次に、10番　佐藤議員の一般質問を許します。
〔10番　佐藤　修登壇〕
○10番（佐藤　修）
それでは通告に従いまして質問いたします。
まず、最初に、雇用問題についてであります。
雇用問題といっても、次世代支援推進法が定めるところの一般事業主、特定事業主の行動計画についてであり、主に特定事業主としての知立市の行動計画についてお尋ねをいたします。
次世代育成支援法は、平成17年から平成26年までの間に急速に進む少子化問題に対応するため、従来の保育所整備などだけではなくて、雇用する側にも働く人たちの雇用環境の整備、働かせ方の見直しを通じて子育て支援を行うものであります。従業員300人以上雇用する事業主には、これらの行動計画の策定が義務づけられております。300人以下でも努力義務とされているところであります。地方自治体も特定事業主として行動計画を策定し、その実施を求められているところであります。私は、12月議会の一般質問でもこの問題を次世代育成支援推進法を実効あるものにということで質問いたしました。きょうは雇用という角度で質問をしたいと思うわけであります。
この行動計画策定について、既に国の指針が示されております。事業主の行動計画策定と実施により達成する目標は、労働者職員の仕事と子育ての両立。職業生活と家庭生活の両立であります。育児休業制度など含めて幾つかの内容が示されております。その中でも所定外労働、超過勤務の削減は、この目的達成の中で大きなウエートを占めていると私は思うわけであります。そして、１人子育て世代だけを対象として実現できるものではなく、それぞれの職場においてすべての人が対象として実現してこそ、子育て世代の雇用、子育て世代の雇用環境の整備も保障される、そのような関係にあるのではないでしょうか。所定外労働、超過勤務削減は雇用に確実につながるのではないでしょうか。知立市も特定事業主として行動計画策定に当たって、職員のニーズをくみ取ると同時に、これらを実現するための積極的な行動計画策定、超過勤務時間の削減を盛り込んでほしいと思うわけであります。
知立市の時間外勤務の実績を過去３年間で見てみると、平成12年には４万921時間、1人当たり年間92.64時間であります。平成13年は３万4,464時間、１人当たり85.95時間、平成14年４万171時間101.96時間であります。この間の残業削減に努力をされてきましたが、この推移を見るならば大きくは削減できないのではないでしょうか。今の現状の中で、今後の削減見通しについて、その認識をお聞かせ願いたいと思うわけであります。1人当たりで見ると年間100時間前後であり、月に直せば８時間前後となり、大きな負担がないようにみえますが、実態としては特定の職場においては残業が常態化し、中には月100時間というものもあるのが実態であります。一般的に考えて、この状態は人が少ないということを意味するものではないでしょうか。
私は以前、雇用問題において知立市のワークシェアリングによる雇用の拡大を求めました。そのときの答弁は、職員の残業時間の中身を分析すると単純に仕事に精通していない方ができる仕事は非常に少ないと、その困難さを上げられたわけであります。私も単純な話ではないと承知しております。しかし、行動計画の策定、実施を実効あるものにするには、臨時職員での対応はなかなか困難であり、そうした意味においては正規職員の採用などを考え、職員の増加は避けて通ることができないのではないでしょうか。
今、経費削減ということで退職者不補充などが言われているところでありますけれども、こうした点を見るならば退職者不補充どころか、増員をしていかなければならない。こういう関係にあるのではないでしょうか。知立市の行動計画策定に当たり、こうした点もぜひ視野に入れた取り組みとしていただきたいと思うわけであります。まだ計画は策定されておりません。しかし、来年度からは策定した計画に基づいて実施をしていかなければなりません。ぜひともこうした点も視野に入れて大胆な残業削減と雇用の拡大を図ってほしいと思うわけであります。この点での答弁を求めるものであります。
次に、緊急雇用対策についてお聞きをいたします。
この事業は長引く景気悪化、雇用情勢の悪化の中で労働組合や失業者団体が要求し、私ども日本共産党もその実現を求めてきた経緯がございます。緊急的に失業者の一時的雇用を、半年から１年の期間で実現するつなぎ就労の事業であります。平成12年の秋から平成16年度までの事業であります。国予算総額は6,300億円、これが都道府県に基金として交付をされ、そして16年度事業についてはその基金の残り全国1,500億と言われておりますけれども、これをもって16年度の事業が実施されると承知をしているところであります。
知立市でもこの基金から交付を受けて、12年、13年で4,200万余、９事業を実施して62人の就労がありました。しかし、常用雇用に結びついたのは19人、14年度には3,300万余で６事業実施して44名の就労がありましたけれども、常用雇用に結びついたのはゼロという結果であります。そして、15年度には4,000万弱で44人の就労で常用雇用はわかっているもので５人という結果であります。16年度は２事業で７人の就労を計画をしております。この実績を見て思うのは、なかなか常用雇用に結びつかないという現実であります。
今、政府は景気の回復、このようなことを言っております。それと同時に、新聞報道によれば、この西三河の地域は、トヨタの1兆円もの利益に象徴されるように、輸送機器産業によって景気の底上げ、こういうふうに言われているところであります。しかし、この知立市が実施をしてきたこの事業、雇用に結びつかないこの点を見るならば、逆に厳しい現実である。それだからこそ、その必要性がまだまだあると言えるのではないでしょうか。この間の事業やってまいりましたけれども、この事業についての評価を含めて担当の方のその必要性についての認識、今後も継続していった方がいいのかどうか、この辺の認識をお聞かせ願いたいと思うわけであります。16年度でこの交付金事業が打ち切りと言われております。自治体からは拡充や存続を求める請願が国に寄せられて１月現在で23都道府県から出されていると聞いているところであります。知立市としても拡充、存続を求めに声を挙げるべきだと思うわけであります。この点では、ぜひ市長会などを通じて、国に声を挙げてほしいと思うわけでありますけれども、この点、市長の答弁を求めるものであります。
市が、この緊急雇用対策として基金を利用して実施をしてきた事業の中で、雇用拡大面と同時に長年の懸案になっていた事業など、この緊急雇用によって賄われてきた事実がございます。この交付金を活用して実施したものの中に、昨年度から実施をされている学校図書室への専任司書が配置されていない中で、15年度は市内小中学校10校に学校図書室等補助員配置事業が実施をされて、そして16年度も継続をされているところであります。この点では、先ほどの教育長が答弁をされて、この効果が大変上がっている。学校において子どもたちの読書活動推進に大いに役立っている。このような答弁もあったわけであります。また、16年度日本語教育補助教員配置事業も16年度の新規事業として２名が予定されております。17年度以降も必要な事業だと思いますが、交付金事業が打ち切りとなった場合でも継続すべき事業と考えているが、どうか。まだ、16年度予算が可決をしていない中で、17年度の話を聞くのは大変恐縮ではありますけれども、この点、ぜひお答えをお願いしたいと思うわけであります。
次に、開かれた市政、まちづくりと開発指導要綱についてであります。
開発指導要綱の定める開発の適用範囲としては、第２条で事業土地自己の居住用に供するものを除く面積が500平米以上のもの。２つ目に、開発行為に該当せず事業土地自己の居住用に供するものを除く面積1,000平米以上のもの。３つ目に、中高層建築物、高さ15メートル以上のもの。４つ目に、住宅計画戸数20戸以上のものとなっております。そして、平成13年度の実績は10件、平成14年度19件、これは２条１項の500平米の点が、その当時は1,000平米になっていたときであります。平成15年度は18件の実績となっております。こうした開発に対して第10条で環境の保全を及び住宅の安全の確保について規定をしておりますが、開発行為に対して周辺住民にとっては関心があり、切実な問題となるケースもあるのではないでしょうか。建築物の日陰については日陰図を作成して、関係住民に事業者は説明協議をし、周知をするなど予測される問題への対応を定めているところであります。11条では、近隣住民への周知ということで事業者は開発計画の概要を示す表示板の設置、そして事業者は、近隣関係者から説明を求められたときには説明会を開催しなければならないとあります。そして事業者は、説明会を実施した後、市長に報告をしなければならないとあります。
そこでお聞きをしたいわけであります。
平成13、平成14、平成15年度において、開発行為が47件あったわけですけれども、説明会の開催は何件くらいあったのでありましょうか。そして、説明会での周知と同時に出されてきた住民の意見、要望は開発に当たってどのように反映をされているのか。事業者による説明会ではありますけれども、こうした点について把握していましたら、お知らせを願いたいと思うのであります。そして、こうした中において、住民とのトラブルはなかったかどうか、この点もお知らせを願いたいと思います。
次に、入札制度の改善についてお聞きいたします。2001年４月１日施行の公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律は、中尾元建設大臣のゼネコン汚職事件や地方公共団体における相次ぐ談合事件や収賄事件など多発をし、国民の批判を受ける中で成立施行をされてきたものであります。この法施行以前は、国としての入札制度を整合性を持った法律がありませんでしたが、この法律成立をもって国、特殊法人、地方公共団体を対象とした初めての整合性を持った法律であると言われております。
しかし、この適正化法施行後の今日においても、こうした事件が後を立たないのが現状であります。
最近においても、名古屋市の道路清掃にかかわる業者と有力市会議員、行政職員による談合汚職事件が発生いたしました。稲沢市のもと市会議長による市営住宅解体工事にめぐる、あっせん収賄罪など記憶に新しいところであります。そしてお隣の安城市では、この４月から入札制度の改善がなされると新聞で報道されました。その背景には、昨年区画整理内の調整池築造、小学校校舎改築にかかわり、10月、11月と相次いで談合情報が寄せられ、業者総入れかえでの入札実施という事件があったということであります。こうした問題で、３月議会、10日の本会議で100条委員会の設置も予定されているということであります。
こうした事例を見るにつけて、入札制度についても何もない常日ごろからその改善について議論し、検討し、よりよい制度実現をすることが大切だと思うわけであります。
適正化法では基本原則として、１、入札契約の過程内容の透明性の確保、２、入札参加者の公正な競争の促進、３、談合その他の不正行為の排除の徹底、４、公共工事の適正な施行の確保が４つの原則とされております。こうした原則に照らし合わせて、この間知立の入札契約制度の改善の取り組みがありましたら、お知らせを願いたいと思います。
今、各地で予定価格の事前公表による業者と行政との癒着の根絶、透明性の確保が実証されてきているところであります。知立市でも工事金額130万円以上のものは、すべて予定価格の事前公表がされているところであります。さらに、従来指名競争入札中心だったものが、公募型指名競争入札の導入や、制限付一般競争入札の導入などが各地で実施をされてきているところであります。
私は、入札、契約制度の改善を考える上で、まず第１に税金を納めている市民の立場から、よりよいものをより安くという点でどうしていくのか。２つ目に、入札をめぐっての談合などの不正行為を生み出さない透明・公正な市民に開かれた入札制度はどうあるべきなのか、そして３番目に、地域業者の育成、今日の不況の中での仕事の確保をどうするのか、これらの点を整合性を持ってどう実現していくかが課題となっていると思うわけであります。
兵庫県相生市では、平成14年４月より3,000万円以上の建設工事について、既に実施をしている予定価格事前公表に加えて希望価格というものを取り入れて制限付一般競争入札を実施をしております。この実施により、平成14年度決算では該当する工事が６件あり、予定価格金額合計約４億3,800万円に対して、落札価格が２億7,400万円ということで、落札率が60％台になったということであります。そして、１件の工事に対して15社から20社の応札があったということであります。希望価格というのは、設計金額とほぼイコールの予定価格から10％引き下げた金額を設定したものであり、担当者は財政事情が厳しい中で工事金額の低減を目的として導入したと語っておりました。
入札に当たり、参加業者の公募は告示とあわせて公開し、ホームページを使い予定価格の公表とあわせて、市の希望価格で入札できる方は応募してくださいと公募しているとのことであります。お隣安城市の入札改善制度は3,000万円以上の工事について、原則として制限付一般競争入札を４月から実施をする予定であります。あわせて指名3,000万円以下の指名競争入札については、工事金額ランクごとの指名業者数の枠を広げること。そして指名業者の公表については、事前公表から入札後の公表とするなどを実施するものであります。
私は、これらの事例の中で知立市ですぐできることとして、指名業者の事前公表をやめて、入札後の公表を実施すること、このことで業者同士の結びつきを排除をする仕組みを担保することが必要だと思います。この点ならば、すぐにでも実施をすることができるのではないでしょうか。この点についてお答えを求めるものであります。
私は、よりよいものをより安くという点で、ぜひ相生市の希望価格の導入、知立市の実態に見合う制限付一般競争入札の導入による透明で公正な入札の実現。知立市の実態に見合う指名競争入札のあり方、公募式指名競争入札などによる地元業者の育成と仕事の確保、これらを整合性を持って実現するために、ぜひとも検討をしていただきたいと思うわけであります。その意味でも入札制度検討委員会を設置をすることを求めるものであります。
以上の点、答弁を求めて１問目の質問といたします。
〔10番　佐藤　修降壇〕
○議長（三浦康司）
企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
それでは御答弁をさせていただきます。
まず最初に、特定事業主行動計画について御答弁をさせていただきます。
この行動計画につきましては、次世代育成支援法によりまして私ども地方公共団体の機関といたしましては、特定事業主という形で職員の仕事と家庭の両立等に関しまして、計画を建てていくということでありまして、やはり、今後国が定めます行動計画策定指針等、また市の行動計画を踏まえまして平成17年３月までに事業主といたしまして、特定事業主行動計画の策定及び公表をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。その中で、時間外超過勤務についての検討はどうだというお話でございます。当然この行動計画の中には、職員の時間外につきましても検討する項目が出てございます。
今後、その内容につきまして十分検討の対象として考えていきたいというふうに考えているところであります。
また、それに伴います雇用の拡大ということでありますけれども、それから雇用の拡大ということで、私ども、この特定事業主行動計画の中に、それらが盛り込めるのかどうか、ちょっと私も研究をしてございませんので、一度これにつきましては研究をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
もう１点、時間外の削減等につきましてどうかということであります。これにつきましては、常に私ども時間外の削減に努力するよう努めているところでありまして、ノー残業デーの実施なども、この一環として実施をしてきているところであります。それで、時間外等の内容によって、どんな見直しがされているのかということでありますが、昨年、平成14年度の時間外等を見て、結果におきましては、一番多く増加したところが福祉課であるわけであります。これが前年に比べまして、非常に多く1,250時間ほど伸びているところでありまして、そういうところにつきましては、現在職員の見直しをさせていただきまして、15年度でそこは増員をさせていただいているという経過もございます。
時間外等につきましてはよく削減する方向で、常に研究をさせていただいておりますけれども、そういうところで職員の配置につきましても検討は引き続きしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、入札制度の改善ということでありまして、一番最初に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律につきまして御説明させていただきます。
この法律施行後にどんな形で入札制度が変わってきたかということでありますが、まず７条関係におきまして、公共工事におきます今後の発注見通しの公表をしなさいという形で変わってきておりますので、私ども14年度から工事の発注に対しますものを公表をさせていただいております。ホームページ等にも載せさせていただいておりますし、閲覧にも供させていただいているところであります。
続きまして第８条関係におきまして、入札に参加する業者名、あるいは落札金額、落札者名、入札金額等、公表しなさいということであります。これは、私どもこの法律施行前平成10年から公表をさせていただいているところでありまして、先ほどお話ありました予定価格につきましても、14年の11月以降で公表をさせていただいているというところでありまして、大きく変わりました内容としましては以上でございます。
続きまして、相生市の例をお話がございました。希望価格という形で3,000万円以上について希望価格という形で入札制度を設けているということでありまして、予定価格より10％ぐらい安い価格でというお話であります。私ども横須賀市の方もちょっと聞かせていただきました。内容はほぼ同じであるというふうに思いますが、金額につきましては、これより高いというふうに思っておりますが、ゼネコン対象の場合は、そういう希望価格という形で実施していると。また競争性が非常に少ない入札、これにつきましても予定価格ではなしに希望価格という形で実施をされているようでありまして、やはり予定価格よりも10％ほど安い価格であるというような情報もいただいているところでありまして、それでも入札していただければ入札してくださいという状況であるというふうに聞いているところであります。
今回、予定価格の事前公表をやめたらというお話であるわけでありますが、これにつきましては愛知県を含みまして、ほぼ全市が公表をしているところであります。私どもにつきましても、これは情報公開の１つであるというふうな理解をしているところでありまして、市としての市民に対します透明性ということで御理解いたたげればというふうに思いますが、安城市が、今御意見ですと入札後に公表というお話であります。一度安城市にどういう状況なのか、また一度問い合わせしながら研究はさせていただきたい。また、入札制度検討委員会につきましても研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
○議長（三浦康司）
市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
私の方から緊急雇用の関係でございます。
最近になりまして、少し景気に明るさが見えてきたかなという新聞論調もございますけれども、まだまだという気持ちもいたします。ハローワーク刈谷の有効求人倍率も１倍をやっと超えるところというような理解をしておりますけれども、そうした状況の中で、緊急雇用の対策事業がスタートをいたしました。ここ数年の状況を見てみましても14年度につきましては、廃棄物搬出マナー指導事業など６事業で、事業費は約3,300万円、そして15年度は、小学校情報教育充実事業など５事業、事業費は約4,000万円、そして16年度は、学校図書室等の補助員配置事業など２事業で事業費は約1,700万円ほどの予定となっております。
この事業の目的でございますけれども、国からの交付金によって、失業者の方の臨時的な雇用を創出し、常用雇用に結びつけるための事業と、こんなふうな理解をしておりますけれども、結果としてみますと常用雇用にされた人も限られているのが現状でございます。いろいろ検討してみますと、厳しい雇用条件が１つの壁になっているのではないかなと思っているところでございます。
例えば、雇用とか就業期間は６カ月未満とか、それから人件費の割合が原則８割以上であるとか等々の条件もございますし、また、最近の中小企業特別枠の委託事業につきましても、３年前から直近の事業年度まで２年連続売上高が減少していなければならないとか、それから生産仕様が３年前と比べ３分の１以下に減少しているというような条件もございまして、なかなかこうした条件に合うような事業はございません。そんなこともございまして、なかなか常用雇用に結びつけないのかなと、こんなふうな見方をしているところでございます。
これが、常用雇用に結びつける事業になるかどうかということは定かではございませんけれども、今、私どもができることというのは限られておりますので、こうした事業がある間はこの事業を推進をしていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長（三浦康司）
永田市長。
○市長（永田太三）
市長に要望がありましたので、お答え申し上げます。緊急雇用のこの対策事業につきまして、当市もその恩恵をこうむってまいりましたが、今、おっしゃられましたように時限立法ということで、16年をもって一応終わりという法律でございますが、先ほどお話がありましたように、このことに対して当市もメリットがあったんだから、今後も継続を要請してほしいと、こういうお話でございます。
私も、現にこのお話につきましては、機会あるごとに今後また出していきたいというふうに思っておりますが、お話によれば、これは非常に難しいお話になっているようでございまして、先行きは見通しが暗いというお話も聞いておりますが、そのような行動をとってみたいというふうに思います。
以上です。
○議長（三浦康司）
田中助役。
○助役（田中　勇）
入札制度の改革について御答弁させていただきます。
まず御指摘のように、一般競争入札の導入ということにつきましては、地域業者の育成との関係、ここが非常に微妙な問題だなというふうにかねがね思っているわけですけれども、こういう形で長く進めてきているということから、御指摘のように、指名審査会のもとにこの検討部会といいますか、そういうものを設けて早急に詰めていきたいというふうに思います。指名業者の公表の問題につきましては御指摘のように、できることから一度検討をしたいというふうに思っております。
○議長（三浦康司）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
緊急雇用対策事業の教育委員会関係分についてお答えいたします。
その成果といたしましては、情報教育指導補助員によりまして進んでコンピュータ室を活用したり、操作をしたりするようになってまいりました。図書室等の補助員においては、図書室の環境整備や図書の整理、補修、委員会児童への図書指導、読み聞かせなどを行い、図書室を利用する子どもがふえてまいりました。
また、きめ細かな指導補助員においては、ここの教室への通室生徒への学習面、生活面での支援を行い、学習への意欲を見せるようになり、学習の向上がみられるようになってきた生徒が出てまいりました。このように多くの成果がみられております。平成16年度は、学校図書室等補助員10名と、日本語教育補助員２名を配置していく予定でございます。その成果を期待しているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も財政が許されればやっていきたい事業の１つであると思っております。
以上であります。
○議長（三浦康司）
建設部長。
○建設部長（丹羽　毅）
まちづくりと開発要綱についてということでございます。
先ほどのご質問の中で、説明会の開催というものが実質的にやったかどうかというお話でございます。私ちょっとそこまでの把握はしておりませんけれども、今現時点、私どもとしましては、Ａさん宅にこういうふうにおじゃまさせていただいたと、家庭訪問という形になるわけですけれども、そういう形の中で「Ａさんがこう言われた」、「Ｂさんがこう言われた」という形の中で、結果としては「こうでした」というような報告書を出させておるというのが現状でございます。それで住民の意見の反映、あるいはまた住民とのトラブルというものがあるわけですが、私どもは開発の小委員会というものを、実質、開発の指導要項の中では小委員会があるわけです。その小委員会の場で市役所からいろいろな条件を出させていただきます。例えば、学校の近くであるとするならば当然ですが、通学帯はやめてくれというようなことですね。それから、電波障害。例えば先ほど話がありましたけれども、15メートル以上というような建物につきましては、電波障害事前に調べてくださいという話。また、ごみの収集箇所につきましては、市の要綱に指定するもので現地築造してほしいというような話をいろいろ出させていただきます。また、道路については当然ですが、傷めば復旧をしていただくというもの。そういうものを小委員会というので話をかけさせていただきます。
その間で、先ほどの質問者がありますような途中でのトラブルという話が民間から話が来るわけです。そういう話の中でいきますと、私どもとしては書類も同時に進めていくわけですけれども、地元の方も当然話を進めていただくという話の中で、私どもとしては開発小委員会をやり、その後に対策会議をやるわけです。その対策会議をやった後、29条という書類があるわけです。それは県の開発許可というものが最終的に出てくるわけです。ですから、大きなものにつきましては開発の小委員会をやり、対策委員会をやり、それから先ほどの29条、建築の29条申請というものを愛知県へ出していくというような段階でやっています。その間での苦情というものにつきましては、私どもが今までやっている中でいきますと、おおむね最終的には結論が出たということで地元の方とのＰＲの中でうまく地元調整の中で進んでいるのかなというふうには判断はしております。
以上です。
○議長（三浦康司）
10番　佐藤議員。
○10番（佐藤　修）
どうもありがとうございました。
まず、この特定事業主の行動計画、私は計画を残業等含めて、この大幅な削減を図ると、そのことが結果として雇用につながるんではないかと、とりわけ特定の職場にそのことが固定的に何年も何年も、そのうち事が常態化をするということは、そこに配置される職員の数が結果として少ないと、もちろん働かせ方の問題がありますけれども、そういう問題をひとつクリアをするということを、これは行動計画に入れるということではなくて、行政側のこの受け皿といいますか、そういうものとしてやっていくということがないと、結局のところこの行動計画が極めて消極的な内容になってしまうと。今、確かに財源が厳しい、人件費比率が高いというような中で職員不補充だけども、これが常態化をして１年だけでこれが済んだという話なら別ですけれども、これが５年も６年も７年も数字を見ればこの状態が続いているわけです。やはり、ここはしっかりとこの行動計画を機に解消すると、この行動計画は本当に、職員、職員ばかりじゃなくて職員の配偶者、これは必ずしも職員とは限らないし専業主婦である場合もあるし、他の企業や他の職場で働いている人たちもいると。全体として１つ１つの職場が、民間もまた特定事業主もこれを底上げすることによって、こうした問題をこの職場、それから仕事の両立と、これを実現することが目標になっていて、とりわけ10年間の時限立法ということになっているわけです。
ただ、国の方は、予算措置が明確でないために実効性については極めて疑問だと言われているところで、とりわけ民間おいてリストラが横行する時代でありまして、なかなか厳しい状況も考えられると思うんです。そうしたときには、やはり特定事業主であるこうした職場からしっかりと計画を立てて実施をしていくということがどうしても必要だし、先ほどの答弁では、残業削減の見通しも削減する方向でやっていくということは言うものの、その姿は見えてこないわけですので、結果としては、それは補充するということしかないんですよ。ここのところはぜひもう一度答弁を願いたいと。この点では助役にお願いしたいなというふうに思うんです。
それで、もう１つは、この行動計画策定指針の中においては、育児休暇をとられると、こういう方が出たときに、刈谷市などでは保育士と保健師など、任期付職員の配置でもって対応するというようなことが言われているんです。これはやはり、パート、臨時職員の任期付というのはどういうことかというと、任期として限りはあるけれども、身分としては職員として扱われる、それなりの責任を持って仕事をやれるというところです。パートという、臨時という短時間の中の仕事とはおのずとこの性格が違ってくるわけで、そうした点では、この行動計画でそういうものを実施をしていこうとしたときに、関連する他の職員、周りの職員に対しても大きな影響を与えることなくこうしたことができるんではないかというふうに今思うんです。
そんなことから、育児休業に際しては、やはりパート対応とかそういうことではなくて、任期付きの職員を配置をすると。その方向も検討をしてほしいなというふうに思いますけれども、この点、答弁をお願いしたいないうふうに思うわけです。そんなことです。
それともう１つは、緊急雇用ですけれども、１つの問題は、これが16年度今年度いっぱいで廃止をされるということですので、ぜひ市長は、なかなか厳しいけれども先行きが暗いとそういうことだけれども、そのような行動をとってみたいと。そのような行動というのは、私が求めた市長会などを通じて、この存続、継続を求めていくということなのか、今一度確認をさせてもらいたいと。
それと同時に、この緊急雇用と同時に、行政ニーズとしてなくてはならない事業もこの間やって、そのための財源として大いに活用されたと。その１つとして学校図書の補助員配置事業もあったと。先ほどの教育長の答弁では、今後とも財政が許されればやっていきたい事業だというふうに述べられたわけですね。
ぜひこの点では、まだ打ち切りになっていないわけですけれども、17年度以降も実施をするように、教育長のそうした意向に行政側は沿うような形で対応してほしいと。ぜひこの点ひとつ市長にお願いしたいなというふうに思います。
それと、開発行為の問題で説明はしているよと。個々を訪問した形での報告は上がっているよということが話の中心でありました。私は、私の１つの経験として、平成14年度に上重原町西八鳥のところに、刈谷市と地境のところに近藤組がマンションを建てたわけですね。日照権の問題やその他を含めて住民は、近藤組さんがこの日陰図なんかを示して説明をしたわけです。ただ、その日陰の問題だけではなくて、駐車場が今、今度この要綱の中では1.0台が1.2台になるんでしたかね。駅の中心から半径500メートル以内ということでありましたけれども、事情は駅周辺に限らず、この地域でも同じような状況があって、そのことを近隣住民の皆さんは大変心配をされたと。だけども開発要綱の中では1.0ということで実らなかったわけです。
そのほかにもマンション出入り口が住宅の真ん前にあって車の出入りが大変心配されるとか、そんな問題があってなかなかその話がつかないというようなこともあったわけですね。住民の１人の方は、マンション反対という横断幕を掲げてそのことに慌てて近藤組が出入り口を横にちょっとずらすというような妥協もあったみたいです。ですけども、そういうことを思うとき、やはりこの事前の説明というのは何でもかんでももう物が建ってしまう直前、変更がきかない直前に説明を求めがあったときにやるというようなことではなくて、やはり大きな今度の要綱では500平米、1,000平米、15メートル、20戸というふうにありますけれども、500平米というと160平米のこの住宅を建てようとなると、おおよそ３軒ぐらいですのでともかくとして、せめて1,000平米以上だとか、15メートル以上のマンションだとか、20戸以上の集合住宅だとか、こういうことについてはチラシを入れて周知をしたとか、聞き取りで周知をしたということではなくて、やはり説明会を開催をすると行政側もそのことを指導するということが必要ではないかなと、私は思うわけです。
それと同時に、先ほど要望がどう反映されているかということで、事業開発業者から計画が出てくると、その計画を関連する担当課長を中心とした小委員会の中で意見をつけて、それに対して再度開発業者が回答を寄せると。それを部長クラスの土地対策会議で審議をして、その審議の結果を市長名で通知をするという一連の流れがありますけれども、だけど最大限この要綱の中には必要な事項は盛り込まれているとは思いますけれども、だけどもその開発のところどころによって行政側では見落とすような点もあるんではないかと。そういう意味でいけば、行政側が説明会をやっているからよしということではなくて、やはり開発側に住民の意見を計画を説明をして、住民の意見を直接どのぐらいの範囲になるかということは別にしても、住民の意見を直接聞いて反映させるという、住民の目をぜひ入れて取り組みにしてほしいなというふうに私は思うわけですけれども、この点いかがでしょうか。
それと、入札に関してでありますけれども、指名業者のこの指名競争入札というのは指名審査会、担当課長、この工事をどう上げるかという決済部分に基づいて指名調書をつくって、指名審査会がこれでいこうということで、あらかじめ５社なら５社、７社なら７社を特定した形で指名審査会が承認するという形になるわけでけすね。それをその点では、この業者、指名業者、この工事についてこの指名業者だということは窓口に行くとわかるということでは、やはりこれはよろしくないと、これは。そういう点では、入札後の公表にかえるということが必要ではないかなというふうに私は思うんです。安城も今回の事件を通じてそういうふうになってきたのかなというふうに思っているんですね。ぜひこの点も検討していただきたいと。
それともう１つは、私は相生市の希望価格とそれが、どういうこの相生市では3,000万円というふうに言っているんですよね。企画部長は横須賀市の例を出されましたけど、ほぼ同じということを言われましたけれども、どれぐらいの金額からそれを適用しているか私はわかりません。ただ、横須賀市の場合は、130万円以上の工事についてはすべて制限付きの一般競争入札というふうになっていますけれども、私はその点で、やはりこの相生市のような希望価格制度を、これ10％の幅がいいかどうかということも含めて、どういう工事金額ランクごとにこういうのを適用した方がいいかということを含めて十分研究していただいて、公平で透明な競争力があり、入札価格が安くなると、ただ安くなってこのダンピングや粗悪な製品ができてしまってはいかんわけだけども、その点では最低制限価格などをよく研究してもらって、そういう取り組みもしていってほしいと。いずれにしても今の流れを見てみると、どこでもそういう従来型ではなくて改革の方向が出ているわけで、よりよいものをより安く、なおかつ透明で競争力のある、そしてなおかつ地元業者を育成して仕事を確保するという仕組みはどうあるべきかということをぜひ検討してほしいと。その意味では、助役が先ほど指名審査会の下に、余りよくわかりませんでしたが、検討委員会を設けてやっていきたいというふうに言われたかと思うんです。その辺もう一度確認させてもらって、私の２問目の質問とさせてもらいたい。以上です。
○議長（三浦康司）
田中助役。
○助役（田中　勇）
まず、１点目の時間外勤務の削減の問題でございます。
先ほどお話の中にありましたように、例えば福祉課でいきますと非常に時間外が多いと。昨年４月に１名増員という形をとっているわけですけれども、たまたま今年度、また来年もかかろうかと思うんですけれども、今、事務の電算化ということをやっておりまして、ということで人員を増した効果が今出ていないかなと。また、税務課では申告の時期等に集中するとかです。企画課では電算係は仕事が終わってから作業をしなければいかんというような部分がある等々、いろいろな問題がありますけれども、やはり恒常的な時間外というのはいろいろな問題がございますので、質問者の趣旨に沿って時間外の削減ということを私どもとしても真剣に考えて取り組んでいきたいというふうに思います。
それから入札制度の件ですけれども、指名審査会、これは定期的にあるわけですけれども、実際の今言われましたようないろいろな調査だとか、事を踏まえて、中に検討部会というワーキング部会といいますか、そういうものを設置して審査会の方へたびたび上げていただきながら詰めていきたいという考え方で申し上げたと。言われますように、この希望価格制度につきまして、私どももう少しやっている実態というのを把握したいなという思いがございます。一般競争入札につきまして、やはり先ほど申し上げましたように、大きな市でありますと市内にたくさんの業者があるということで、市内業者の育成と例えば条件付一般競争入札とのバランスということがうまくいくとか、いろいろあろうかと思うんですけれども、そこら辺がなかなか知立市では悩むところだなというふうに、これは前々から思っているわけですけれども、やはり究極というのは、例えば指名審査会とか、こういう意思が入らずに自動的に指名業者か決まってやっていけるような条件付一般競争入札といいますか、行政の意思のなるべく入らない形で決まっていくという形が私も一番望ましいのかなというふうに思っております。ということで、今後詰めていきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（三浦康司）
永田市長。
○市長（永田太三）
緊急雇用につきましては、質問者お見込みのとおりでございまして、要望をしてまいりたいということでございます。
また、17年度以降打ち切られた場合の措置でございますが、事実教育委員会等におきましての成果は大いにありという判断をしておられますので、できる限り市単で措置をしてまいりたいという気持ちでありますが、何にいたしましてもまだ来年、再来年度のことでございますので、そんな気持ちでおります。
○議長（三浦康司）
企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
それでは２点ほど、まず育児休業中の職員を期限付職員の配置をという御質問であります。
近隣市町村で、最近、期限付職員の採用ということも実施をしているところもあるようでありますので、一度そういうところも合わせまして、よく研究をさせていただいて、どういうような形で取り入れできるかわかりませんけれども、よく研究をさせていただきたいというふうに思います。
それから業者の公表でありますが、先ほどもお話しましたように情報公開という面もございますので、よくその点につきましても研究させていただきたいというふうに思います。
以上であります。
○議長（三浦康司）
建設部長。
○建設部長（丹羽　毅）
開発指導の関係でございます。
平成14年度まではこの表示板というのは一切ございません。やはり近隣の方から何ができるかも全然わからないという話の中で、平成15年度の要綱改正の時点でこの表示板設置ということを１つの条件にさせていただいたという経緯もございます。
それから第11条の中で、近隣住民への周知という中でいきますと、説明会を開催しなければならない、市長が必要なときにまた開催しなければならないという形ですので、これからは十分指導していきたいと、説明会を十分指導していきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（三浦康司）
これで10番　佐藤議員の一般質問を終わります。
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○議長（三浦康司）
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後６時34分散会
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