○議長（三浦康司）
ほかに。
１番　永田議員。
○１番（永田起也）
私は、１点、お伺いしたいと思っております。
予算書の137ページ、概要ですと76ページの民間木造住宅耐震診断事業、これは引き続きの継続事業でございますけれども、この場を、担当委員会以外なので、ちょっと質疑の場で質問させていただきます。
この件について、無料診断に申し込まれた市民の方から、苦情といいましょうか、お問い合わせがございまして、その方は、自分の御自宅が昭和56年以前の木造住宅であり、耐震面で若干不安があるから、広報などで市のサービスで無料診断の概要を御覧になって、一度見てもらおうと申し込みをされたわけでございますけれども、申し込みされて、市の派遣者が自宅に実際来ていただいたわけなんでございますけれども、これは対象外だから診断ができないというお断りをされてしまいました。それはなぜかといいますと、その家は木造でありながら、増築がなされており、その増築した面、廊下がつながって、新しい家を、鉄筋でございますけれども、この新しい家を増築したわけでございます。もちろん、これは耐震には心配するものではありませんけれども、この増築した面はいつか息子さん夫婦が同居するために、あらかじめ増築しておいたものであります。実際、この木造住宅の方を、木造の住宅の方を、その方は中心に暮らしておられるようでありますけれども、その市から派遣された耐震診断者によれば、木造と鉄筋の混合住宅なので、これは対象外で診断ができないというふうに言われたらしいんでございます。それはどうしてなのか、まずその件について、当局のお答えをいただきたいと思います。
○議長（三浦康司）
建設部長。
○建設部長（丹羽　毅）
そういう建物は、先ほど御質問者が言われましたように、一応、混合づくりという言い方になります。今現在の診断士というのは、愛知県から講習を受けまして、木造診断士として、前回一般質問でも出ておりましたけれども、今現在は24名の方が各自宅の方へ訪問して、耐震診断をやっていただいておるというのが現実です。ですから、先ほど言いましたように、あくまでもできますのは木造住宅のみということでお願いしております。ですから、そこで鉄筋コンクリート等増設されておるような混合であるようなものにつきましては、今のところは無料診断ではできないということですので、今、例えば、住宅センターであるとか、そういうような施設で診断がしていただきたいという御指導を確かしておると思います。
○議長（三浦康司）
１番　永田議員。
○１番（永田起也）
あくまでも木造ということでございますけれども、実際、その家は増築したわけでございますけれども、あくまでも木造のところです。木造の古い住宅で寝室があり、玄関があり、ただ、廊下がつながっているだけなんですね、実際のところ。それはあくまでも、先ほども申し上げましたけれども、息子夫婦と同居するために増築したものであって、実際、そこで暮らしているのは木造の住宅なんです。もちろん、耐震面で不安があるから、実際、東海地震が起きたとすると、そこだけぺしゃんこになっちゃうわけでございます、もし耐震に問題があれば。先ほどの部長の答弁で、確かにあくまでも木造で、木造の診断員というのはすごいわかりますけれども、では、実際この診断指導をするというのはわかりますけれども、この無料診断というのはそういった市民サービスですか、そういった、この方の場合によると、その市民サービスは受けられないということでございましょうか。その辺、詳しく教えてほしいんですけれども、実際、危険なことにはかわらない、危険であるということは同じでありますし、例えば、木造だけの部分を診断するということは、それは不可能なことなのでございましょうか。その辺をお聞き、お願いいたします。
○議長（三浦康司）
建設部長。
○建設部長（丹羽　毅）
先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、あくまでも診断士というのは、診断結果を、個人の宅へ行くわけです。そうすると、鉄筋コンクリートづくりのものと、それから、木造づくりのものでは根本的に違うわけです。そうすると、そういうものに対して、診断士として県から認可を受けた設計業者が、そういうものに対して、私はこうでございますという、その何ものもない中で報告書というのは作成できないんです。あくまでも、今現時点としましては、県からの木造住宅の診断士という形の中でいきますと、マニュアルというのがあるわけなんです。そのマニュアルに基づいて実質的には自宅の方へ訪問して、実質こうであるという形で動いているわけです。ですから、そういう鉄筋コンクリート、あるいはまた、その木造というものを混合でつくられておるお宅につきましては、まことに申しわけないんですが、あくまでも、先ほど言いましたような住宅センター、そういうようなところで有料での診断を受けていただきたいというふうに思います。ですから、今現在のマニュアルの中では、鉄筋コンクリート、それから木造につきましての混合のつくりにつきましては、診断ができないということの御返事をさせていただきます。
○議長（三浦康司）
１番　永田議員。
○１番（永田起也）
例え混合でありながらも、木造であるからにして同じサービスが受けれないというのが、市民にしてみれば本当に矛盾に感じるところではございますけれども、では、ちょっとお聞きしますけども、知立市ではそういった混合住宅、同じようなケースで増築された混合住宅、市内ではどれぐらいの数があると、当局では把握しておられるのか。お聞き願います。
○議長（三浦康司）
建設部長。
○建設部長（丹羽　毅）
今現在、私どもの方で把握しておるのは、全部で５棟あります。
○議長（三浦康司）
１番　永田議員。
○１番（永田起也）
わかりました。５棟ということでございまして、その私に相談があったのはその５棟の中に入っているということなんですけれども、その５棟、何とか、今後ともあと、これは平成17年度までの事業でございますけれども、その５棟のうち、これはちょっとふがいない形になってしまうかもわかりませんけど、もし、その５棟、こういった５棟の方はなかなか納得していただけないと、僕は思うんでございますので、その５棟だけでもというか、そういった言い方は変ですけれども、その件に関して、何とか無料診断、もちろんその方はお金がないわけじゃなくて、一回市のサービスを受けてみようかということで申し込まれたんでございます。それが混合の住宅であるから診断を受けられないときられたものですから、大変怒りを持って私に言ってきたわけでございますけれども、その辺を何とかできるよう、研究検討していただくよう要望して終わりたいと思います。
よろしくお願いします。