○議長（三浦康司）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、19番　中島議員の一般質問を許します。
〔19番　中島牧子登壇〕
○19番（中島牧子）
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
最初に、当面する行政課題ということで３点伺ってまいりたいと思います。
その１つは、外国人学校に通う児童・生徒の健康診断についてであります。
知立市の外国人登録は今日も日々増加して、２月１日現在の外国人登録は1,485世帯、2,866人となっています。日本共産党市議団は、従来より外国籍の方々との共生を進める立場から、とりわけ多く居住しているブラジル人の対応ということで、市役所窓口、学校、児童センター、こういうところにポルトガル語の通訳者の適切な配置、これを積極的に提案をしてまいりました。当局も前向きに対応をしていただいていることを評価するものであります。それにしてもまだまだ問題は多く、そんな１つとして新たな提案をし、対応を求めるものであります。
ブラジルから日本に来ても言葉や文化の違いの障害などから、地域の日本の学校でなく、ブラジル学校に通わせている方も少なからずみえます。ここでの問題の１つは、子どもたちが本来学校で受けるべき健康診断が保障されていない、こういうことであります。
学齢期の児童・生徒の健康診断を義務づける法律、学校保健法はブラジル学校の子どもたちなどを対象にしていないからです。いまだ邦人資格を持つことができない、こういう外国人学校だからということで、今日の社会情勢から見てこれは放置できない問題ではないかと考えます。ブラジル人の子どもたちも知立市民の仲間のはずです。ぜひ、問題解決に市が対応をしてほしいと考えるのです。
ちなみに、国及び地方自治体は、住民の健康の保持に対する責任を持っております。そのために、幼児期では母子保健法で、学齢期になりますと、ただいま申し上げた学校保健法で、また社会に出れば労働安全衛生法で、そして40歳以上は老人保健法で、それぞれ健診を保障し、その他予防接種法や結核予防法では必要な予防施策が講じられて、いわば人の一生涯を通じて必要な健診と予防施策が基本的に保障されているシステムが構築されております。
これらの法律は、本来すべての市民に適用されるものであるはずであります。多くのブラジル人が、こんなに多く長期間にわたって滞在する、そして働く、このような今日の社会状況を前提にしていないというものだと思います。
よって言わば、これらの法律に死角、いわばデッドスポットが生じ、そこでこのような問題が起きているといわなけれはなりません。そういう中で、ブラジル学校の子どもたちをボランティアの団体が医師や看護師、こういう協力を得て豊田で健康診断を実施をしてきた経緯があります。例えば、新安城にあるエスコーラサンパウロの子どもたちも、ここでバスで出かけていって健診を受けていたそうでありますけれども、これがことしから中止になり、困っているということでした。
専門的な事柄ですから、ボランティアで続けるには限界があるのかもしれません。地域の小学校で、もし受けさせてもらえたら、大変助かるのだけれどもと校長先生も訴えてみえます。そこで市長、外国人登録をしている外国籍の子どもで、健診の機会を持たない子どもたちの実態を常に調査し、そして市内小中学校で実施している健康診断について同様に門戸を開くことができないかお尋ねします。
同じ知立市民として、同じ地域に住み、ともに生活する子どもたちの健康を等しく保障するため、市の責任として彼等にも同様の健康診断の機会を提供するよう積極的な検討を求めたいのであります。
当然のことながら、これらの事態は知立市だけではありません。豊田市でも安城市でもこういう問題を当然抱えているということであります。大いに広域の場で問題の提起をしていただきつつ、市としての具体施策を進めていただきたいのですが、市長の見解を求めます。
教育長には学校保健法による健康診断の意義とその内容について御披瀝いただき、知立市の場合、１人当たりおおむね必要経費は幾らぐらいかかっているのか伺います。あわせて知立市に外国人登録をしている小中学生に該当する年齢のブラジル人の子どもたち、また外国籍の子どもたちが何人いるのか、彼等の就学先を把握していれば御紹介ください。
もし、ブラジル学校の子どもたちに同様の健康診断を実施したら、どれほどの経費になると見込むのか、その予測のほどを伺いたいと思うのです。御紹介をお願いします。
２つ目に、ホームレスの自立支援推進事業について伺います。
国は2002年８月に公布施行された法律、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法によって、自立の意思のあるホームレスの支援の取り組みを10年間計画をもって進めることを決めました。既に、昨年の１月に全国実態調査が実施され、全国では２万5,926人、愛知県内では42市町村で2,121人、知立市では、この調査では５人と、こういう報告があるところであります。これは県下一斉１日だけの突然の調査ということで、どこまで正確かという問題は残すものの一応の参考と考えるわけであります。知立市内のホームレスは、明らかに５人より多いのではないかと、私が知る範囲でも、そんな感じがいたします。不況のあおりで仕事がなくなって家賃が払えなくて、ついに無宿人になってしまった、こんなふうに言っていらっしゃる方にもお会いしていますと、コンビニの空き缶を集めて、１日800円をようやく集めて食費にしているなど、大変その生計を立てるのに苦労しているという内容であります。自立をしたい、こういうふうに望んでいる人には手を差し伸べるというのが法律の趣旨であります。この法律は10年間という時限立法であります。
知立市はどんな取り組みをこれから計画をしていくのか、現在把握している実態と、その計画について伺います。
御承知のように、愛知県は今年度ホームレス保健サービス事業というのを実施しました。初年度は、名古屋市を除いて最も多い地域だろうということで、衣浦東部保健所、この知立市も含む保健所でありますけれども、ここが手を挙げてモデル事業を実施しました。そして具体的には刈谷市と安城市の協力を得て健康実態調査と、また健康診断、生活相談など実施をしました。その活動については、昨日の午後、衣浦東部保健所で報告会が行われましたので、私は早速傍聴をさせていただきました。ことし１月から２月にかけ、刈谷市・安城市の職員、そして保健師、それぞれ４人で組をつくってホームレスが生活している場所に訪問し、調査表により一人一人聞き取り調査を行いました。２市合計では居住の確認は37人、面接件数は31人、聞き取り調査実施件数は28人、拒否された人が３人という中身でした。結果としては、女性がその中に１人含まれていること。また、年齢は50代、60代が81％であること。居住場所は河川敷の橋の下や高架道路下がほとんど。そして、食事は64％の人が１日に２回以下であるということ。肉や魚、野菜などの摂取回数が少ないこと。睡眠については25％が不安で熟睡できない、こういうふうに答えています。精神的に辛いことでは仕事がないこと。家族のことが気になる。人の目が気になる。少年たちに襲撃されないか心配。生きていくことが辛い。酒で紛らわせているなどの回答が紹介されました。
さらに希望者に健康診断を実施したその結果では、64％の人が貧血、高脂血症70％と、国民栄養調査結果と比べて相当悪い状態にあり、歯科検診も行われましたが、現在の平均歯数、12.4本と劣悪な状態であるということも報告されました。検診後、個別相談や食事をしながら栄養指導や座談会も実施して、そこではときどき集まる場所がほしい。１人は寂しい。こんな話がたくさん出たそうです。
その後、刈谷市、安城市では、医療の必要な方には医者にかかりつつあること。また、働きたい。ホームレスから脱却したい。こういう強い希望をもっている方には、この事業を機に住居の確保の支援が行われているということであります。
保健所には今後相談窓口を設置するようですが、調査に当たった保健師は、その感想としてホームレスの方がもっと気楽に生活しているかと思ったが、生きるため大変で必死に生きているということがわかった。健康を出発点に住宅や仕事の確保の支援の課題が必要と発表されました。愛知県はさらに来年度予算をふやして住宅や仕事の確保、支援、また精神的支援で自立への支援に取り組む方針を今打ち出そうとしております。
当市としても、実態調査、健康診断、生活指導、住居あっせんと、県の自立支援事業に沿った援助をしっかり取り組むよう求めるものであります。いかがでしょうか。
県もそうでありますけれども、福祉課だけでなく、全庁的な体制でこれを位置づけることが必要と言われております。
初めての提起でありますけれども、市長にもこの問題の受けとめ方について認識を示していただきたい。保健福祉部長についても、第一歩を踏み出す施策があれば示していただきたい。このように思います。住民からは公園にホームレスがよくみかけるということで、安心して子どもを遊ばせることができない、こんな心配の声も寄せられているわけであります。偏見というものも、なきにしもあらずという問題ありますけれども、そんな心配をしなくても済むように、法に基づき解決策に取り組んでいただきたいのです。答弁を求めます。
３つ目が、子宮がん検診実施期間の拡大についてです。
一昨年の決算議会より、検診事業における医師への報酬がかかりすぎるのではないか。また、委託料が１点15円というふうに診療報酬よりも1.5倍と高いのではないか。この問題の改善が大きな課題となってまいりました。その後、基本検診は１点12円に、また来年度は眼底検査を１点14円にと、ぎりぎりの話し合いも続いているところであります。また、今後も医師会との折衝が続くものと考えますが、私は、これらの問題の延長線上で子宮がん検診の実施期間の問題にぶつかったのです。今、市内には子宮がん検診のできる病院は１カ所だけであります。受診希望者が多くなれば対応も難しいという、こういうことであります。また、かかりつけの市外の医療機関で受けたいと思っても、市が契約をしていないから受けられない、こういう他で受けるという選択の余地は全く残されておりません。他で受けるならば、全額本人負担となります。これでは受診率も相変わらず頭打ちということになりかねません。
15年度は受診率をどのぐらい見込まれているのか、わかれば御紹介ください。これまでの受診率７％いかない、こういうような内容であります。老人保健法は対象の50％を目標にしておりますけれども、全く届かない数字、これが続いているわけであります。
担当部長は、この点についてどのような評価をしていらっしゃるのでしょうか。この状態は仕方がない、医療機関も１つでしようがないんだと、こういうふうに考えてみえるのか、それとも広域行政が今叫ばれる中、もっと検診機関を他に広げること、こういうことを考えられないのか。ほかに施策があるのか、その点改善策についてあればお聞きをしたいと思うわけであります。
次に、35人学級のスタートと今後の課題について伺います。
その１は、教員の適正な配置についてです。
ことし１月初めに愛知県は、小学校１年生の35人学級を方針として打ち出しました。市が研究指定校と位置づけることによって、少人数指導の教員を35人学級の担任に活用できる、こういうことになったわけです。
昨年９月議会で、私ども日本共産党は教育現場がさまざまな困難な問題を抱える中、一人一人子どもたちに目が行き届く教育をするために、当面１年生だけでも35人学級にできないのかと、こんな提案をしたところでありました。全国の先進的な取り組みや世論の広がりが、ついに県を動かして、１月の突然とも言える発表に及んだものであります。少人数学級への扉が今開かれようとしているこのことを歓迎し、子どもたちの教育の充実に大いに生かしていただきたいと考えるものであります。しかしながら愛知県は、そのための予算措置は特段取らない。総額裁量制というものを言っているために、全体の教員の確保、これが不安になっているという問題があるわけであります。
改めて、知立市教育委員会としては、今回の方針をどのように受けとめているのか、１月に開催された教育委員会の議論なども御披瀝をいただきながら、知立市の選択する４月からの方針を示していただきたい。少し前のデータで、先ほどもありましたが、知立小、西小、八ツ田小で１クラスずつふえる、こういうことになろうかと思います。従来の少人数指導というものも、さらに水準を上げてほしいというのが世論であると思うわけでありますが、教員の確保の状況はいかがでしょうか。市教委が県に要望した教員何パーセント確保できたのか、実現をしたのか、お尋ねをいたします。
35人学級が１年生で実現したのに、少人数指導の水準が下がってしまった。こういうことがないように、きちんと保障されたのか明確にお答えください。いずれにしても、少人数学級への市民の期待が一歩前進です。新しい取り組みを大いに期待するところであります。
２つ目に、続いて中学校１年の35人学級実施の考えはないか伺います。
子どもの学力低下がマスコミでも報じられ、深刻化しております。高校生になっても小学校のときの勉強もわからないというような、そんなことも新聞で報道され、波紋が広がったわけでありますけれども、中学校、ここでの入学時の、そして１年生のときの小学校とは違うその体制の中で、つまずき、学力や心のつまずき、これをなくす努力も大変大事な課題となっているのではないでしょうか。生徒集団が全体の枠組みは大きくなりますし、学習や部活、担任の教師との距離が遠くなっていく、こういう状況の中でフォローが必要ではないかと、こんなふうに思うわけであります。
こういう時期に、教師がきちっと目を行き届かせていく教育を行う、このことがその生徒の将来にとっても、大きな意味を持ちます。しかし、現実には中学校で不登校の生徒がどんどんふえている。こういう形の問題があるわけであります。知立市の不登校児童は多いと、こういうふうに言われております。とりわけ中学校に入るとその数が何倍にも膨らんでしまう、こういうことも言われております。小学校、中学校における不登校の現状はどうか、その原因をどのようにつかみ、対策についてどのようにしているのか伺います。
そして、中学校１年の少人数学級の必要性、このことについて、どのような認識をお持ちか教育長にお尋ねします。
安城市、豊田市、いずれも少人数学級では、先進的に進めておられます。やはり、中学校の少人数学級も視野に検討されております。
豊田市では、ことし４月から当初から決めてありました小学校１年生、32人学級のスタート、この実績を踏まえて、次は中学１年に広げるよう今検討をしている。こういうことであります。担当の先生のお話をうかがっておりましたら、中学校１年、不登校が特に多くなるので、それを防止するために必要だということ。それから中学校では、学年主任や副担任の教員が小学校のときよりは多く配置をされているので、工夫次第で実現しやすいのではないか。こういう２つの側面から実施への検討、その意欲を語ってくださいました。
安城市議会では、去る４日の一般質問で市長の任期中に、小学校２年生と中学校１年生に少人数学級を拡大したいと答弁されております。また、昨日もキャッチで見ておりましたけれども、安城市の教育長は、今回の県の方針が出されたことで、より少人数学級を拡大する条件がふえた、広がったと、こういうふうに述べ、念ずれば必ず花開くと意気込みを話され、新たな展開の意欲を見せておられました。そして県に対しても、独自の教員の採用、担当ができる教員の採用はできないかとこういうことも含めて県と話し合っているという答弁も紹介されました。
市長、知立市でも中学校１年生の35人学級への拡大、ぜひ検討の視野に入れていっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
次に、少人数学級に対応する。そして、これは少人数授業、指導、これも含まりますけれども、今後の教室の確保の方針について伺いたいと思います。
少人数学級実施、これには教室の確保が絶対条件になります。４月からは３校で１クラスずつ使う教室がふえるということになりますけれども、当面教室の対応は問題ないか伺います。そして、これらの学校では、少人数指導の部屋が１つ減ることになりますけれども、その実施に支障はないか伺いたいと思います。また、今後の課題です。私は将来的には少人数学級は必ず広がると確信しています。これは昨年９月議会で市長自身が答弁されたように、時代の流れです。当面は、今回の方針ですが、流れはとまることはないでしょう。政府が今力を入れている次世代育成支援、こういう観点でもそのことは間違いない見通しと考えます。基本的な見方として、このような認識を持っておられるなら、それを見通した教室の確保という考えをしっかり持つことが今後必要になってくると思います。市長並びに教育長は、この見地に立っていただけるのか認識を伺います。
来年度は、知立西小、知立南小で、今後の教室不足解消のためとして、増築の設計委託料が予算で提案されています。それぞれ６教室を新たに建設するとの説明ですが、人口の自然増だけでなく、社会増やさらには少人数学級の拡大、これによる見込みと対応が必要です。今回提案の６教室の方針の根拠は何でしょうか。
いろいろ申し上げた理由など、計画の見直し、必要はないかどうか伺います。当初から後悔することのない建設を進めていただきたいと考えるからです。また、今後、耐震補強工事が順次行われることにもなっております。こんな機会にも必要なときには増築も含めて検討する必要がある。二度手間のようなそんなことはやめて、きちっと位置づけて計画をするよう求めたいわけでありますが、その点も答弁をいただきたいと思います。
最後に、通級指導の具体化です。
ＬＤ、ＡＤＨＤなど、障害児の問題はマスコミでもスポットを当てられ久しくなっています。学校現場でも前向きな検討が今始まっていると思います。普通学級で勉強しているけれども、コミュニケーションに支障があり、苦労されていたアスペルガー症候群の子を持つお母さんからの訴えを、私は以前の議会で紹介し、通級指導を提案してまいりました。15年度はこれが実りませんでした。けれど、市教委の積極的な働きかけでやっと来年度、そのための通級指導のための教員１名確保が実現されることになり、嬉しく思っています。まだまだ「通級指導って何？」って、このように聞かれることが多いのです。全体の理解をもっともっと進めることも大きな課題と考えます。
来年度、この通級指導を具体的にどのように進めていくのか方針を伺います。また、本来、通級指導が必要と思われる児童も親の理解と了解なしにはこの指導の対象にはできない。こういうことから、来年度の対象児は９人というふうに聞いております。本来、対象とすべきと教員の方で考える児童はどの程度把握されているのか、御紹介をいただきたいと思います。そして、そのような児童が今後適切な指導が受けられるよう、保護者全体の理解、教師の理解をそれぞれ深める課題も位置づける必要を感じます。講演会や研修会など、積極的な取り組みを提案したいのですが、施策について計画があれば伺います。
今、テレビなどでも「世界に１つだけの花」、こんな歌がヒットしておりますが、その子にしか咲かすことができない花を咲かせてあげる。教育者にも心響く歌ではないでしょうか。そんな教育を目指していただくためにも、それぞれ積極的な答弁をお願いして第１問目の質問を終わります。
〔19番　中島牧子降壇〕
○議長（三浦康司）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
それでは、外国人学校に通う児童生徒の健康診断についてお答えいたします。
この法律の目的でございますけれども、学校における学校管理及び安全管理に関して必要な事項を定め、児童生徒、学校及び児童並びに職員の健康の保持増進を図り、もって学校教育の円滑な実施と、その成果の確保に資することを目的とするということになっておりまして、学校生活の円滑な実施ということが目的となっておるわけであります。そしてそのための、どのような健康診断を行っているかということでございますけれども、心電図の検査、尿検査、寄生虫卵検査、眼科検診、耳鼻咽喉科検診、内科検診、歯科検診、これだけの項目であります。およその検査のために係る費用でありますけれども、１人当たり4,669円、このぐらいかかると計算しております。
それから現在知立市内に、そうした小中学生がどのくらいいるかということでありますけれども、これは３月１日現在でありますけれども、外国人登録数の中から調べたものでありますけれども、現在小学生で１年生から６年生まで該当するのが164人、この中の69人は日本の公立学校へ通うということでありますので、残りの95人が、いわゆる日本の学校へ通う子たちは当然健康診断の対象になりますので、95人が健康診断の対象から外れるということであります。
中学校におきましては、全部で62人おりまして、在籍する生徒が15人ということであります。そうしますと残りの47人が健康診断を受けないと。小中合わせて226人で、公立学校に在籍する子が84人、そうしますと残りの142人が健康診断を受けないと、このようなことになっていくわけであります。このように把握しております。
もちろん、その中で先ほどお話がありましたエスコーラサンパウロ校へ通っている子もおります。全部で32名がそちらの方へ通っております。それが実態であります。
次に、35人学級の対応と今後の課題についてお答えいたします。
まず、教員の適正配置についてでありますけれども、知立市の教育委員会での方針でありますけれども、１月の定例教育委員会で今後の現状と方針等についてお話を持つ機会をいたしました。そして今までの経緯等、それから16年度の少人数学級等のこともお話して、今後は少人数学級及び少人数指導の教員の配置については、引き続き県へ要望していくことが大切であると。ただ先ほど言われましたように、少人数学級を進めていくけれども、少人数指導の方がおろそかにならないように、この辺は十分に配慮するようにということと絡みまして、今年度、いわゆる３学校で少人数学級を実施するわけでありますけれども、そうしますと少人数指導はどうなるかということでありますけれども、来年度の教員の配置を見ますと常勤講師が14人、非常勤講師が７人の配置がありました。昨年度が常勤講師が14名、非常勤講師が４人でありましたので、来年度は非常勤講師が３人増になっております。授業の方は１年生は少人数学級をやっておりますので、少人数授業の対象から外れていきます。そうしますと少人数授業の時間数は、総枠では若干減るのではないかということを思っております。
これの学校が要請したものが確保されているかどうかということでありますけれども、これにつきましては、何人要求するという要求ではなくて、学校が来年度少人数授業をどのように実施していくのかという計画書を出します。それに基づいて県が全県を見まして、それに基づいた教員配置をするというのが現状であります。
次に、中学校１年の35人学級の実施についてであります。やはり先ほどお話にありましたように、不登校の状況を見ておりますと、小学校は低学年から徐々に高学年になるにつれてふえていきます。それから階段的にふえていくのが小学校６年生から中学校１年生、それから中学校１年生から中学校２年生、このあたりが非常にふえております。中学校２年生から中学校３年生になるときには若干減少をしております。それが現状であります。
それで、特に中学校に上がりますと環境が大変変わります。それでそこのところを少人数学級にという御意見であります。そのようには思います。しかし限られた教員定数の中で行いますと、少人数授業がおろそかになってしまうということもあります。
例えば、不登校が中学校になってからふえるという要因といたしましては、１つが環境の変化、もう一つがいろいろと思い悩む時期、いわゆる思春期の前期に入ったこと、そして学習内容が多くなり、また難しくなったことなど、さまざまな要因が考えられます。中学生の中学校における不登校のきっかけとして、学校生活に起因するものとして多いのは学力不振と友達をめぐる問題であると思っております。不登校生徒を出さない最も基本的なことは、日々の授業を充実させ、子どもたちが生き生きと目を輝かせ、意欲的に取り組み授業を展開し、子どもたち同士が互いに学び合う中でわかる喜びや、新たな発見をした喜びなどを体得させることが大切であると思っております。そのためには、一人一人に合ったきめ細かな指導がしやすい少人数による授業を進めていくことが大切であると思っております。もちろん少人数学級と合わせてこういうことができれば、それはもっと効果は上がっていくと、そんなふうに考えております。
次に、教室の配置の件でございますけれども、今後このような少人数学級の進展、あるいは例えば西小学校、南小学校にも特殊学級の増設等も考えられますので、そういうことを踏まえた計画も必要ではないかと、そんなふうに思っております。
それから通級指導の具体的なことについてでありますけれども、本年度は県に対しまして通級指導教室の設置を申請しておりましたが、平成16年度より通常学級に在籍する児童生徒を対象とした情緒障害通級指導教室を設置することとなりました。保護者や教員からの要望にこたえることができました。何よりも子どもたちにとりまして大変よかったと思っております。
さて、16年度の実施計画でございますが、指導に当たるのは加配教員１名でございます。拠点校を知立西小学校といたしますが、現在の対象児童は知立西小学校を含め５つの小学校に在籍しているため、担当教員が各学校を巡回して指導することになります。先ほど９名ということでしたけれども、申請時は９名でありましたけども、その後１名追加がございましたので、県の方に修正の報告がしてあります。
そして１人当たり週１時間から３時間程度、学級とは別の教室等で、原則として１対１の個別指導を行っていきます。また必要に応じて学級担任とのティームティーチングで指導に当たっていきます。個々の指導内容につきましては、４月早々に一人一人の児童の状態と保護者の願いをお聞きいたしまして、学級担任との連携のもとで決めてまいりたいと思っております。そして一人一人に合った援助を通して、集団生活への適応を目指してまいります。
それから通級指導教室での運営につきましては、学校体制での支援と、在籍する学級の子どもたちや保護者を含めた周りの理解が必要だと考えております。教育委員会といたしましても、通級指導教室に対する支援と、担当を初めとして、教員の研修を実施いたしまして、この通級指導教室が実りあるものとなるようにしてまいりたいと思っております。研修としましては、来年の夏季休業中に特別支援コーディネーター養成講座なども開催をする予定をしております。この通級指導教室が実りあるものになるように思っておりますが、そのためにはそういうことをすることが周りの人たちへの御理解を得ることにもつながるということであります。つまり、その通級指導教室で効果が上がると、これがやはりそこへ入れて指導することはいいんだというような効果があると。そのためには、いかにしてこれを効果的に行っていくかということに力を注いでまいりたいと、こんなふうに思っております。
以上であります。
○議長（三浦康司）
永田市長。
○市長（永田太三）
中島議員の御質問にお答え申し上げます。
新しいテーマとして提起されました。せんだって安城のブラジル学校の校長先生からも、要望書をいただきまして見させていただきました。御承知のとおり学校保健法においては、学校の在籍児童生徒を対象とした児童の健康診断というものを実施する責めがあります。したがいまして、先ほど教育長が申しましたが、在籍していない児童での健康診断は難しいということを申しましたが、現にそういう状況であります。
県の方に問い合わせをいたしました。１つは、そのような実態はどのようになっているかということでありますが、現にやはり市外に通う生徒なり、あるいは在学していない、在籍していない生徒の健康診断というものについて、学校保健法の範囲内では、やはり他市等へ通う生徒も含めて県下では例がないと、こういうお答えでありました。
しかし、御質問者の御指摘のとおり、市民、市内に在住する方であります。そういう意味合いにおきますと、県の指導によれば、それを一般施策として市単独で行った場合においては法律違反になるのかという問い合わせに対しては、違反ではないというお答えもいただきました。そういう中で、現にあるわけでございまして、県下で事例がない中で、市としての単独事業、先ほどの人数でいきますと、おおむね１人4700円の単価に対しての140人ということでありまして、100万円弱ぐらいかなというふうに思いますが、要望のありましたブラジル人学校の生徒だけですと32人でございますからおよそ15万円という措置になろうかなというふうに思います。
そんな中で現時点といたしましては、庁内の合意をまだ得ておりませんし、検討不足でございます、現時点におきましては。いずれにいたしましても、公費の支出としては違反でないということもわかっております。そういう中で、今後さらに外国人の方がふえるということも予想する中で、どのようにするかということを思うわけであります。
ただ、そこで１つ心配される向きは、もう昔から知立市内の本来なら小中学校の在籍すべき児童でも、例えば豊明とか名古屋とか、たくさんの方が市外の学校へ通っております。その辺の影響は心配ないわけではないです。そんなようなこともありまして、一定の結論を得ておりませんが、今回のこの提言につきましては一考の余地ありという私の判断をしております。個人的見解でございます。いずれにいたしましても教育委員会の方の学校保健法においては取り扱うわけにはいかないという見解は正しいものと思っております。
いずれにいたしましても今後の課題ということで、受けとめさせていただきたいというのがきょうの答えであります。これが１点であります。
それからホームレスの件でございます。これにつきましても、知立市に限らず、とりわけ名古屋市においては大変な状況にあるわけでございます。そんなような中で、御承知のとおり国の基本方針としても出されましたし、県の自立支援のための新しい施策も決定されました。そんな中で知立市がどのように今後受けとめてこれをやっていくかと、こういうことでございます。
しかし、名古屋市の例によりますれば、ホームレスの方々、決して一定の住まいを設けて、そこに入りたがっておるということばかりでもないようでございます。あの世界が一度やったらやめられないと、こういう方々もたくさんおられるという実態で、名古屋市もいろんな施策をしたが、そこになかなか入ってくれないという実態。もっとも無料であれば入ると思いますけれども、そんなようなことで非常に難しい施策というふうに思います。
したがって、人権尊重という立場から、まずはその方々との面談をするというところから入口があろうかというふうに思います。当市でまだやっておりません。そのようなことから始めて、今後どのように対応するかということも、その後の宿題としてついてくるというふうに思います。何にいたしましても、古くて新しい最近の話題でございます。その辺、御指摘のありましたような施策として将来成り立てばと思いますが、自立支援ということでございます。本人の意向も十分尊重する中で人権尊重ということを考えつつ、この事業を進めてまいりたいと、かように思うところであります。
それから３つ目の私への質問でございます。35人学級の問題でございます。さきの質問者にも教育長が答えておりますように、当知立市といたしましては、来年度より３校において小学校の１年生というものについて実行してまいりたいということでございます。そして、御質問者のお話にありました中学の１年生等についてはどう考えるかと、安城市の例も出されたわけでございますけれども、これにつきましては現在進めております数学、英語についての、言うなれば有効的な手段としての少人数授業というものを今後も進めてまいりたい。この気持ちには変わりありません。いずれにいたしましても、先ほど御指摘のありました将来の方向を十分見誤ることなく、学級のクラス数の確保というものについては、今後も検討が必要であろうというふうに思います。とりわけ御指摘のありました来年度、いよいよその検討に入りますところの知立西小学校、そして南小学校のクラスの増築につきましては、そのクラスの増築数を幾つにするのかということについては、寄り寄り慎重に考えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
それでは、ホームレスの自立支援事業につきまして御答弁をさせていただきます。
先ほど質問者の方が紹介をされましたが、国は平成14年８月に議員立法としてホームレスの自立支援等に関する特別措置法、これを10年の時限立法として成立をさせ、平成15年７月にホームレスの自立支援等に関する基本方針、こういったものを定めました。これを受けまして愛知県では、愛知県ホームレス自立支援等実施計画を今後策定する予定で、その計画期間を平成16年度から20年度までの５カ年としております。しかしその具体的な実施内容というものにつきましては、現在まだ示されておりませんが、これから徐々に示されてくるのではないかというふうに思っております。
知立市のホームレスの現状ということでございますが、平成15年１月に調査した時点では５名ということでした。これが現在調査した関係では公園関係で２名、河川関係で４名、計６名ということを把握しておりますが、ただ居住地を転々として見えますホームレスの方については、どのくらいお見えになるのかというものが現在わかっていないというような状況でございます。
それと知立市の現状でのホームレス対応ということでございますが、ホームレスを含めまして行旅病人等につきましては旅費の支給や救急車等で病院に搬送された場合など、これに係る医療費を支給いたしております。
また、長期入院の方につきましては生活保護として対応し、病後につきましては扶養照会をし、親族に引き取りをお願いしたり、養護老人ホーム等への入所申し込みをしたりして、個別ではありますが、それなりの対応をさせていただいているという状況でございます。
今後のホームレスの対応ということでございますが、国の方針、県のホームレス自立支援実施計画、これによりまして当面は知立市におけるホームレスの面談、これを実施させていただきまして、ホームレスの意向調査を行った上、関係機関との連携を図りながら健康診断等を実施をし、自立支援のための取り組みを検討していきたいというふうに思っております。
また、今後県の具体的な対応も示されてくると思われますので、これらを含めまして河川、あるいは公園担当など、土地や建物の管理者である部局や、保健所、警察など十分連携をとりながらホームレス対応を進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
それと、子宮ガン検診の実施機関の拡大ということでございますが、子宮ガン検診につきましては、平成10年から実施をいたしておりまして、受診状況につきましては平成10年度が263人、平成14年度が335人の方が受診をされております。検査機関につきましては、刈谷医師会知立支部に委託をし、専門医でありますセントレディースクリニック、こちらの方に検診をお願いをいたしております。
平成14年度の対象者でございますが5,010人ということで、受診率につきましては6.7％という状況でございます。
それで実施機関の拡大ということでございますが、現在市内の専門機関が１カ所ということで、広域的な対応ということだと思われますが、協力機関を市内及び県外郭団体に委託をしている経緯、あるいは検診の内容や委託料等、市町村間の相違と、こういったものも考えられますし、また子宮ガン検診以外の各種検診も同様な対応を今後検討していかなければならないと、こういった状況もありますので、冒頭の件につきましては検診機関の拡大、こういったものを視野に入れ今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
教育部長。
○教育部長（野々山文夫）
それでは少人数に対する教室の確保についてお答えしたいと思います。
１番目に、当面教室の対策は問題ないかという御質問でございますが、平成16年度は先ほど御披瀝があったように、小学校１年生35人学級を実施した場合、知立小学校、西小学校、八ツ田小学校の３校でそれぞれ１学級増となるということでございます。各学校とも転用可能な教室がございますので対応は可能と見ております。
また、少人数授業についても支障はなくやれるかということでございますが、これも対応できるというように御理解いただきたいと思います。
それから２番目の、西小学校、南小学校での増築について、その６教室増築の根拠はということでございますが、根拠といたしましては、平成15年５月１日の人口構成から将来平成24年までの児童数の推移を見まして、今回そのような推計から６教室というように定めさせていただきました。そして、御質問の社会増だとか、あるいは少人数学級についての考えは含めるべきではないかというような御質問でございますが、社会増については数の不明確性、それから少人数学級については、まだ将来の方針がしっかり固まっておらないということもありますので、現実は加味してございませんが、今後はその辺もある程度検討の余地はあるのかなというように感じております。
それから３点目の、学校等耐震補強工事をする場合に、あわせて不足教室も同時に工事をしてはどうかというような御提言でございますが、これにつきましても学校等の耐震補強工事が今後５カ年計画で進められるという予定でございますので、質問者の提言も理解できますので、可能な限り財源がどれだけいるのか、現時点ではちょっとわかりませんけれども、あわせて工事を進めれれば非常にいいかなというように思っております。
以上です。
○議長（三浦康司）
19番　中島議員。
○19番（中島牧子）
一通りの答弁をいただいたと思います。順番に伺っていきます。
外国人の学校へ通っている子どもたちの実態というものは、今、教育長からも御披瀝をいただきまして、エスコーラサンパウロ以外のところの学校はちょっと十分に把握がまだできていないかと思いますけれども、全く学校に行っていない子もいるのか、他の学校へ行っているのか、中学校のある程度の年齢になると仕事に変わっていってしまうだとか、いろんな風習の違い等もあって、実態が日本の小中学校の学齢期イコールという見方はできないかと思いますけれども、なるべく具体的な把握を今後とも行っていっていただきたいというふうに思います。それをもとにして施策に生かしていただきたい。市長からお話がありましたように、独自の施策として健康診断を行うことについては違法ではないということです。私も県の担当の方とお話をしたわけでありますけれども、大変心を痛めているということもおっしゃってみえました。よその地域ですけれども、そういうところで結核にかかった子がいたというようなこともありまして、その対応に大わらわしたという例もあって、できるだけ健康診断が受けられることが望ましいというふうにおっしゃっておりました。県がじゃあどう対応するのかというところは全く示されませんでしたけれども、市独自でというようなお話でした。これはそういうことで、今後一考の余地があるということで、研究をしていただくということをお約束いただいたので、それを見守りたいというふうに思いますけれども、確認をさせていただきますが、先ほど１人当たり4,669円と、こういうふうに言われましたけれども、これは実際に国、県の補助はないものだと思いますけれども、御確認を願います。
つまり、これは学校保健法の適用でやっておりますけれども、支出しておりますけれども、国や県の補助金的なものはほとんどない。ほとんどないという言い方なんですけれども、これは要保護、準要保護、こういう子どもさんの費用については交付税でカウントするという、そういうやり方だそうで、直接的な補助はないというふうに法律的な解釈からいってもなっているというふうに思いますので、その点御確認をいただきたい。教育委員会の方で御確認をいただきたい。つまり、法律があるからといってお金を国からもらってやっているわけじゃないですね。市民としての、その健康を守っていくという、その市の責任を果たしているというふうに受け取ってもいいんではないかという点で、市が独自の施策でやっていくということは、この事態を見るにつけ、特別なことをやるわけじゃないと、市民の健康を守るんだよという位置づけから見て、私は支援していっていい施策だというふうに思いますが、その点、財政的な裏づけについて御説明をお願いをしたいと思います。この件については大至急検討をお願いしていただきたいというふうに思います。
エスコーラサンパウロの方のお話では、豊田のボランティアの協力がもうなくなってしまうと、本年度からね。本当にすぐにでもお願いしたい、すがりたいというようなことでありました。エスコーラサンパウロは今の場所へ来て２年ですかね、新安城ですけれども、借地の借家ということで法人という資格を取るにはとても届かないと。一生懸命教育に努力しているけれどもということで、やはり支援を求めているという実態であります。大変多くの方たちが学校には来ていらっしゃる。岡崎と新安城と、それから小中学校で言えばその２つですね。新安城のすぐそばにあるんですね。あと篠目のところに幼児部というものあるそうです。それも入れれば３校あると。全体で260名くらいの子どもさんを預かっている大変大規模にやっていらっしゃって、たくさんの先生が少人数授業でそれこそやっていらっしゃるということで、見させていただきましたけれども、大変熱心にやっていらっしゃるし、何とか支援ができたらというふうに思いますのでよろしくお願いをします。
それからホームレスについては、市長のこの世界に入ったらやめられないという、こういうことが多いんじゃないかというふうにおっしゃられて、それは今回の刈谷が行った実態調査では違うんですね。大変不安に思って過ごしているという方が多いんですね。先ほど紹介しました数ですけれども、全体でたくさんではないといえばないですね、三十何名でしたけれども、大変不安に思っていると。いつ少年に襲われてしまうのかわからないという、そういう不安ということも含めて、大変不安で眠れないという人が25％いらっしゃるということですので、実態がちょっと違うかもしれないですよね、市長さん。やっぱりこれは実態調査、面談調査、これをやっていくという答弁がありましたので、その辺の認識も私は改めてきちんとしたものにしていただきたいというふうに思いますけれども。これは今やっていらっしゃるものについては、医療の対応はしているということであって、自立支援ということは、現在一切やっておりませんね。そういう意味で、きちっと位置づけならなければならないということだと思います。
県から実施計画などが示された段階で、市が実施計画なるものをつくっていこうと、こういうことですか。法律の第６条で地方自治体の責務がありまして、国が第５条ですが、そして第９条が実施計画についての法律が書かれております。ここで県もつくるし市もつくるというようなことになっております。県の指導を得てということも含めて、この点については連絡を早急にとって、早急な私は対応を求めていきたい。県が16年から20年までの５年間を当面つくるという話ですね。そういう今、答弁がありましたけれども、であるならば市も16年から20年という知立市版をつくるべきだというふうに考えますので、大至急私は連絡をとっていただいて、対応を急いでいただきたいというふうに思います。
県のちなみに予算という点では、福祉関係では1,000万円というふうに聞いております。これは相談だとか検診だとか、そういう関係だけの予算であります。それからほかにも労働関係だとか、さまざまあるわけですけれども、全体では6,000万円とか7,000万円に近い数字とかというのが予算化されるというふうに伺っております。ですから、その全体の予算についてやはり掌握し、そして市でやるべきことをもう少し明確にして取り組んでいただきたいと、このように思います。
面談意向調査などは、そういう計画をつくる前段のものとして位置づけてよいと思いますので、これについてはいつごろ実施できるのか、この点を具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。
それから子宮ガン検診の関係では、実施機関の拡大を研究課題とするという答弁でありました。診療報酬や委託料、これが一つのネックになって、例えば同じ医師会である高浜、刈谷、知立、この医師会の中であっても、その市の枠を越えて検診は受けられない。知立市民が例えば刈谷総合へ行って受けることはできないと。こういう検診全体の壁があります。しかし、ほかの項目についてはたくさんの医療機関が一応あるので、さほど苦情がない。子宮ガン検診については１カ所しかないので苦情があると、こういうことですので、これについては大至急な拡大の手を打ってもらいたいんですけれども。受診率については大変低いという認識ですね。名古屋市などでも低い、低いとおっしゃっていられましたけれども10％は超えているんですね。なかなか、これは受けにくいというものもあると思います。この受診率についての認識という点では御披瀝がなかったように思いますので、これをやはり上げていくという決意で、拡大についてのもう少し具体的な方策をもう一度答弁をしていただきたい、このように思います。
こういうものは何でもですけど、来年度も間に合うのか、いつまで間に合うのか、私はこういう答弁もいただきたいと思うわけですよ、この拡大についてはね。ぜひ、もう少し踏み込んで、いつをめどにこれを研究するのかお答えいただきたいと思います。
学校関係ですけれども、少人数指導の教員も計画書を出して県が配置するというのが現状なので、要求に対して何パーセントというふうには言えないんだとおっしゃいました。今回の配置について、つまり去年と比べますと非常勤が３人ふえたということで、後は同じ。つまり３つの小学校で35人学級をするために、それぞれそこの教員は１人少人数対応から実質減るということになりますね。その一教員が減るということに対して、非常勤が１人配置されたということであります。１年生は少人数指導の対象から外されますので、２年生から６年生までの少人数指導ということになりますけれども、そこの中で１人減った部分が非常勤１人という対応で、これで一応満額回答だと思っていらっしゃるのでしょうか、この辺の見解ですね。
そしてどのように少人数指導を水準を下げないでやっていけるのか、このあたりをもう少し御説明をいただきたい。なかなか苦労も多い話だなというふうにも感じます。さまざまな校務主任も少人数指導に入ったり、いろいろされるのかなとは思いますけれども、現在でもやっていらっしゃるかと思いますが、この非常勤１人加配ですから、やはり不足だというふうに私は思いますので、その点は本来なら現場からもう少しふやしてほしいということも声としては上げるべきではないかというふうに思います。教員の配置という点ではその点ですね。
中学校については、あくまでも少人数授業でいくというのが市長の見解、将来の方向ではそこにはあるかもしれないということで、大変遠い将来というようなお話でありました。安城市長が自分の任期中ですから、あと市長が３年ですけれども、来年度はやらないことははっきりしているので、その後、２年間で実施するということを議会で約束をしてみえるという時代ですよね。豊田市もそういう時代ということであるならば、将来の方向をということで、先にぐっと遠くへ追いやってしまっていいのかと、そういう認識でいいのか心配になります。
今回の小学校１年生の問題でも、ついこの間まで12月議会でも明確に答えられない。県が言ってくるまでやらないやらないと、少人数学級はいいものだと言いながら、やらないやらないと、独自施策を拒んでいらっしゃるという、それが当市の状況であります。しかし、県の方が打ち出したら慌ててそれに対応すると、こういうことでしょう。だからそういうふうでいいのかなと、もう少し知立市のスタンスを持って、それが県と一緒にきちっと一致するかどうか、それが難しいところではありますけれども、知立市としてはこうしたいという、そういうスタンスをしっかり持つべきではないかというふうに私は考えますが、そういった点で中学校の35人学級。本来30人学級といきたいところなんですけれども、これは随分譲歩して35人学級と言っているんですけどね。とりあえず35人ということで実施すれば、各中学校１学級ずつふえるんですね。全部の人数を見るとそういうことになります。そうすると、そこでも教室は大丈夫かなということがすぐにくるわけですけれども。
そういうことになりますので、市長もスタンスを少しきちっとしないと、その次に学校建設の方針をどうしようかと、こういうところでも軸が決まらないために、なかなか方針が定まらないというのが現状じゃないですか。ですからもう少しそれがいつになるかわからないけど、しかしそのための教室は１つ余分に取ろうというくらいの指示は、市長出さなきゃいけないんじゃないですか、そういうふうに思います。その点でスタンスをきちっと決めるということについて見解を再度求めます。
教室についても、その流れですけれども、市長は西小、南小、寄り寄り慎重に考えたいと言われました。教育部長は６教室というのは自然増だけの人数で計算したものだと答弁になられました。これではだめじゃないかなと思います。社会増も入っていない、こういうことですね。
大変恐縮ですが、市民生活部長、知立の人口の増加、社会増も含めてですよ、県下では大変上から何番目というふうに、社会増も含めて人口がふえる都市だというふうに県が発表しているというふうに私は聞いていますが、もし今わかれば御紹介をいただきたい。こういうことなんですよ。社会増ということは、県下では藤岡町とか知立市、これはこれからも伸びる町だと、人口が、こういうふうに評価されているんですよ。ですから自然増だけで対応していたら、社会増にこたえられない。ましてや学級増にはこたえられない、こういうことになりますので、少なくとも社会増はしっかり入っている。そしてスタンスとして少人数学級、これもどの程度含めるのか。
例えばそれがすぐにいらないにしても、今では少人数学級の部屋がなくて、Ｔ・Ｔでやっているところもあるんでしょう。部屋が十分じゃないんでしょう。だったらＴ・Ｔじゃなく少人数指導に使うということも含めて、いざという時には少人数学級にも対応できる、そういう学級の確保というものを、教室の確保というものをやっていくべきではないかと考えますが、その点をお答えをいただきたい。この方向性をしっかりと踏まえていただきたいと、このように申し上げたいと思います。市長にも、これもお答えくださいね。
教育委員会は通級など大変努力をしていただいておりますので、子どもたちへの指導という点で、また先ほど来の質問でも、教員の資質の向上も、これも教育の資質をよくしていくための重要な課題だと、両面だと、こういうふうにおっしゃってみえます。研修というものもしっかりと重ねていっていただきたいというふうに思います。
通級については、ただ先ほど漏れたのが、本来ＡＤ、それから学習障害、全般に一口で言えないですけれども、通級指導をやった方が望ましいと思われる生徒の数、これについてお答えがなかったんですけれども、親が了解した数ではなくて、本当ならこのくらい見たいなという。この子たちも見たいなという思いが先生方にはあると思います。どの程度あるのかも御披瀝をいただいて、そういう子たちにもしっかり実るような今後の対応をしていただきたいというふうにお願いをいたしまして、第２問目を終わります。
○議長（三浦康司）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
外国籍で学校に来ていない子どもたちの把握をということでございます。先ほどの人数の中で義務教育の学校へ来ている子どもとサンパウロの子を除いた子どもたちが一体どこにいるのか、これも一度わかる範囲内で把握していきたいと。
また就労している子ども、３年生の15歳以上の子は就労している子どもも若干いるかと思います。そういうこともわかる範囲で一回調べてみたいと思います。
それから健康診断についての国や県からの補助金はあるかということですけれども、私は十分把握していないですけど、ないというふうに私は認識をしておりますけれども、一度確認をさせていただきたいと思います。
それから教員の配置の件についてですけれども、非常勤が３人ふえたと、そのふえ方がいわゆる３校に１人ずつ非常勤がついたという、全体としては３人の非常勤でありますけれども、非常勤のつき方が、いわゆる今まで去年までは３人が７人になったわけですけれども、ふえたのは知立小学校が１名非常勤がついております。東小学校が非常勤がついておりましたけども、なくなりました。八ツ田小学校が非常勤が１増となっております。知立中学校が非常勤が１名増、知立南中学校が非常勤が１名増ということで、全体として３の増というふうにとらえていただきたいと思います。
それで西小学校は、いわゆる少人数指導対応教員１名だけということでいいのかという問題がありますけれども、これも全体の中での時間数からはじき出されたというふうに私たちは考えております。それは満足するものかということで、満額回答だと私たちは思っておりません。非常勤でなくて、非常勤というのは非常に勤務が、いわゆる授業対応というだけですので、常勤講師でお願いしたいということは県の方にも強く要望しておったところであります。だから非常勤で来たということはちょっと残念であったと、こんなふうに思っておりますけれども、今後は常勤講師をお願いしたいというように思っております。
それから中学校１年生の件でありますけれども、中学校の場合ですと小学校と違って１学級ふやすということは副担任、いわゆる学年担任というのが各学年３人くらい、いわゆる担任を持っていない先生がおりますので、その先生が担任をすれば学級はふえるわけでありますけれども、そうしますと、当然少人数指導授業の方が減少していってしまうということを考えていく。ただ１学級増に対しての、そのクラスだけの授業時数が先生たちはふえていくわけであります。そうすると現有の教員だけではなかなか難しいところがあるということであります。教員増が望まれればいいわけでありますので、国や県へもそういったことを要求していきたいと思っております。
それから通級で何人くらい対象者がいるかということでありますけれども、特に調査はしておりませんけれども、一般的に軽度障害の子は６％現存しているといいますと、知立市では約6,000人の児童生徒がおりますので360人と膨大な数になってきます。軽度の障害、その中で特殊学級に行かなくて通級、通級の場合は、いわゆる知的障害というのはありませんので、通級は難聴と言語と、情緒障害ということでありますので、難聴の子、言語の子というのは、今のところ余り聞いておりません。情緒の子が何人おるかということでありますけれども、またその辺の、学校の先生がどう思っておるのかという数まではちょっとつかんでおりません。学校の先生が思い、保護者もそれについて希望するという人数で県の方に依頼をしたわけであります。その数が当初９人だったけれども、現在10人ということで、さらにこれがふえてきた場合にどう対応するかと。１人の教員では対応し切れないという面があります。途中でもう十分に適応できるのでいいということであればふやしていきますけども、希望がどんどん来ますと、１人当たりの時間数が減ってしまうということもありますので、今の10名程度がいいかなということを思っておりますけれども、その状況を見ながら対応していきたいと思っております。
以上であります。
○議長（三浦康司）
永田市長。
○市長（永田太三）
外国人学校に通う児童生徒の健康診断でございますが、御指摘の点を十分に、さらに深く調査をいたしまして、公平性を欠かないように、いろいろなことが考えられます。例えば同じブラジル人学校で知立市の32名だけが、そういう厚い手当を受けたと、こういうこともどうかなというようなことであります。
また、名古屋方面へ通います多くの小中学校の児童がおります。そういう方々についても知立で面倒を見てくれと、こういう話が来ると大変でありますが、いずれにいたしましても、このことの基本は、そういう手当のされていない、要するに本来ならば知立市の在籍を置くべき児童の、本来なら費用がかかる、そういう方々でありますので、十分その辺のところ基本的なところを忘れることなく一度調査に入りまして、そして先ほど言いましたように公平を欠かないような、そういう支出になるようにしたいものだと。金額的には先ほど来言っておられますように、どちらかというと小さな金額ではありますが、物事の基本的な考え方でしっかりと研究をしてみたいと。そしてその方向がとられれば一番よろしいわけでありますが、そういうことできょうのところはお願いしたいというふうに思います。
それから、ホームレスの市長の認識がちょっと違うのではないかと。私は先ほど例として名古屋市におられるホームレスの方々の実態ということで申し上げたんですが、居心地の点が都会の方がいいのかなというふうなことも思うわけであります。
いずれにしましても、ホームレスの新たな施策が打ち出されたという中における知立市の自立支援はどうなるんだと、こういう御指摘でございますので、そういう趣旨を忘れることなく、事業の推進に当たってまいりたいと、このように思います。
それから将来を見据えた、言うならば生徒児童の学級数のクラスの確保でございます。これにつきましては、私もせんだって、ある調査機関のデータの推計を見てみました。何と全国の都市の中でベスト10に知立市が入っておると。これは1,000人当たりの子どもの出生率ということでありまして、これが向こう20年間、2025年をたしかターゲットにした調査でありましたが、その上のランキングに刈谷市がありましたが、知立市がたしか全国でベスト８に入っておりまして、そういうことからしましても社会増というものが、いかに大きなウエートを今後占めるであろうかということであります。自然増は全国平均かなと、そういうことを思うわけでありますが、知立市の置かれた所在の位置、それから区画整理事業の進展等々を考えますと、先ほど来、御指摘のありますように西小学校、南小学校の検討だけではなくて、やはり小中学校全体の学級数について、この際いま一度いろんなケースを想定したシミュレーションをしたいと、このように思います。そんなことで時間が若干かかるかもしれませんが、そういう宿題をいただいておきます。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
それではホームレス関係でございますが、ホームレスの自立支援のための市町村の実施計画の策定ということでございますが、まだ県の方から具体的な実施内容、そういったものが示されておりません。今後どのような内容が示されるか、県の動向をよく見きわめ、それから近隣市と同一歩調で歩調をとりながら、この辺について検討していきたいというふうに思っております。
それから子宮ガン検診の受診率が低いという点でございますが、ガン検診の国の目標と申しますのは30％ということでございます。平成16年度の当市の予定としては７％程度見込んでおります。こういう点からいってもかなり低いのかなというふうに思っております。刈谷市ですと、これが16.9％、安城ですと23.7％と、こういったかなり受診率が高い状況があります。個別だけではなく集団という形の中で実施をされているという部分がございますので、広域での利用拡大が難しいという当市におきましても、個別だけではなくて、集団による実施拡大、こういったことについても検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（三浦康司）
市民生活部長。
○市民生活部長（兼子弘高）
今、後ろの方から人口の関係の資料をいただきましたので御披露させていただきます。ただ、これは県下の他の自治体との比較はちょっと載っておりませんので、とりあえず知立市だけの関係でございますけれども、自然増だけを見ますと平成14年が507人、15年が489人、そして社会増の方になりますと14年が116人、15年が164人と、こんな統計の資料をいただきました。
以上でございます。
○議長（三浦康司）
これで19番　中島議員の一般質問を終わります