話ではないわけですね。だからそういう点では、あの用地３億と１億数千万という用地について、もう少し真剣にどう処分すべきなのかという議論と検討がされてしかるべきだと。また、必要ならばあそこを種地にして抜本的に区画整理ができなくてもやるんだと、市が提案していくんだという立場も必要ではないかというふうに思うわけです。
ただ、私現場を歩いてみまして感じましたのは、大林30番の１、あるいは30番の２の2,412平方メートルについては、現在更地なんですが、あそこに山屋敷川に沿って開発工事が北側で始まりました。１回目の開発、２回目の開発と連続的にやられました。山屋敷川に通じるところにインターロッキングされた大変立派な誘導部分の道路がある。そして、一番南のところは行きどまりになっている。その行きどまりのところに接道する形で市の土地開発基金で買った用地があるわけです。しかし考えてみましたらこれは、あの開発がなかったら未接道のままなんですよね。つまり、あの開発は平成12年、13年に行われた開発で、市が買ったのは平成６年に買っているんです。つまり、未接道のまま道路もないまま用地を買ったと。私は幾ら種地とはいえ、そういう先行取得はないじゃないかと。全く接道がない。もちろん区画整理ですから、ガラガラポンで道路はつくるんだということにはなるかもしれませんが、市が単独で先行買収するわけですから、接道のない道路を買ってしまうということについては幾ら何でも疑義が残るんではないかと思います。この点を含めて、ぜひ今後の施策に生かすという点で、改めて答弁をいただきたい。
最後、水道問題ですが、部長の答弁は方向としては理解いたします。そこで確認をしたいのは、先ほど申し上げた棟数のマンションで今戸別検針が実施されておりません。122棟2,036戸で、答弁はマンション所有者の意向を尊重しながら今後メーターの取りかえを進めて市の直接検針、直接集金の方向へ足を踏み出すんだと、この方向性については支持します。問題は、これいつからどういうぐらいの年度で始めていくのか。取りかえ費用、検針費用を入れて810万円。現在、水道会計は幸いにして大きな黒字を毎年計上されております。だからといって、よろしいというふうに短絡的に申し上げるつもりはありません。ただ、私が先ほど言ったように、オーナーの方々は閉ざされたこの28年間、さっき申し上げたような血のにじむような努力をする。私ちょっと皮肉っぽくそれを委託料換算でやってみたんですが、この検針だけ11万円も使ってみえる。あるいは集金業務、これはちょっと置きかえる委託契約がないんで何とも言えませんが、これらを含めると相当な実働経費を使っていらっしゃる。そういうこともひとつ前歴の中にしっかり入れていただいて、一刻も早く必要なところから手を打っていただくというふうにしていただきたいと思います。
122棟2,036戸でありますから、そんなに長い時間必要ないと思います。金額もさっき言われましたように、そんなに膨大な費用ではありません。メーターを支給するというお金、それからメーターを取りつけるという工事費、そしてそうなった場合に、オーナーにかわって検針するという行為の委託、この３点セットが今回はそうすれば水道会計からの負担になります。申し上げられたような金額ですので、16年度から具体的に直接検針、直接集金を実施していくと。これは段階的に始まっていくだろうと思いますか、実施していくんだと。そして短い時間でこれらを解決していくんだという点での、ひとつ確認を上下水道部長からちょうだいしたいというふうに思います。
以上で、私の質問を閉じさせていただきます。
○議長（三浦康司）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
それでは答弁をさせていただきます。
まず、保育所運営費の一般財源化によりまして保育水準を下げないというような方針が出ているのではないかという点でございますが、これが平成15年の12月24日、厚生労働省雇用均等児童家庭局保育課より保育所運営費の一般財源化について、三位一体の改革として保育所運営費の公立保育園の運営費に限り、やむを得ず一般財源化するということで、今回の見直しによって保育所が後退することはあってはならず、税源移譲と地方自治体間の財政力格差の調整が適正に行われ、自治体が必要とする財源が確実に担保されるような措置が講じられるべきでものであると考えている。地方財政当局にも、その旨の要請をしているところであると、こういったものが出ておりますので、原則的には保育水準が担保されたというふうに思っております。
それと、民間保育所の運営費の補助金の関係でごさいますが、これは愛知県の単独の補助制度という形で県が２分の１、市が２分の１というふうになっているわけでございますが、愛知県はこれを段階的に引き下げ５年後には廃止するというものでございます。16年度につきましては、15年度実績の90％の補助という形になるというふうに聞いています。この部分について一般財源化ということではなくて、市がその減った分の補助金を肩がわりするのかどうかというようなところでございますので、先ほど市長さんが言われましたように、一度各市の状況も参考にしながら、今後どうするかということについては検討していきたいというふうに思っております。
それから介護保険の委託金の1,116万2,000円の関係でございますが、これは一般財源化されたという、所得譲与税によって交付されるということでございますので、その充当先としては訪問調査費あるいは認定審査会費、そちらの方に充当させていただくというものでございます。それと、民間保育所の耐震診断の関係でございますが、耐震診断の意向を３園確認したかという点でございますが、これは確認の上、予算を計上させていただきました。
それから、民間保育所の耐震診断の結果どう対応するかという点については、耐震診断結果を待って今後の対応について検討していきたいというふうに思っています。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
企画部次長。
○企画部次長（林　義弘）
同報無線の更新についてお答えをいたします。
18年度実施計画に位置づけをされているわけですが、これにつきましては、17年度において導入のための実施設計を考え、18年度設置開局という予定で考えております。ただ、その額につきましては、双方向のデジタルの子局の数によって大きく違ってきますが、２億5,000万円から４億円弱というふうな形になってくるだろうというふうにその数によって大きく違ってきます。
それから今課題になっておりますのは、長年54年に開局以来同報無線、いわゆる拡声器で情報を伝達するあの方式のまま更新をして、あれをデジタル化していくのかどうかということと、今ほかの市で整備されている地域同報無線というような形、あの形ではない同報無線というような形で整備をしていくのかということが、現在大きな１つの課題になっておりますので、こうした問題を詰めながら設置に向けて対応していきたいとき考えております。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
町内公民館の耐震の関係でございます。
今回の耐震診断につきましては、機械的にある一定の建築年度を基準にいたしまして、それをクリアしないものについて予算化をしたということでございまして、地元の方の診断の意向というのはまだ聞いておりません。ただ事前のいろいろな話の中で、違う場所に新しい公民館を早急につくらなければならないというような話もございますので、予算が可決をされましたら、それぞれの町内会の方に事業の内容をお話をしまして、具体的な場所を決定してまいりたいと、こんなふうに思っております。
そして、この56年度というあれがあるわけでございますけれども、それ以降のものについての希望がどうかということでございますけれども、これについてはまだ把握をしておりませんし、今後どういうような意向が各町内の方にあるかわかりませんので、もし出てきましたら検討してみたいというふうに思っております。
そして、16年度につきましては一応耐震診断の費用ということで今回全額見ております。そしてこの結果を見まして各町内会の方でそれぞれ自分のところの負担の分もありますので、実際にいつごろにつくりかえたいかというようなことが出てくるかと思いますので、その町内会の方の意向を踏まえて補助金を予算化をしていきたいなと思っております。
そして補助率でございますけれども、現在、一般の公民館につきましては、３分の２というふうにやってありますけれども、耐震の結果ということで余儀なくされた場合には、この３分の２を４分の３にアップをし、そして最高限度額を2,000万から2,250万円にアップをしたいと、こんなふうに考えているところでございます。
次に、逢妻浄苑の問題でございます。
逢妻浄苑たしかに今言われましたこと事実でございます。ただ、私の方といたしましては、入手をしている情報というのが本当に少ない情報でございまして、補強が必要ということのみでございまして、その補強の内容がどういうものであるかということは、まだ定かではこざいません。したがいまして、正式な結果が間もなく出るということでございますので、その結果を見て前へ進みたいというふうに思っております。
今、御質問の中にもございましたように、内容によっては小規模なものになって知立市にとっては一番いい結果になろうかは思いますけれども、また内容によってはかなり大がかりなものになって、これは今までの考え方を根本的に改めていかなければならないような場合も出てくるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、今しばらく先に入ってきますので、その結果を見て検討組織をスタートさせたいと、こんなふうに思っております。
○議長（三浦康司）
建設部長。
○建設部長（丹羽　毅）
木造住宅の耐震診断の関係でございます。
耐震診断士としては、平成14年が一応７人という結果でしたけれども、15年度再度受付という話になりまして、県の方で診断士を養成していただきました。そこで27人の方が市内に事業所あるいはまた住所を有するということでありました。実質、やっていただけますかというお話をしたところ、24人の方がやっていただけるということで３人の方は私はできませんという話でございました。いずれにしても24人の方で、今現時点300件をお願いしているという状況でございます。耐震診断そのものは今現在４回に分けてやっております。４回ですので、１回当たりは多分３件なり４件だというふうに理解します。実質その設計事務をやりながら診断をやるという結果ですので、やはり大もとは設計士というのが大もとですので、耐震診断そのものは中心に考えていただけないというと怒られますけれども、やはり中心は自分は設計士なんだということですので、やはりその設計士を、大もとを食ってしまうようなことまでは我々としてはお願いができないということもあります。実質今現在、私どもで聞いているのは大体年間１人10件前後ということで、今現時点で大体十二、三件になろうかなというふうに判断します。
ただ、私どもはできるだけ細かく出して、今300件あります、今現在４回に分けているわけですが、それをもう少し細かく分けて集まり次第発注、あるいはまた集まり次第出していくというふうにすれば、細かく出せば１回につき本当に１人か２人というような状況でやれば、診断士の方もそう設計士そのものに御迷惑をかけることがなくなるんではないかなというふうに今判断をしております。
それから相談コーナーというお話でございます。
相談コーナーにつきましては、今現在は診断受付窓口という形でやっているかと思います。これにつきましても相談コーナーというふうになりますと、いろいろ問題があるかなと思います。これ内部について一応検討してみます。よろしくお願いします。
それから会社のＰＲという話でございました。これも愛知県が今市内で建築業者というのを一通りまとめているんですね。そういうものの一覧表がどうも今手元にあるようです。そういう業者をこれからは一覧表にして先ほどお話もさせていただいておりますけれども、耐震改修という形の中で、こんな業者がありますというようなＰＲはできていくのかなというふうに判断はしております。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
都市整備部長。
○都市整備部長（黒谷　�H）
山町大林地区につきましては、現に民間開発がどんどん進んでいるというようなことでございまして、現在におきましては、具体的に幹線道路網の案をお見せてして関係者に説明しておりますので、早い時期にその辺の方向性を出していきたいと現在思っております。
○議長（三浦康司）
上下水道部長。
○上下水道部長（田中正秋）
戸別検針への移行の対象になっております122棟2,036戸の取りかえにつきましては、平成16年度から実施してまいりたいと、このように考えております。ただ、予算的にお願いしてございませんので、補正でお願いするような形になろうかというふうには考えております。そして、取りかえの年度ということでございますが、一応３年をめどに今後計画的に取りかえていきたいというふうな考えを持ってございます。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
これで20番　高橋議員の一般質問を終わります。