次に、11番　��笠原議員の一般質問を許します。
〔11番　��笠原晴美登壇〕
○11番（��笠原晴美）
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。住宅改修費の助成についてです。
高齢者、障害者の人たちが安心して生活できるように住宅改修費の助成制度があります。
現在、介護保険では20万円利用できます。しかし病気や加齢とともに、リフォーム箇所もふえ、工事費が多額となり、あきらめて不便をしている人もいます。知立市はこういった人たちに介護保険への上乗せを10万円行い、あわせて30万円の利用ができます。しかし、高齢になっても介護保険の認定で自立と判定されたら助成は受けられません。他市を紹介しますと、岡崎市が30万円、豊田市が40万円、碧南市が課税世帯に10万円、非課税世帯に30万円の上乗せ助成をしています。高浜市は、要支援から要介護、１から３は10万円、要介護４、５は30万円の上乗せ助成をしています。そして、介護認定で自立と判定された人にも碧南市は課税世帯は28万円、非課税世帯は48万円の助成です。高浜市は、自立判定の人、65歳以上の高齢者に工事費10万円に対し９割の助成をします。介護保険上乗せ額も介護保険利用対象者の対象外の高齢者にも助成を拡大し、予防をするという点からも大変支援が必要で、ますます重要となり、制度の充実が望まれるところです。知立市は、介護保険で住宅改修をした人が84人、うち、36人が上乗せの10万円を利用し、約43％に当たります。そして、36人中20人が30万円を超える人で約56％です。中には、150万円、80万円、65万円、60万円と高額の人もいます。
介護保険の上乗せを利用した人の中では、岡崎市が245人、豊田市が211人、刈谷市が238人と上乗せ利用をした人は大変多いわけですが、中でも目につくのが碧南市と高浜市です。碧南市は介護保険で住宅改修を利用した人が147人、うち54人が上乗せを利用しています。また、高浜市は介護保険の利用が102人と多く、自立判定の人、65歳以上の人の利用が31件もあり、知立市の利用者数とは随分差があります。特に高浜市は、地元の大工さんを使い、業者の当てがない人には愛建連高浜支部を紹介し、作業療法士のアドバイスも含めながら改修を進めているそうです。尋ねましたら係の方は、地域経済の活性化と不況対策に役立てていると述べられていました。私は、知立市もぜひ上乗せ額の増額と、自立と判定された人でも将来の予防に助成をと求めるものです。
ぜひ、碧南市の上乗せの方法や高浜市のやり方を参考に住宅改修費の助成制度が有効に生かされるようお答えをいただきたいと思います。
次に、高齢者等のごみ出しサービスの実施についてです。
高齢化が進む中、自力でごみを出すことが困難な高齢者世帯等に、安心で安全な生活がおくれるよう、ごみ出しサービスは注目されています。岡崎市ではさわやか収集と名づけ、家庭から排出されるごみや資源を、所定の排出場所まで持ち出しが困難な65歳以上の高齢者や障害者にサービスを実施しています。申し出があると民生委員、ケアマネージャー、職員などが面接に当たり判断をします。介護度１以上、障害者手帳の確認を行い、週１回の利用ができ、直営収集で無料です。
市は、月曜日から金曜日までの５日間を５つの地区に分け、車１台で玄関先まで行き収集してきます。そのとき分別さえしてあれば、何種類のごみが出されていても収集をするそうです。14年度利用者は210件、15年度はもっと伸びるでしょうとおっしゃっていらっしゃいました。知立市はまだ実施されていないわけですが、知立団地ではことしの１月から日本総合住生活がごみ出しサービスを始めました。週２回の利用で月額500円、週３回利用で700円と有料ではありますが、病弱な高齢者には喜ばれております。知立団地のように自宅からごみステーションまでの距離が比較的近いところでも利用者があるということは、ステーションの遠い高齢者や障害者の人たちに喜ばれる施策だと思うんです。車や人は工夫次第で実現ができます。高齢化社会に向け、ぜひ実施をしていただきたいとお願いをいたします。
３つ目に、宅配給食サービスについてです。
高齢者等の配食サービス事業も国庫補助が実施されるようになると、在宅サービスとして各地に広がりました。その後、2000年度から介護保険制度の施行に伴い、介護予防事業として拡大していきました。そして2002年度から配食サービスを食の自立支援事業とし、２年間の猶予期間が設けられ、今年度で終わります。そのため、16年度からは食の自立支援事業として高齢者が健康で自立した生活をおくることができるよう、十分なアセスメントを行った上で計画的、有機的につなげた事業にしていかなければなりません。心身の状況、置かれてれいる状況、環境、家族の希望等を情報収集を行った上でサービスの提供に当たらなくてはなりません。利用者の方々からは、回数をふやし毎日にしてほしい、昼食の利用も選択できるようにしてほしい、利用者負担をもう少し安くしてほしいなどの要望が寄せられています。
食の自立支援ということで、必要な人には毎日配食をということで、16年度から知立市も毎日の宅配が実施されることになり、日本共産党市議団は、かねがね要求していましたので、うれしく思います。また、１食当たり650円を630円に利用者負担も380円から330円と値下げされ、16年度は延べ２万20食分予算化されています。
そこでお聞きいたしますが、食の自立支援事業で国の補助を受けるには、居宅介護サービス計画、ケアプラン、または介護予防プランに反映させるためにアセスメントを行わなければなりません。アセスメントを行う上でケアマネージャーや介護支援センターの人たちがかかわってくると思われます。必要な人には毎日配食と言いますが、その適正な判断はだれがするのかが重要な鍵となると思いますので、その点をお答えいただきたいと思います。
そして現在、夕食だけですが、夕食に限定せず、昼食も加え、配食の選択もできるようしていただきたいと思います。そしてもう１つは、西三河８市の中で一番高い利用者負担です。16年度から330円にということですが、８市の中で知立市以外全部の市が300円です。ぜひ、知立市も300円にして足並みをそろえていただきたいのです。
今回、知立市は下げたんだとおっしゃるでしょうが、介護予防のためにも自立を支援するためにもお願いしたいと思います。16年度予算での市の持ち出しは150万1,500円です。30円下げて300円にすると、165万1,650円です。その差は15万150円です。市の負担を年間約15万円増額にすれば、西三河８市の中で知立市だけ高いといつまでも言われずに済み、利用者からは大変喜ばれることと思います。高齢化社会に向けての大事な施策ですので、15万円を増額し利用者負担を300円にしてください。
この点につきましては、市長さんに御答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、国民健康保険法第44条の一部負担減免制度についてです。
国民健康保険法第44条の規定は、特別の理由がある被保険者については一部負担金を減免し、または徴収猶予をすることができる旨を定めています。国民健康保険税における減免、または徴収猶予と同様に、生活困窮者に対する救済措置であることから、被保険者から申請があれば、これを受理し、法律の趣旨に照らし、適正に処理する必要があることは既に御存じのことと思います。
この法律を実態に則した減免制度にするため、取り扱い要領の設置と周知徹底がどうしても必要です。これは法律に決められていることでありますので、知立市の対応と実施についてお答えをいただきたいと思います。
次に、学校等公共施設のごみ収集委託を直営収集にと提案をし、実施を求めるものです。
市は、庁舎内及び公民館等の庁舎ごみリサイクル計画を立て、行政が自主的に環境保全に向け推進行動をし、努力されています。庁舎、小中学校、図書館、体育館、保育園、給食センター等、１年間にかかるごみ収集運搬委託料は約800万円、公園ごみ、紙リサイクル委託料まで計算しますと1,100万円ほどになります。私は、経費節約と雇用拡大といった観点から、現在の委託収集から直営収集にと提案をするものです。
例えば、現在、環境課にある車をやりくりするとか、１台車を購入するなどして実施できると思います。また、人も再任用や臨時職員など、いろいろ考えられると思います。紙リサイクルも、例えば図書館まつりのあとで本を処分しますが、時期を選ぶなどすれば節約できると思います。初年度は準備等で少々お金がかかるかもしれませんが、長い目で見ればプラスになることと思います。
ぜひ実施に向け検討に入っていただきますようお願いをいたしまして、これで質問を終わらせていただきます。
〔11番　��笠原晴美降壇〕
○議長（三浦康司）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
それでは御答弁の方をさせていただきます。
まず、住宅改修の助成の拡大ということでございますが、愛知県下で介護保険の住宅改修の上乗せ補助、これを行っている市といいますのは、全部で18市あります。そのうち、本市と同額か、それ以下のところが、本市を含めて４市、それから補助金額が10万円を超える市は14市中５市あるわけでございますが、何らかの形で所得制限等を設けており、だれでも10万円を超える補助金を受けるという形にはなっておりません。さらに、住宅改修の上乗せ補助を実施していない市、それが13市もあるということを勘案しますと、本市の10万円という補助については、県下では平均的ではないかというふうに考えておりますので、現在のところ補助金の増額という点については考えはございません。
それと、住宅改修につきましては、在宅での日常生活に著しく支障のある介護保険の要介護認定者、この方を対象に実施をさせていただいているものでございますが、自立者に対する介護予防、生活支援事業という別の視点での補助金の拡大という点でございますが、高浜、碧南の状況というものを現在理解をしてございませんので、一度そういったところに照会していきたいというふうに思っております。
それから、業者のあっせんということでございますが、介護保険のサービス事業者といいますのは、県の基準に基づいて愛知県の許可を受けた事業所が介護保険のサービス業者として利用ができるという形になっているわけでございますが、住宅改修の業者に関しましては、こういった愛知県の基準というものがございません。極端に言いますと、だれでもできるような形ということになるわけですが、それを市の方があっせんをするということになりますと、市として１つの基準というものをつくっていかなければならないのかなと。そうしないことには、市としての責任というものが出てこないかという問題がありますので、この辺につきましても、実際どういう形でそういったことをやってみえるのかどうかという点については、やってみえる市町村の方に照会等をさせていただきたいというふうに思っております。
それと、作業療法士、理学療法士の派遣ということを今言われましたが、これにつきましては、知立市でも住宅改修指導事業という中で住宅改修を行う場合については、リフォームヘルパーの派遣という、こういった事業をやっておりますので、こういったものを利用していただきたいというふうに思っております。
それから、宅配給食サービスの関係でございますが、アセスメントというものにつきましては、要介護認定を受けた人は担当のケアマネージャー、それから認定を受けていない人については在宅介護支援センターのケースワーカー等、こういった方々が本人の心身の状況、食生活の状況、調理に関する知識、あるいは能力の状況、それから介護保険の状況等調査します。
このアセスメントの頻度につきましては、配食回数やメニューが変わるその都度、そうでない場合については半年で１回程度、そういったサイクルの中で実施をしていきたいというふうに考えております。
それと、昼食の配食サービスという点でございますが、これについても現在利用者の方がどのぐらいの利用意向を持ってみえるのかということについても現実把握をいたしておりませんし、これは業者の方の処理能力、こういった問題もございますので、これにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思っております。
それと、１食当たりの宅配給食の単価の関係でございますが、これは15年度まで650円、これを食品衛生協会さんの御協力をいただきまして、630円という形で引き下げを行いました。
そういった中で市の負担を270円から300円と引き上げたわけで、その結果として本人負担を380円から330円にしたということでございますので、この辺につきましては御理解の方をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
永田市長。
○市長（永田太三）
��笠原議員から御指名でございますので、お答えを申し上げます。
今、担当部長が申しましたが、この宅配給食につきましては16年度から食の自立支援という事業ということで、さらにきめ細かな施策としてやっていくということでございますけれども、今、私に対します御質問は、言うならば利用者負担、市の負担、それの割合について何とか他市が300円でやっているということもあって、さらに30円というお話を今いただいたわけでございます。
何にいたしましても、今年度、新たな改正をしたばかりでございまして、質問者の御意向を十分受けとめて、さらに次年度に向けて検討をさせていただきたい。今年度はこれでお願いしたい。こういう気持ちであります。よろしくお願いします。
○議長（三浦康司）
市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
私の方から３点お答えをしたいと思います。
まず、ごみ出しのサービスの関係でございます。
知立市では、燃えるごみにつきましては、路線収集方式、そして燃えないごみと資源ごみにつきましては、地区集積所方式というものをとっております。御案内のように、地区によりましては、遠い近いもあるわけでございますけれども、基本的にはごみを出される方の責任において分別をして指定の集積所に持ってきてもらうことを基本としているわけでございます。しかしながら、今御提案のございましたように、ひとり住まいの方、あるいはまた高齢者、体の不自由な方、中にはなかなか自分で出すことのできない方が予測をされるところでございます。
本来であれば、そうした人たちが地域の中に存在をすれば、助け合いの中で解決していただくのが一番だと思います。となり近所のボランティア、あるいは地域のコミュニケーションの出番だと思っております。また、本当にごみ出しが困難であるかどうかの判定も難しいところでございます。また、介護保険サービスの中での家事援助のごみ出しもお願いできるのではないかなというような思いもしております。
今、この問題のために、新たな人員だとか車両の要求は財政的にはなかなか難しいかと思っておりますけれども、現状の人員の中で、そしてまた、持っている車両の中でどう工夫すれば、また対象人員をどう絞り込むことでできるのか、そんなことを含めて一度研究をしてみたいと、こんなふうに思っております。
次に、国民健康保険法第44条に定める減免の関係でございます。
今言われましたように、44条では保険者は特別な理由がある場合に、被保険者の一部負担金の減免等を認めることができる旨の規定がございます。この規定につきましては、できる規定ということで、県下におきましては極めて少ないところでしか実施が現在されていないわけでございます。また、システム的にもまだここの規定に沿うような対応になっておりません。そんなことも聞いております。一部負担金の減免の条件となる特別の理由とは、どういった場合に該当するのか、極めて特殊な非常に限定されるとは思いますけれども、なかなか難しい問題でございます。
現在、不況がまだまだ長引いておりまして、一部負担金ですら医療機関に支払いが困難な方も今後は出てくるかと予測をされます。どういったことを解決をすればこうした制度ができるのかということを今後研究、検討してみたいとこんなふうに思っているところでございます。
次に、公共施設のごみ収集直営化についてでございます。
廃棄物の処理及び清掃にする法律の第３条では、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないと、こんな規定がございます。市役所だとか学校等もこの法律のいうところの事業者でございます。そして、みずからの責任においてということで、みずから運搬処理をしても、あるいはまた適正な収集運搬業者に委託をしてもよいと、こんな格好になっているところでございます。直営にしても委託にしても、その手間と経費を十分に検討して決めることが必要かと思っております。私どもといたしましては、ごみ処理の担当する部局でございます。決められた分別を初めとして、適正な指導をしてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長（三浦康司）
企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
それでは私の方からも、経費面につきまして御答弁をさせていただきます。
今、お話がございましたように、公共施設のごみ収集を直営でというお話でございます。今、経費面につきましては、お披瀝いただいたとおりであるというふうに考えているところでありまして、これを直営ということで計算をさせていただくということであるわけですが、まだ私どもも各施設をどういう形で回収するか。可燃、不燃、資源ごみとございますので、こういうものをどういうふうな形で回収するのか、またどの程度の日数で回収するのか、まだ試算をしてございませんが、今お話がありました再任用、あるいは臨時職員というお話ございました。私どもシルバー人材センターでどうだという話も検討をさせていただいているところでありまして、それに車両といたしまして、パッカー車も必要であろうというふうに思いますし、またトラック等も必要であるということも考えますと、お話ありましたように、当初の年度は相当な負担になるというふうに思っているところであります。それと、燃料費、保険料、修繕費等、どういうふうに計算していくか、今後、私どもの課題であるということで、各財政等につきましても研究はさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（三浦康司）
11番　��笠原議員。
○11番（��笠原晴美）
御答弁いただきましてありがとうございました。
住宅改修費の助成でありますが、知立市は県下の平均だと、そんなようなお話いただきましたけれども、これからの介護保険の充実、そういうこともあわせ、そして高齢化社会に向けての高齢者の予防、そういった観点から、今、この住宅改修というものがすごく充実をするということで、各市で検討がされてきていると、このように聞いております。それで、近隣市でもいろいろな検討がされておりまして、私も紹介をしたわけでありますけれども、先ほどおっしゃいました、私は、高浜市で工事をやるときに、愛建連高浜支部を紹介し作業療法士のアドバイスも含めながらというふうで言いましたけれども、これは当てのない人のことでありまして、御自分が業者を知っていらっしゃる方がいて、工事をやられる方は別にそうじゃないんですよ。どこに頼んでいいかわからないとおっしゃって相談された場合に、これは市として、雇用という観点からも、地元の育成、こういう観点からも含めて、高浜市は愛知県建築連絡協会、そこの高浜支部というところがあるそうです。そこに相談してごらんなさいというふうなアドバイスをするわけであって、この業者、あの業者といって指定をするわけでもない。それで相談の中から建築に至るまで作業療法士のアドバイスを含めながらやっていくということで、大変利用がふえてきているという、こういうことなんです。
それで、先ほど上乗せについては、今のところ考えていらっしゃらない、県下でもやっていないところがあると言われましたけれども、県下でやっていないところは、以前、介護保険制度が始まる前に、住宅改修に対する助成制度というものを持っていなかったと。こういうところが今もって上乗せというものを持っていないと、そういうふうに私は理解しておりますが、この上乗せ制度、それからまた自立判定をされた人たちへの助成というものについて、自治体が今一生懸命に力を入れているという状況にあるというふうに聞きますので、どんどんとこれは広がってくることだと思うんです。碧南市さんが紹介いたしましたけれども、介護保険で使える人も自立判定の人も同じ条件、同額ですよね。非課税世帯で30万円ですから、50万円まで使えますし、それから課税世帯でも10万円ということですから、それで、特にこの非課税世帯というのは年金暮らしの人が多いわけですから、こういう人たちが体が不自由になって改修をするというときに、本当に喜ばれる施策ということだと私、思うんです。
だから、知立市が平均的だとか、そういうことでなくて、いかにこれから介護保険を充実したものにしていくか、そして介護保険を使えない人をどうやって救っていくかという、そこの点について私は求めていきたいと思うんですよね。高浜市さんが介護保険の介護度にあわせて助成金額が違うように、４、５、いわゆる重いような人たちに30万円ですから、あわせて50万円まで使えるということですし、こういう点は、私は、すごく見習っていただきたいと思うんです。そして自立と判定された人にも工事費10万円に対して９割まで助成するわけですから、１万円の負担で10万円の工事ができると、こういうことなんですよね。ただ単に、知立は平均的なんだとか、そういうことではなくて、これからの時代にあわせた施策に生かしていかなければいけないと思いますので、ぜひその点は考えていただきたいと思います。
高浜市さんがこうやって施策をどんどん広げ、また碧南市さんもこうやって広げているから利用者の方が大変多くあるわけでして、知立市はそれに比べますと、先ほども紹介したように大変率としては少ないです。ただ、上乗せを利用した人の半分以上の人が上乗せ額の30万円以上も使っていらっしゃると。そういうことですから、これは利用したい人がたくさんいらっしゃるというふうで見ても私はいいと思うんです。10万円を使い切って超過している人も、先ほども紹介しましたけれども、たくさんいらっしゃるわけですから、ぜひ私は、この上乗せ金額、10万円なんてあっという間にリフォームにお金がかかってしまいますので、増額をしていただきたいなと、こういうふうに思います。
そして自立判定の人、この人には先ほど余りいいお答えではなかったわけですけれども、今も言いましたように、介護予防という点からもぜひ助成が必要になってくると思うんですよね。ぜひ、その点も私は検討課題だと思いますので、考えていただきたいと、検討していただきたいと、このように思います。
刈谷市さんが12万円の上乗せでおりますけれども、これはまた別な観点ですので、私はこういう方法ではなくて、助成額の増額、こういうものにお願いをしたいと思いますし、それから自立判定の人、それから65歳以上の高齢者の人には介護保険と同じような対応をしていただければと、このように思っております。ぜひお願いをしたいと思います。
それから、ごみ出しサービスの点であります。これはぜひ実施してほしいと思います。
岡崎市の例を私紹介いたしましたけれども、部長さんは地域で助け合ってほしいだとか、判定が難しいだとかとおっしゃっておられました。岡崎市を先ほど私詳しく紹介したつもりですが、判定は民生委員さんだとかケアマネージャーさんだとか、そういう人たちがかかわってくださるわけで、障害者の方には手帳を持っていらっしゃる方をきちんと確認していらっしゃるわけですから、判定が難しいということではないと私は思います。
それから、先ほど市民生活部長さんは、介護保険の方にも入られたわけですけれども、家事援助サービスでやられるのではないかと、そんなようなことを言われましたけれども、そういうふうで今度やっていただけるんでしょうか。その点お聞きしたいと思います。
それから、私、知立団地も例に取りましたけれども、知立団地で利用していらっしゃる方、これは有料なんですけれども、利用していらっしゃる方が１階の方なんですよ。上の階に住んでいらっしゃる方が利用されるならば私はよくわかるんですけれども、１階の方が利用なさっている。お聞きしましたら、やはり病気を持っていらっしゃって、今はあしたごみを出せれるかもしれないと思っていても、そのときぐあいが悪くなったときに困るからと、病弱で病気がちだから、ごみを出す日に気分が悪くなった、こういうことでお願いをしているんだという方がありました。それで、今利用していらっしゃる方が、みんな１階の方が利用をしているということは、まさにこれは高齢者の人たちが、障害者の人たちが、万一の生活が安心して安全に生活できるということを求めていると、こういうことだと思いますので、生活できる環境をつくるという意味においても、ぜひ実施をしていただきたいと思います。地域で助け合うということは、これは必要かと思いますし、私なども常に心がけてやってはおりますけれども、まだ目につかないこういった方々もあると思いますので、研究だけで終わらずに、実施に向けてやっていただきたいと思います。
それから、宅配給食サービスです。
値段の点について、市長さんからお答えをいただいたわけでありますが、大変きめ細かな施策にしていかなければいけない大事な施策だと思うんです。利用者負担は、今回50円下がったわけですけれども、さらに私はもう30円、こういうふうにお願いをしたわけです。市長さんは改正したばかりだから次年度に向けて検討と、このようにおっしゃったわけですが、他市がみんな研究をされてきているんです。知立市はもともと380円がずっと長い間続いておりましたし、他市でもまだ高いところがありました。しかし、食の自立支援というこういう問題が出てきて、２年間の研究期間の間で、高浜市さんなんかも個人負担も下げられて300円になっております。そして、今、西三河８市、私言いましたけれども、知立市が今度330円、全部の市が300円、それで金額で直したので計算して、知立市がこれを300円にした場合、15万円の増額なんですよね。１カ月15万円じゃなくて年間15万円なんです。どうでしょうかね、市長さん、年間15万円です。岡崎市さんは中核市ということで、この負担が市の負担は２分の１になるということで、大変高い持ち出しをしていらっしゃるんです。でも、岡崎市さんも利用者負担は300円です。知立市の場合は、国・県で４分の３ですから４分の１の負担だけですから、１人当たりにして１食７円か８円ぐらいの増額になるかと思いますけれども、年間15万円、市長さんこれは何とか決断をしていただけないんでしょうか。ぜひ私はもう一度御答弁をいただきたいと、このように思います。
それからアセスメントの対象者、これはどういった人たちですか。新規の人、新規に希望される人、現に受けていらっしゃる人、また希望者に希望はしていないけれども、食に関する支援、こういうものを必要と思われる人とか、そういうような人を対象にしていくんでしょうか。
それで、現在、知立市で宅配給食を受けていらっしゃる人たち、こういう方たちに、例えばあなたはだめですよと、こういう人が出てくるんでしょうか。その点をお聞かせいただきたいと思います。そして、そういうものを決めるもの、例えば地域ケア会議、こういうようなものの中でこれが決定されるのかどうか。その点、私は、はっきりさせていただきたいと思います。
そして、食の自立支援での対象者、こういう人たちと、今まで市の要綱の中で定められておりました対象者、ここで違う点が出てくるのかどうか、その点もお聞かせをいただきたいと思います。いわゆる適正な判断、こういうものはどういったところでだれがやるのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
それから昼食につきましては、業者との関係もあるでしょうけれども、私は希望者はおりますので、今、こういうようにお願いをしたわけですので、対象者の方を調べていただく、そして業者とも相談をしていく、ぜひやっていただきたいと思います。
それと、庁舎内のごみであります。
私は、企画部長さんがお答えになった方が私の質問に対して正しかったのではないかなというふうに思っておりますので、そのように質問をさせていただきたいと思います。
みずからの責任で委託でもいいんだよというふうで、市民生活部長さんおっしゃいましたけれども、現在、庁舎の中でどういう形で検討されているのか、今いろいろと答えていただきましたので、もう既に総務課の中で始まっているのか。それから紙もリサイクルという点であるわけですので、そういうものも含めてやっているのか。それで、私は直営にというふうで申し上げたわけですので、ただ減量だけではなくて、直営にするための検討に入っているのか、その点をはっきりさせていただきたいと思います。どういうふうで施設を回っていくのか、シルバーの検討だとか、そんなこともおっしゃいましたけれども、どこまで現在検討に入っているのか。それはパッカー車買ったり、最初の保険だとか燃料だとか、そういうことには経費はかかっていくでしょうけれども、長い目でみれば節約になるかと思うんですよ。15年度も16年度もやや同じ予算が組まれておりますよね、1,100万円。最初1,100万円全部これが削れるわけではありませんので、急に効果は出ないかもしれませんけれども、長い目で見れば効果は出てくることではないかと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
それから、小さな施設というんでしょうか、公民館とか、文化広場とか、西丘文化センターとか、老人憩いの家、保健センター、児童センター、昭和グランドとか、細かい施設がありますけれども、これはまた地域とのコミュニケーションというものが取られており、お互いに持ちつ持たれつという、こういう関係にあるかと思いますので、私はここまでは言及するつもりはありませんけれども、庁舎、小中学校、それから図書館、体育館、保育園、給食センターとか、こういうところですごい金額になって1,100万円ほどになるわけですので、ぜひ検討していただいて直営にしていただきたい。それから、直営でパッカー車が必要になれば買わなければいけないんでしょうけれども、当分の間は、例えば環境課の車だとか、そういうものでも私はやっていけれるのではないかと、こんなふうに思いますし、シルバーの委託もありますけれども、再任用、臨時職員、こういった面においても考えていけることだと思いますので、ぜひ検討していただき、直営にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで次に、国民健康保険法の第44条医療費の一部負担の減免であります。
この一部負担金の減免制度、減免は徴収猶予、こういうものは地方自治法上、議会の権限に属さない。いわゆる議会の議決を要しないと、こういうふうにうたわれておりまして、市長さんの権限にこれは属するんです。市長さんの単独で権限行使が行われ、処理がされるとこういうことがうたわれておりまして、この不況の中で申請があった場合、該当するか否か、市長判断で可否決定するんだそうです。ここのことは市長さんも御存じだと思います。だから、私は被保険者間の公平性を確保するため、ぜひ取り扱い要綱の設置、こういうものを求めたわけでありまして、きちんと規定をしている市では生活保護基準、こういったものも目安にしているところも多いそうですけど、どんなところに限定するのか研究していきたいと、こんなふうに部長さんは答えられたわけでありますが、私は、このように申請者があれば、これはきちんと受理をしていかなければいけないんだという、そしてきちんと対応していかなければいけないんだというところが法律で定められている、決められていることですから、その取り扱いできないとか、考えてはいないとか、こういうふうに答えてはいけないことだと、このように思います。そこのところは、御理解をいただけたと思うんですけれども。
それで法に基づく規定整備ですから、条例をつくる必要はないですけれども、取り扱い規定は必要になると思うんです。国保の財政が損なうおそれがあるからだとか、だから規定を設けないんだと。そんなことを言いますと、自治体は法の規定に背く違反行為になるわけですから、私は絶対にこんなことは言っていただきたくないと思うんです。それで、県の方にもちょっとお聞きしましたけれども、県は制度の趣旨を伝えて、規定等の定めのない保険者には助言をしたいと。財政が厳しいからだとか、もうけるつもりはないだとか、そんなことは言わせませんよと。そういうふうに指導していきたいと、このようにおっしゃっていらっしゃいますので、私は法律で決められていることですから、ぜひ規定を持っていただきたいと思います。
岡崎市は規定があります。
それで、秋だと思いましたけれども、自治体の要請行動ということで、愛知の自治体のキャラバン、こういうものがおじゃまいたしまして、皆さんと会合を持ちお話合いをしたときにも、知立市は検討中だと、こういうふうに言われております。どこまでこの点について検討をされていらっしゃるのか、ぜひ御回答いただきたいと思いますし、この点について市長さんの権限でやっていかなければいけない。議会で議決するものではない。市長さんの権限で可否を決定するということですので、この点についても市長さんから一言御答弁をいただきたいと思いまして、私の２問目の質問を終わります。
○議長（三浦康司）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
それでは、住宅改修の関係につきまして、再度御答弁をさせていただきます。
まず、業者の紹介ということでございます。
これにつきましては、一度実施をしています市町村、そちらの方に照会した上、どういう形であるかわかりませんが、検討の方をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、現行の住宅改修費の助成の増額という点につきましては、先ほどもちょっと答弁をさせていただきました。そういったことで御理解をいただきたいというふうに思います。
それから介護予防、生活支援事業としての住宅改修ということでございます。これにつきましても、先ほど答弁をさせていただきました、新たな視点ということで、こういった考えの中で現在まで検討したことはございませんので、これにつきましても実施している市町村の方へ照会し検討させていただきたいというふうに思っております。
それから、アセスメントの対象者ということでございますが、これにつきましては新規に配食サービスを利用する希望者、それから現に、宅配給食サービスを利用しているもの、それから希望者に限らず食に関する支援が必要と思われるもの、こういった方々が対象になろうかなと思われます。
それから現行の対象者と新しい食の自立支援としての対象者の違いということでございますが、これにつきましては調理困難なひとり暮らし老人ということでございますので、大きな違いはないというふうに認識をしています。
それから配食の決定、これはどこが行うのかということでございますが、最終的には市が行うという形になろうかと思います。
それから昼食の関係につきましては、一度よく検討をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
永田市長。
○市長（永田太三）
再度の御質問でございます。
宅配給食のことでございますけれども、他市のご披瀝もありました。今年度知立におきましては、このような改正で利用者負担を330円ということでお願いをしております。ぜひひとつ、今年度についてはこの線でお願いをしたいということであります。
先ほども申しましたように、次年度以降の検討事項ということで宿題にさせていただきたいと、かように思います。
それから追加で質問のありました国民健康保険の問題でございます。
市民が安心して暮らせる健康な基礎づくりでありますので、これにつきましては質問者御指摘のとおり、早速、制度として設置できるように努力していきたい。このように思っております。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
まず、ごみ出しサービスの関係でございます。
御質問者の方からも御紹介がございましたけれども、団地内での日本住サービスさんの内容、それからまた、岡崎市さんのさわやか収集ですか、こちらの方の内容も少し具体的に聞いてみたいと思いますし、また、県下でもほかの市もやっているところもあるようでございますので、そういったものをよく調査をしまして、できる限りこの質問の趣旨の方向に沿うような格好で、何とかいい結果を出していきたいなと、こんなふうに思っております。
それから、今、国民健康保険の第44条の関係につきましては、今市長の方が答弁をされましたので、そういう方向でもって検討をしてみたいと、こんなふうに思っております。
○議長（三浦康司）
企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
それでは、ごみの収集につきまして御答弁させていただきます。
まず、庁内での話し合いはどうかということでございますが、まだ話し合いを持ったということではございません。予算査定等の中で経費節減に向けてどうあるべきかというところで検討させていただいているところでありますけれども、お話がありましたように、直営ということでいろいろとお話をいただいているわけでございますが、私ども経費が一番節減できる経費のかからない部分でシルバー人材センターの委託ということも検討の中に入れているわけでありまして、ひとつ一番経費のかからない方法で、今後も検討はさせていただきたいというふうでおります。
○議長（三浦康司）
これで、11番　��笠原議員の一般質問を終わります。
ここで、午後１時まで休憩とします。
午前11時53分休憩
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午後１時00分再開