次に、９番　村上議員の一般質問を許します。
〔９番　村上直規登壇〕
○９番（村上直規）
最後になりますが、入札制度改革と電子入札制度の導入について、議長の御指名をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
まず、本題に触れる前に電子自治体づくりについて、政府は21世紀を迎えるに当たって、すべての国民がＩＴを積極的に活用し、かつその恩恵を最大限に享受できる社会の実現に向け、既存の制度を慣行、権益に縛られず早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならないとして、電子政府の実現などを含めたＩＴ基本戦略を平成12年11月に決定しました。その後、平成13年１月にはｅ−ＪＡＰＡＮ戦略、平成15年７月にはｅ―ＪＡＰＡＮ戦略パート２として、基盤整備から政策を進化させたＩＴの利用、活用へと新しい目標を目指しました。そのような経緯の中で、国においては電子政府、地方においては電子自治体づくりに取り組まれています。電子自治体づくりには、市の利便性の向上と行政の効率化、合理化を推進するための取り組みです。電子自治体の構築について、知立市も多くの事業に取り組まれていると思われますが、過去、市政会、この右前におられますが、同僚議員の石川信生さんも個別項目を含め三たび一般質問を行っています。
最初は平成13年の9月の定例会で、ＩＴ導入の進捗状況と今後についての質問です。その内容は「国にＩＴ戦略本部が設置され、電子政府、電子自治体の構築が始まった。庁内でも実施に向け基盤整備が行われているが、進捗状況と今後は」の問いに、こう答えています。「間もなく出先機関ともに庁内ＬＡＮ整備が終わる。市長を本部長とする推進本部を設置し、2005年実施に向け努力し、市民に付加価値の高いサービスの提供と行政運営の効率化を図る」と答弁されています。
また、平成14年９月の定例会では、「電子自治体の立ち上がりは、市役所形態の大変革が予想されるが、投資に見合う効果が期待されるか」に対して、「推進本部における各部会で研究していく。コストに見合う効果を上げるよう努力したい」などの答弁がされています。
そして平成15年、昨年の６月定例会では「住基カードは電子市役所の基礎となるものだ」の問いに対しても、「愛知電子自治体推進協議会に加入して共同で取り組むとともに、周辺都市の動向を見つめ鋭意努力したい」などの答弁がされている。
その後、電子自治体の構築に向け、どのように取り組まれているか。また、現在の進捗状況をお伺いいたします。
それでは本題に入りますが、今回の質問も電子自治体の構築に向けての一テーマである入札制度改革と電子入札制度の導入についてお伺いいたします。
国土交通省は、平成15年度からすべての入札を電子入札に移行しました。年間約４万4,000件に上る国直轄事業の工事やコンサルタント業務などで、入札に参加する業者の庁舎訪問や書類作成などの負担軽減によって、年間約260億円のコスト削減になるほか、透明性の向上で談合の防止も期待できると言われています。電子入札システムのメリットの中では、談合がしにくくなるとか、高値安定受注が防げるとしています。そして電子入札の先進都市横須賀市では、談合がしにくくなったとか、落札率が低下し、効果も出ています。確かに電子入札の導入だけでは効果はないかもしれません。
それでは、なぜ横須賀市は落札率98％が85％まで低下したのか。それは入札制度改革を行ったからです。指名競争入札を廃止し、条件つき一般競争入札を導入した結果、これは多くの入札参加者となるため、大変な事務量になります。新しい制度をつくり上げ導入を果たし、それまでの平均落札率95％を85％から87％になり、市長の強いリーダーシップにより、この事業が成功したと職員の方も言っておられました。
それでは、あくまでも入札制度改革と電子入札システムの導入はセットで考えるべきだと思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか、お尋ねします。
そこで１点目の質問ですが、入札制度の改革について触れさせていただきます。過日の一般質問で同僚議員も入札制度改善テーマで触れ、重複する点が生じますので少し簡略します。
さきに御説明した例でも、一般競争入札の導入が最大の要因であることは言うまでもありません。そして市内業者の育成を図りながら、透明性、客観性、競争性を高めていく横須賀方式は、条件つき一般競争入札で大いに参考になるものであります。こうした取り組みは横須賀市だけでなく、例を挙げますと下関市、座間市、小野市などの成果を上げている市の報告もされています。ぜひ、我が知立市でも導入に向けて研究していただき、一般競争入札の拡大について早急に導入すべきと考えますが、当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。
そして２点目の質問ですが、電子入札制度の導入について触れさせていただきます。
国も昨年度、談合防止のために入札及び契約適正化法を施行しました。施行令の第３条で不正行為の徹底的な排除、また透明性の確保がうたわれており、15年度から本格的に電子入札制度を導入しています。国の電子入札システムとしては、同じやり方で、同じ様式で、簡単で手軽に使える全国での標準的なシステムが研究されています。
また、愛知県では国土交通省のシステムを活用して、全県統一の標準システムを導入する電子商取引システムである愛知県公共事業支援統合情報システムが研究されているとお聞きしています。電子入札システムの標準化を検討、これは当然電子入札システムが独立して存続するものではなく、各自治体における既存のシステム、特に関係の深いと思われます財務会計システム、あるいは庁内手続の標準などとシステムの連携を中心に検討していると思われますが、いかがでしょうか。
横須賀市が全国に先がけて行っており、実例として平成13年10月から電子入札を導入して、落札率の低下や入札事務の省力化など多くの成果を上げています。よって、電子入札を導入することにより事務量を減らすことができ、入札方法を変更することで、入札参加者がふえ談合がしにくくなり、落札率を下げることができたとしています。そうした実例を参考に、私たち市政会は下関市に平成16年２月３日に政務調査費を活用させていただき、会派を挙げて調査してまいりました。
その一例を報告しますと、電子入札システムの導入の目的は、入札事務をコンピュータ化することによって競争入札の透明性の確保と競争性の向上を図ることである。行政改革の流れの中で、横須賀市との御縁があり、横須賀市の電子システムを活用し、初期投資として4,000万円、ランニングコストとして1,300万円で導入までの経過として１年間の短期間での導入であったとのことでした。このことは先進市の開発事例をうまく取り入れ、活用された例であり、その取り組みに対する行政トップの決断力とリーダーシップには敬意を表するものだと感銘を受けました。
それでお伺いいたしますが、電子入札に対するメリットと課題をどのように考えておられるのか。また、市として取り組み状況、導入計画についてお聞かせ願います。
さらに３点目の質問ですが、当市における現在までの入札状況と落札率についてお伺いします。
当市の契約規則では一般競争入札、指名競争入札、随意契約があるが、指名競争入札が主流となっているように思われますが、一番公平感のある入札制度は一般競争入札ではないかと思われますがいかがでしょうか。落札率の全国平均は95.4％、予定価格を公表した場合、高値安定になる、予定価格が非常に高いと世間では言われている。予定価格に対して、落札価格の割合、すなわち落札率をお示しいただけないでしょうか。横須賀市の場合、予定価格の85％が最低価格に設定されているそうです。その結果、不思議と適正利潤を上げ、業者が倒産したという話もなく、86％前後で落札されているそうです。
また、予定価格を希望価格という言葉に変え、一般的に言うとメーカー小売り希望価格ということで予定価格の積算ではこうなるんだけど、もう少し安価で入札したいという事務局の思いから出たものでありましょう。
また、最低制限価格という言葉もお聞きしますが、それは事業者の適正な利潤と行き過ぎた過当競争、手抜き工事を防止するために設定されているとお聞きしています。
そこでお尋ねしますが、当市の過去の例で一般競争入札、指名競争入札、随意契約は何件で、事業規模、落札率をお聞きいたします。
また、予定価格を希望価格という言葉に変え、少しでも安価で入札したいという考えはあるのかお聞きしたい。さらに、横須賀市は85％であるが、知立市の最低制限価格は予定価格の何パーセントで設定されているのかお伺いし、４点目の質問に入ります。
今後、当市における事業と入札方法についてお伺いいたしますが、大きな事業として直接的、間接的なものも含め、連続立体交差事業、駅周辺整備事業、クリーンセンターの更新事業、給食センターの建設事業、さらに知立学校体育館建設事業などがさまざまな事業計画並びに施行されるとお聞きしているが、そうしたときの入札方法と談合防止として、どのように進められるのかお尋ねし、私の初回の質問とさせていただきます。誠意ある御回答をよろしくお願い申し上げます。
〔９番　村上直規降壇〕
○議長（三浦康司）
企画部長。
○企画部長（岩田嘉彦）
それでは御答弁をさせていただきます。
まず、電子自治体への取り組みということで御答弁をさせていただきます。
御承知のとおり、現在愛知県及び各市町村におきましては、共通の目標であります電子自治体化に向けまして、経費や人的な面で効率よく、また地域全体として格差もなく、早期に実現するために、愛知電子自治体推進協議会を平成15年4月18日に設立したところでございまして、この協議会では電子自治体に必要となりますシステムの開発やシステムの高い安全性を確保しつつ、24時間、365日運営していくためのデータセンターなどの費用について、参加する団体で負担し、市民や企業の方々がインターネットから行政機関への申請や、また届け出が可能にするシステムの開発の運用などを行っていくものでありまして、本市の電子自治体の構築につきましても、愛知電子自治体推進協議会のスケジュールに合わせて実施をさせていただきたいと考えておるところでありまして、愛知電子自治体推進協議会の現状について御答弁をさせていただきます。
まず、平成15年度につきましては、電子申請及び届け出システムの開発、それと機器の借り上げ、またデータセンターの設置、それからネットワーク構築などの実施をしてまいってきておるところであります。16年度の事業でございますが、まずこの電子申請届け出システムでありますが、今年度平成15年度の基本機能の開発を継続してまいりまして、電子申請運用開始に向けまして必要な作業を実施していくというものでありまして、また新たな必要となります機器等の追加開発もさせていただくというものであります。
まず、愛知県につきましては、電子申請届け出が開始されますのは平成16年７月ごろを予定をさせていただいているところであります。
また、関係市町村につきましては、平成17年１月ごろを予定開始としておりまして、何にいたしましても、できるだけ簡単なものから手始めに実施をしていこうというところで進んでおるところであります。
続きまして、共同利用型施設予約システムの開発もしておるところであります。平成16年度につきましては基本設計を実施します。17年になりますと第１次分のシステムの構築をします。この第１次分は野外スポーツ施設の予約システムということであります。18年に入りますと第１次分を本稼働をさせていきたいというふうに考えておりますし、第２次分システムの構築といたしまして、今度は屋内スポーツ施設の予約システムの開発をしていくというものであります。19年度におきましては、第２次分の本稼働を計画しておりまして、また、第３次分といたしまして、文化施設等の予約システムの構築を考えております。その３次分につきましては、平成20年度で本稼働をしていきたいという予定で今、進めておるところであります。
続きまして、公共事業に係ります愛知電子調達共同システムの構築を考えております。これは電子入札関係であります。後ほど御説明をさせていただきたいというふうに思います。
また内部におきましては、平成16年財務会計システム再構築もしていきたいと考えておりますし、今後につきましては、文書管理システムの導入も図ってまいりたいというふうに思っておるところでありますし、御承知のとおり電子自治体、庁内の基盤整備といたしまして庁内ＬＡＮ整備も一応完了しておりますので、これらを使った開発をしていきたいと考えておるところであります。
それでは、入札制度の方へ入らせていただきたいと思います。
まず、入札制度改革の電子入札システム導入について、それと一般競争入札の導入について御質問がございました。まず、電子入札システムの導入でありますが、これにつきましては御承知のとおり入札制度の大きな改革になるというふうに考えておるところですが、まだまだ時間がかかるということでございます。一般競争入札につきましても、各市の状況を見ながら、その時代に即した改革を進めてまいりたいと考えておるところでありまして、現在条件つきではありますが、一般競争入札の施行につきまして導入を検討しておるところであります。今後につきましても、導入に向けて引き続き検討をさせていただきたいと考えておるところであります。
続きまして、電子入札システムの導入についてに入らせていただきます。電子入札に対するメリットと課題ということと、また、市としての取り組み状態、導入計画についてということであります。メリットは先ほどいろいろとお話がございました。さらなる入札の透明性の確保ができる。あるいは競争性の向上が期待できるということもございますし、入札時等業者等が集まることもなくなりますので談合防止にもつながるということにもなります。
また、電子入札に移行することによりまして、私ども事務量の減少が見込まれるであろうというふうに予想もしておるところでありますが、課題といいますか、移行に伴います体制づくり、また、それに係ります諸費用等につきましては、今後十分精査し、検討をさせていただきたいというふうに思います。
次に、電子入札の取り組み状況でございますが、先ほどお話しましたように、愛知電子自治体推進協議会の中で、愛知電子調達共同システムということで、導入に向け検討中でありまして、導入計画といたしまして、平成18・19でシステムを開発していきたい。20年度におきましては本格導入を予定をしておるというところでございまして、当市もこの開発に同じように参加をさせていただいておるということで御理解をいただきたいというふうに思います。
続きまして、当市における現在までの入札の状況ということで、一般競争入札、指名競争入札、随意契約競争入札の件数、落札率についての御質問であります。当市の一般競争入札の事例ということでございますが、知立市文化会館の建設、本体工事、機械工事、電気工事、この３件が平成10年に実施をさせていただいておるところであります。そのほかの入札の件数といたしまして、工事分だけでございますが、平成14年度におきましては、指名競争入札件数といたしまして121件、随意契約件数２件、それから落札率でありますが、予定価格公表前が92.46％、それから予定価格公表後、これは平成14年11月ですけれども、その以後になりますが95.97％ということで、3.5％ほど予定価格公表後の方が高くなっておるという状況でございます。
平成15年度につきましては、指名競争入札件数は138件、随意契約件数は２件、それから落札率は92.28と若干下がってきておるという状況であります。
それから予定価格を希望価格という言葉に変えて、少しでも安価に入札できないかというお話でございます。これにつきましては、予定価格というのは設計金額をもとにいたしまして、最も適正な価格を定めたということで、知立市契約規則第14条第２項の規定によりまして、取り引きの実例価格、また、需要の状況、履行の難易、こういうものを考慮いたしまして適正に定めておるというふうに考えております。
今後この希望価格につきましても、よく研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、知立市の最低制限価格はということでございます。これも知立市契約規則第15条の規定によりまして、予定価格の５分の４から３分の２までの範囲内で定めておりますので、よろしくお願いします。
最後になりますが、今後当市におけます事業と入札方法の考え方、また談合防止はどのように進めるかということであります。まず、平成16年度におきまして、大きなものといたしまして知立小学校の屋内運動場、体育館の建設がございます。今回につきましてもＪＶ特定建設工事共同企業体方式によります指名競争入札を予定をさせていただいておるところでありますが、今後におきましても施行規模、あるいは技術的難易度等を考慮いたしまして、より透明性及び競争性の高い方法で実施をしてまいりたいと考えておるところでありますが、談合防止等につきましては現在検討中であります電子入札の実施が大きな防止効果が期待できると考えておるところでありますが、先ほどもお話しましたように時間がかかるということもございます。今後につきましては、条件つき一般競争入札、試行ではありますが、これの検討によりまして防止効果を高めてまいりたいと思いますのでよろしく願いいたします。
以上であります。
○議長（三浦康司）
９番　村上議員。
○９番（村上直規）
御答弁ありがとうございました。
今、全体で５点ということで質問させていただいたわけなんですが、まず、電子自治体の構築に向けてという部分につきましては、石川議員も三たび触れ、そして今回私も触れさせていただいたということで、今の進捗状況、それなりに進められておるのかなという感じを受けましした。そうはいうものの、今のままでいきますと、当初言っておられました庁内の本部体制の中で2005年という部分は、ちょっときつくなっておるのかなという感じもしますが、鋭意努力をしていただきたいなということで要望させていただきます。
それから入札制度の改革についてということなんですが、これは昨日も同僚議員の中から入札制度の改善ということで触れられております。各市の状況を見ながら時代に即した改善をぜひ進めていただきたいわけなんですが、やはり一般競争入札の、先ほど試行という言葉をお聞きしましたが、条件つきでもいいものですから、早急に導入に向けて取り組んでいただきたいなと。この点についても、入札制度についても要望ということで答弁はいりません。
本題の電子入札システムの導入についてというところなんですが、先ほど電子入札のシステムのメリットについては、入札時に入札参加者ですね、この辺のところの顔が見えないということが一番のメリットなのかなと。当市は、私は前提として談合なんかされてないということを前提としますが、そういうこともでき得る制度ではいかんなということで、より罪つくりをしないという制度にするためには、やはり電子入札システムというのを導入をしていただけるとありがたいなということなんです。
これについては、先ほど県のシステムを導入して共同に開発してますよということで、最終年度として平成20年本格導入ということで、愛知電子調達共同システムを検討されているようなんですが、この中に私も聞いておりますが、現在88市町村の中で62が共同開発で参加されておるということで、この62の中にも合併も含めてという話になると、ほぼ88市町村に近いところが参加しておるのかなという感じは受けております。ぜひとも、この制度を充実させていただきたいと思いますが、私は横須賀市の例ということであくまでも質問しておるものですから、やはり横須賀市という部分については、私どもさきにも触れさせていただきましたが、やはりこういう部分については先進事例というものをしっかり研究していただきたいと。市政会で下関に行って、先進的な事例をシステムを研究して、ここのときに２回目に触れますけど、この場合は導入時に4,000万円初期投資でかかりました。それからランニングコストとして細かいものを含めて１年間に1,300万円で、導入まで20年ということで本格導入ということなんですが、１年でやられておるんですね。1年間で検討されて導入まで。これは先ほども御縁があったということで、たまたまその市に適合したシステムであったということなんですが、そういうことをされております。
先ほど20年の本格導入ということで、愛知県の公共事業支援総合情報システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）というのを、例えば導入した場合の初期投資がどのくらいになるのか。それからランニングコストとして約どの程度になるのか。例えば、横須賀市を導入した場合に金額はこれだけですよというのを、下関市の場合はうまくいった開発例ということなんですが、私はここで質問させていだきたたいのは、予算面での比較と、それから当然こういうコンピュータとかＩＴ関係のものについては汎用性という部分が一番重要になってくるかなというふうに思います。汎用面での比較。そして導入に向けて総合的なものですね。恐らく先ほどの御答弁を聞くと県の方が私もいいのかなという感じがちょっとしましたけど、やっぱり比較もしないでそれを決めちゃうというのは非常に危険であるなということで、ここも当然、市民の貴重な税金を財源としてシステムを導入するわけなんですから、今、実情に合って適正に稼働するものであれば、よりよいものをより安くというのは当然のことであって、その辺のところについて恐らくまだ出てないと思いますが、今、わかる範囲で結構ですので、これは質問としてお答え願いたいと思いますし、それから出てなければ、また今後こういったものが進捗するに当たり、その都度議員の方にも、また教えていただきたいなと、検討の場にも出していただきたいなと、こんなふうに思うわけでございます。
それから当市における入札状況についてということで、今まで私も議員６年目ということで短いわけなんですが、過去の話は余り知りません。そうは言うものの、条件つきの一般競争入札は、平成10年度ですが知立の文化会館、このときにやったということをお聞きしております。それ以外のものについては指名競争入札となっておられるような御答弁もあったわけなんですが、やはりここで一番議員としてもチェックしなければならないし、行政側としてもキーになるのは恣意的行為を排除すべき立場にある自治体みずからが、なぜ入札に参加する業者を指名を行う指名競争入札なのか、それに対するものについては、恐らくしっかりとしたわけがあると思うんですね。そのわけがあると思いますが、その理由という部分がこの場でお答えできるならば、お答えしていただきたいなと。これも議員としてもやっぱり認識しておかなければならないと。やっぱり指名競争入札、なぜなんだと。こういうことがあるんだよというのは、恐らくあると思うんですよ。そういうものも踏まえた中で、やはり適正に入札制度を行っていくというのは大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから長くなりますので、少し飛ばさせてもらおうかなと思いますが、あと、横須賀市の希望価格の85％というところがあるんですが、この部分につきましては、これは言ってもいいのか悪いのか僕はわかりません。推測で物を言わせていただくわけなんですが、やっぱり設計価格という部分について、恐らく設計されるというものについては、例えば一部県の方でも公開されている積算基準だとか、歩掛表、これは県で公表されておりますよね。こういったものの中で、やっぱり工事費みたいなものも積算して、恐らく行政の方もやっておられると思うんですが、また、工事業者の方につきましても、一般に市販されております物価の現物の物価本みたいなものが恐らくあるという、そこで積算されてきて、双方が積算されて予定価格というのができてくると思うんですね。だからニアイコールのもので設計、見積もりというふうになってくるものですから、恐らく九十何パーセントというところで落札がされてくるんじゃないかなという感じはするわけなんですが、そこにはどちらかというと行政の企業努力、それから業者の企業努力というのが余り働いていないように感じられるんですが、そこでの企業努力というものが働いたときに、横須賀の85％という部分が出てくるんじゃないかなと、これはあくまでも素人考えですから推測です。違うというなら違うと言っていただいて結構ですが、そういうものが働いておるんじゃないかなということで、それは飛ばしてもらってもいいんですが。
そこで私が考えるのは、例えばその積算根拠という部分で、あくまでも事業を行うに当たり市民の貴重な税金で行うわけですね。その税金を投入してよりよいものをより安く、先ほども触れましたが、そういった事業に変えていっていただきたいと。
それから当然事業主、行政側も、受ける側も両方とのバランスということを考えると、先ほど触れていただきました５分の４と、予定価格の５分の４というのは80％なんですね、最低制限価格。それから、もう一つ言われる３分の２と言われるのが約67％、これが最低制限価格になるのかなと推測されますが、その辺は最低じゃなくて、その中間、両方とのバランスをとるということでは、僕は希望価格のは余り好きじゃなくて、そこに置かれる行政と業者の企業努力と両方合わせると、やはり交渉価格という部分をね。大体もともとが希望価格なんてものは行政にないものですから、だから交渉価格という部分について、バランスのとれたところで設定をしていかれたらどうかなということを質問させていただきます。その交渉価格の考え方について、これはいきなり出るものではないと思います。ここ数年かけて検討されて、そういうものをつくり上げていっていただきたいなということで、そのお考えについて質問させていただきます。
最後になりますが、入札制度改革と電子調達システムという部分については、やはりセット論で考えるべきであるということで、今後は事業に対してやっぱり透明性、競争性の確保ができる健全な行政運営と市民、国民の貴重な税金を節約になるようなシステムをきちっと構築していっていただきたいなということで、２問目の質問とさせていただきます。御答弁の方、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦康司）
田中助役。
○助役（田中　勇）
まず、入札制度改革、この中で今、電子入札の導入ということもあったわけですけれど、月曜日の一般質問でも答弁させていただきましたように、指名審査会のもとにこういった入札制度改革検討部会、今まだ仮称ですけれども、こういうものをつくって検討したいというふうに思っております。
まず、今の電子入札制度につきましても、協議会の方でやるべきなのか、そこら辺について一度研究をしてみたいなと。特にこういったコンピュータ関係、特に市役所もいろいろ入っているわけですけれど、ソフト開発というのが、各それぞれの市でやっておって結構割高になっちゃっているのが実態だろうというふうに思っているわけですけれど、ですからこういったソフト開発というのはなるべく共同化していく必要があるのかなということは思っているわけですけど、そういう点も踏まえて、そういう部会の中で一度研究をしてみたい。
それから希望価格制度ですかね。これは先ほど落札制限価格の関係からも言われたわけですけれども、落札制限価格というのは、もともと言われているのは原価を切ると粗悪な工事になるとか、経営に問題が出てくるというような意味から、落札制限価格制度というのが設けられているということでございます。横須賀市の方、詳しくは聞いておりませんけれど、この希望価格制度を導入しているというのはすべてではないみたいですね。その工事の物によってやっているということを少し聞いております。そういう点もこの検討部会では、もう少し先進地を調査したいというふうに思っております。
それから競争入札、指名競争入札でなぜやってきたんだという、一般競争入札にしていくべきじゃないかという御質問の中で、当然入札としての一番最大適正なものは一般競争入札であろうというふうに思っております。私どもも、そういう中でなぜやってきたかと、これは御承知のように知立市内というのは業者が非常に少ない環境にございます。例えば当市だけ一番最初の一般競争入札を適用した場合、他市が指名競争入札をしているとか、また、制限つきの一般競争入札をしているということになりますと、当市の業者は当市はすべて来てくださいと。他市へは当市の業者は入っていけないという環境をつくってしまいますと、当然、当市内の業者への影響というのは非常に大きくなると思うんですね。そういう意味から御質問者も言われましたように、この入札改革と市内業者の育成という、このバランスをどうするかというのが一番最大のポイントになろうかと思うんですけれど、難しい問題ではありますけれど、入札問題、たびたびいろいろ言われている問題でございますので、少なくとも制限つき一般競争入札の導入がしていけるように検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦康司）
これで、９番　村上議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。
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○議長（三浦康司）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後４時23分散会
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