○議長（久田義章）
これで、２番　林議員の一般質問を終わります。
次に、18番　杉原議員の一般質問を許します。
〔18番　杉原元司登壇〕
○18番（杉原元司）
通告に従い、私は犯罪のないまちづくりについて質問をさせていただきます。
愛知県下の平成15年度中の刑法犯罪総数は22万5,706件と、20万件を超え、ここ10年で約２倍に激増の傾向が続いております。中でも、自動車の盗難及び自動販売機荒らしは、全国のワーストワンとなるなど、愛知県の治安状況は極めて悪いものであります。街頭における犯罪や侵入犯罪の急激な増加、刑法犯罪の検挙人員の約４割を占める少年犯罪、凶悪犯の増加、来日外国人犯罪や暴力団犯罪等の組織犯罪が、愛知県の日常生活に不安を与え、社会生活や経済状況にも悪影響を及ぼしております。
知立市における16年７月までの刑法犯の総数は1,030件、前年に比較して86件減少し、窃盗犯は839件、11.2％減少しましたが、愛知県の街頭犯罪等の種別犯罪率は、ランキングで知立市は７位となっており、犯罪情勢の悪化は市民の日常生活に深刻な不安を与えております。
本市の学区別犯罪発生状況は、平成16年７月の累計によりますと、知立小学校が219件、猿渡小学校が147件、来迎寺小学校が109件、知立東小学校が60件、西小学校が278件、八ツ田小学校が105件、知立南小学校が112件です。これを見ますと、知立小学校区と知立西小学校区で約50％近い犯罪が発生しております。この犯罪から市民を守るため、市民・警察・行政が連携して、犯罪を未然に防止する対策を立て、活動を進めるとともに市民一人一人の認識の協力体制を高め、自主的な防犯活動を促し、犯罪が発生しにくい地域づくりを進めていくことが重要課題であると考えますが、そこで、次の３点に絞って提案をしながら質問をしてまいります。
防犯灯の設置・消費者保護対策の推進・青少年犯罪防止活動の促進の現況と課題についてお尋ねをいたします。
ＮＨＫの住民の底力で言っていますように、犯罪者は人間関係が希薄な地域を好み、一番嫌がるのは地域の連帯と信頼感の強い地区です。そして、見通しよく整備された夜間も明るい地域は、犯罪は行われにくくなると言われております。いかがでしょうか。本市の防犯灯の設置基準と管理方法、そして課題について御披瀝ください。
次に、消費者をねらう悪徳商法や犯罪に対する対策は、まず第一に消費者被害の増加を防止するための留意点を周知徹底することが重要です。そして、被害をこうむった消費者を迅速かつ適切に救済することです。被害をなくするための対策としては、広く一般市民に悪徳商法の手口とその方法をわかりやすく文書で解説し、その防止策と断りの言葉の例文を載せたパンフレットを配布し、悪徳業者から消費者を守る方策をとることは大切であると思います。また、悪徳業者が隣接市町村にあらわれたときは、迅速かつ的確な情報を提供し、その予防に努めることは重要であると思います。具体的には、青年層の被害、高齢者の被害の場合には一般的な消費者センターの啓発用の資料の配布や、市の広報紙への掲載だけでは情報が行き渡らないことが多いのであります。
また、高齢者に対する情報提供の場合には、対象としてねらわれている高齢者自体への啓発方法の工夫をすることだけではなく、日常生活で高齢者として接触が多いヘルパー、民生委員、ケースワーカー、高齢者の家族などに対する啓発や情報提供を効果的に行うなど、工夫をする必要があると思います。御所見をお伺いいたします。
次に、青少年の犯罪防止活動の促進等について、愛知県では子どもを犯罪から守る取り組みの推進として学校、保護者の要請や犯罪情勢に基づき、子どもに対する防犯教室の開催や総合学習時限の活用等による安全教育を推進する。また、学校ＰＴＡ等々と連携して、子どもマップ等、地域の危険箇所の情報と被害防止策を子どもに積極的に提供することになっております。このことについて再度質問をいたします。
地域安全マップとは、犯罪が発生した場所、犯罪を誘発しそうな場所、被害に遭いそうな場所、安心して逃げ込める場所など表示した地図です。地域安全マップはだれでもつくれるので、地域情報システムというハイテクを用いたものと比較すると、地図に載るデータは素朴で未熟なものです。しかし、地域マップは人々がみずから試行錯誤しながら相互に協力してつくり上げることで正確なものになります。
この授業では、まず子どもたちが文献や資料を集め、それに基づき議論しながら、危険、不安な場所のチェックリストを作成する。次にグループ編成して地域社会を探訪し、危険な場所や安全な場所をその地域の住民や通行人にインタビューしたり、警察や市役所から聞き出したり、みずから安全を守る聞き取りを済ませ、最後にまち歩きで発見したことや感じたことを地域安全マップとしてまとめる。このように、友達同士で話し合いながら作業を進めると、世代内のコミュニケーションは能力が伸び、また、大人から話を聞くことで世代間のコミュニケーション能力も伸びます。コミュニケーション能力の乏しさが犯罪に結びやすいことを考えると、地域安全マップには被害者防止だけではなく、加害者防止も期待ができます。さらに、地域社会の再発見や住民との触れ合いを通して、コミュニティへの関心や住民への親近感も高まる。要するに、地域マップは被害者にならないためのノウハウや学習のものであるが、その過程でコミュニケーションによる問題解決能力を伸ばし、加害者にもならないように導くとともに、地域社会への愛着心を育てることでコミュニティに貢献する意思と能力を引き出すものであると思います。
学校は犯罪の被害に遭わないための教育を行うべきという意見が高く、生活安全教育に対する高い期待をされております。このような確立されれば、犯罪に強い要素のソフト面が向上し、そしてハード面の向上と相まって、犯罪に強い都市を実現するのであると思います。
このことについては、本年の３月議会で質問をいたしましたところ、石原教育長は、「総合的な学習の時間等の活用で、地域安全マップの作成を子どもたちの生活安全教育のために学校へも紹介してみたいと思います」と、お示しがありました。また、永田市長は、「地域としての不安な箇所を明示する地域防犯マップにつきましては、確かに重要な１つの施策であろうと思います。これが全市域に発展できるかどうか検討してみたいと思います」と答弁がありました。
この制度は有効な施策と思いますが、それが現在どのように働き、活動しているのでしょうか。現在とその問題及び今後の方針をお伺いいたします。
交番設置・空き交番の解消についてお尋ねをいたします。
知立市上重原町駐在所は16年３月に閉鎖されました。本町は、新興の住宅地として人口の増加も甚だしく、それに伴う犯罪も激増しております。特に、西小学校区の犯罪は知立市全体の27％という多発地帯でございます。この実情を踏まえて、交番所の配置がえは最重要課題と思いますが、いかがでございましょうか。
日本は犯罪が少なく、世界一安全な国と言われてきましたが、ところが最近は普通一般の善良な通行人と思われる人が突然殺人鬼と化し、通り魔殺人事件を引き起こしたり、無抵抗な弱者である女性や子どもをねらった凶悪な事件が多発しています。そのほかにも車上荒らしや窃盗、自動販売機や金庫の破壊や持ち去りという悪質な犯罪や強盗等が各所で起きております。毎日の生活が危険と隣り合わせしております。物騒な世の中になってしまいました。
このような不安と危険が同居するとき、上重原町の駐在所が廃止され警察官が引き揚げられました。住民一同、毎日不安な気持ちで生活をしております。世情不安定なときこそ、常時警察官が駐住し、犯罪を未然に防ぐためのパトロール活動を行うとともに、住民との情報活動を密にし、住民の安全を守り、緊急事態に即応できる体質を維持し続けていただきたいと願っております。
そのために地域内に常駐し、地域内のさまざまな実情と細部にわたる通路などを熟知し、通報が入ったら即刻その場所に急行できるようになっていなければなりません。それには、この上重原町に交番所を設立し、常駐していただくことが肝要であります。いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
本町は知立市の西南に位置し、刈谷市と接触しています。その地域の真ん中を名鉄知立駅と刈谷駅とを結ぶ中央通りが通り、国道23号線の出入口もあり、交通の要所です。そのため、中央通りの沿線と国道155号線の一角には他の市町村からも多くの人たちが買い物に来る幾つかの商店を持つ商業地域ができ、その周辺の中心にして、ここ５年間で400件余りの住宅が新築されました。近くには国道23号線、155号、419号線や県道や市道が縦横に走る交通の要所であることから、今後ますます市街化が進み、都市化に拍車がかかる地域です。それはまた、とかくさまざまな犯罪が発生しやすい条件を持った地域でもあると思われます。
したがって、このようなまちに一刻も早く交番所を設置していただき、安心して暮らせる、安全なまちづくりをしたいと願いたいとしております。住民の安全を守ることは急務です。一刻の猶予も許されません。どうか、この実情を踏まえ、早急に交番所配置について強く訴えるものであります。御所見をお伺いいたします。
続いて、空き交番の解消について。
警察庁は警察官を、不在が常態化している空き交番の解消計画をまとめ、それによって全国の交番190カ所を統廃合で減らした上に、交番勤務員を3,800人増員しました。また、警察官ＯＢを中心にした交番相談員などを活用し、３年後の空き交番ゼロを目指しています。
交番勤務は、常時２人以上が三交代で勤務するのが原則で、勤務が５人以下だと空き交番になる可能性が高い。ことし４月に現在の空き交番は全国で6,509カ所中29.6％に当たる1,925カ所に上がっております。この計画では、統廃合や駐在所の変更を進め、2007年４月までには全体の３％程度の約190カ所の交番を廃止、一方で2002年度から実施している警察官増員計画分のうち3,800人を新たに交番勤務員にあてると言われております。この結果、常時２人以上勤務する交番は現在の3,646カ所から約5,200カ所まで増加します。残りは事件や事故や少なく、１人勤務でも可能なところや交番相談員の配置、パトカーによる見回りの強化などが補完体制となり、空き交番をゼロにすると報道されております。
本市の交番所及び駐在所等の変更並びに勤務状況について御披瀝ください。
次に、市政コンプライアンス（法令遵守）についてお尋ねをいたします。
人はなぜ不正を犯すか。相次ぐ不祥事が後を絶たない。特に、昨今は組織ぐるみで隠ぺいしようという愚行が内部告発により発見し、組織存続の危機にまで発展するケースが目立っております。組織がさまざまな個性を持つ人で構成されている以上、不正の根絶は難しいので、まずは不正の未然防止というリスク管理に万全を期すと同時に、不正の早期発見、適切な対応という危機管理に力点を置かなければならないと思います。
不正の未然防止に向けて、各要素の不正の芽を摘み、不正の三角形が形成されないような組織運営を行うことは、不正を未然に防止する有効な方法と思います。
では、不正の芽はどのようにして摘めるのでしょうか。まず動機については他人には分かち合えないという点を重視している。借金苦や重大なミスや、あるいは目標の大幅未達など、だれにも相談できず孤立した者が不正行為へと駆り立てられてしまうという構図である。このようなプレッシャーを取り除くためには、悪い状況ほど真っ先に報告すべしというルールを徹底すると同時に、困ったときに相談できる信頼関係を上司と部下の間で構築する継続的な努力が必要不可欠であると思います。
次に、不正の機会を与えないために、チェック機能の強化が重要である。特に、お金や重要情報を扱う業務については、「一人で完結させない」「内部監査、不正調査の体制強化する担当替え、癒着防止」等の対策が徹底されているかを再検討するとよいと思います。昨今関心が高まっている内部通報制度は、不正の早期発見に加え、他人に見られているという緊張感を与え、不正行為を防止する効果も期待ができます。
最後に、正当化の余地を与えないために、組織の行動基準を具体的に明示し、やってはいけないことを職員に周知することが有効であると思います。同時に違法行為を厳格に処罰し、事実を適宜に公表するなど常に誠実な行動を求める組織風土を醸成する努力が必要であります。風土をつくるに当たっては、行政のトップの責任ある言動が最も重要であるということは言うまでもありません。組織風土は、よくも悪くもトップ次第であり、合わせて倫理感とトップが身をもって示し、個人が孤立しないような緩まないコミュニケーションを図ることが肝要と思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
２つ目。自主防犯活動の促進についてお尋ねをいたします。
地域住民が連携し合い声をかけ合っていると、「ここは犯行がすることはできない」と犯罪者に思わせます。近所の人の顔覚えや、犯罪について情報交換をするなど、高齢者世帯や幼い子どもがいる世帯や女性だけの世帯などに、隣人や知人など、地域ぐるみバックアップ体制にしていくことは地域安全活動の中心であります。また、地域住民の皆さんの防犯連絡所はその中でリーダー的役割を発揮していただいております。防犯連絡所の設置の現況についてお伺いいたします。
日本においては、強力な警察力を背景に、町内会、自治会、コミュニティ防犯活動による防犯防止が中心であった1963年の全国防犯協会の設立は、その象徴的なものです。コミュニティの強化による防犯体制の強化は、犯罪防止に大変有効であったが、1970年代後半から急激な都市化の進展により、コミュニティの防犯の中核であった地域の近隣関係が崩壊し、その有効性に陰りが出てきたのであります。そうした中であって警察の指導は、地域住民に身近な犯罪、事故に関する情報や、犯罪類型別の防犯ノウハウ等、地域の安全確保に必要な情報提供をするとともに、ボランティアによる地域安全活動の推進方法や、防犯診断等について専門知識や防犯診断等について専門知識、経験に基づく助言を行っております。
また、地域住民による地域安全活動を活性化させ、警察活動と連携を強化するため、地域安全活動の内容・方法について助言を行うための防犯連絡所ではないかと思います。防犯連絡所等の選任と任務について、現況と課題について御所見をお伺いいたします。
民間ボランティアによるパトロールの支援についてお尋ねをいたします。
愛知県警察治安回復アクションプランでは、地域住民のボランティア活動に対する支援は、地域住民による防犯ボランティアに対する情報提供やリーダー研修等への支援活動を行うとともに、補助金を含めた自治体の積極的な取り組みを要請することになっております。本市の現況と課題についても御披瀝ください。
３つ目として、緊急避難場所の確保についてお尋ねします。
これも、今、林議員から質問がありましたが、それと同趣旨のものでございますので、よろしくお願いをいたします。
昨今、子どもをねらった凶悪な犯罪が日本各地で発生しています。しかし、子どもたちは純真で無防備です。そのために、その子どもたちを守り、取り巻く大人たちは、この子どもたちを守るために連携を深め、子どもたちを守るための活動を積極的に行わなければならないと思います。こうしたことから提言を申し上げ、お尋ねをしてまいります。
通学路付近の子ども110番の家の事業目的は、不慮の場合に駆け込める通学路110番の家をあらかじめ決めておくことで、直面した折、機転をきかせて避難できる安全な場所となり、児童生徒や保護者に安心感を抱かせるとともに、地域社会で協力体制を整える。また、事業効果は児童生徒の身近な環境の１つである通学路上に緊急避難場所を設置することで、安全を守る施策の１つとなる。
また、警察や市役所、学校等の連携した活動により、地域住民の関心も高まり、誘惑、連れ去り等の事件の未然防止にもなると言われております。さらに一層の事業目的を遂行するには、地域における危険な箇所や子ども110番の家等を周知させ、子どもたちが主体となって体験し学ぶ教育を実施するために、子ども110番の（仮称）推進委員会を設置し、推進委員会のメンバーは子ども110番の委員、教育長、学校長、地区の区長、民生児童委員、警察署防犯課及び消防署等の委員で構成し、活動目標を立て、定例会を開き、情報交換、活動内容を地域住民への協力依頼等を話し合い、実践することです。そのための一環として、子どもたちの登下校の時間帯にはできるだけ通学路に出て声をかけ、安全と心の交流を深めることです。この子ども110番推進委員会を設置するものです。現在の子ども110番の現況と課題についても御所見をお伺いいたします。
学校、地域、家庭の場で、防犯教育と指導者の育成、具体的な防犯訓練については、子どもたちが日常生活全般において、みずから安全を確保できるよう犯罪の被害に遭わないための知識を習得させ、さまざまな危険を予知・予測し、みずから安全に行動できる能力を育成するため、総合的な学習の時間、特別活動等を活用して、計画的に学習できるような取り組みの実施する計画はお持ちでしょうか、御所見をお伺いいたします。
特に、誘惑、連れ去り等、遭わないためにも対処方法等、指導と合わせて、学校等の近隣においても、子どもたちに危害を及ぼすおそれのある事案が発生した場合の警察への通報体制、保護者への連絡方法並びに登下校の方法を事前に定めておく。また、緊急時における安全対策として、警察及び消防署の協力を得て、教職員、保護者、地域ボランティア等による安全教室、防犯訓練、救命救急訓練等を実施するなど、上部団体からの指導があると思いますが、御所見と方針をお伺いいたします。
以上で初回の質問を終わります。ありがとうございました。
〔18番　杉原元司降壇〕
○議長（久田義章）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
犯罪のないまちづくりについて御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。
まず、防犯灯の件でございますけども、現在、知立市におきましては、防犯灯の設置、維持管理につきましては町内会で実施をしていただいているものでございます。防犯灯につきましては、白熱、蛍光灯の１灯用、２灯用、あるいは水銀灯というものがございますが、こういったものについて、市といたしましてはその電灯料の全額、それから設置費が、対応によりまして若干異なりますけども、ほぼ全額を助成をさせていただいているという現状でございます。現在、こういったことで設置をされていますのが、防犯灯が市内で2,984基あります。また、平成15年度におきましては135基設置をしていただきました。今後におきましても、それぞれ地域の実情に精通されておられます町内会の役員さん等々に御苦労をおかけするわけでございますけども、町内会の判断のもとにそういった設置をお願いをしていきたいというふうに考えております。
次に、消費者保護対策の推進ということでございますけども、これにつきましては本年４月より、市民相談コーナーの窓口に消費生活相談、これは毎週木曜日の午後でございますけども、開設をしております。クーリングオフなどの緊急を要する相談につきましては西三河県民生活プラザでもって相談をお願いするというようなことになっておりますけども、こちらの窓口で相談に応じるものは、そういったことで対応をしております。この７月までに30件の相談を受けました。その主な内容といたしましては、不当請求、架空請求等の問題でございます。また、こういったものの広報啓発活動についてでございますけども、市の広報紙、あるいはホームページ等々を活用し、現在行っておるわけですけども、先ほど質問者もおっしゃいましたように、そういった年代別等々、そういったことを考慮しながら、今後きめ細かい広報啓発活動をする必要があるというふうに私どもの方も認識しております。
御提案のありましたヘルパーさんですとか民生児童委員さん、ケースワーカーさん、こういった方にもそういった情報を提供しながら、そういった方がそういったお仕事を通じてのそういう情報提供と言いますか、そういったことにもお役立てをいただけるような情報を提供できればというふうに考えております。
また、いろんな会合等々でもそういった新しいいろんな犯罪の状況等々が出てまいります。そういったものも西三河の県民プラザからいただきますいろんな情報等をそういったところで提供していきたい。また、西丘文化センターでは、西丘町さん、逢妻町さんと合同で、いわゆる「おれおれ詐欺」、こういったものの被害に遭わないようにというようなことでの研修会も開いていただく。こういったことも、警察の方にお願いをして、そういったことも少しずつやってまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、そういった幅の広いきめ細かな広報啓発活動を続けてまいりたいというふうに思っております。
次に、交番の配置、空き交番の解消ということでございますけども、質問者もおっしゃいましたとおり、本年の４月に上重原駐在所が知立駅前の交番と統合されました。そういったことで廃止とされたわけですけども、それに伴いまして交番の方では職員の増員もされ、またミニパトカーが配置されまして巡回、警らなどの機動力アップというようなことで、そういう巡回等を充実をしていただいているというふうに理解をしておるわけでございますが、今後におきましても引き続きそういったことでの巡回、警ら、そういった活動をきめ細かく実施していただけるようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
また、その他の交番等の配置計画等々につきましても、警察の方からお聞きしておりますところによりますと、昭和の交番におきましても、この８月から職員が増員をされたというふうにお聞きしておりますので、常時24時間１人勤務の体制というふうにお聞きしておりますが、これにつきましても幹部交番とも一緒に、そういった事件等がございますと動くというようなことで若干そういう変則勤務というようなこともあるというふうにもお聞きをしております。
また、幹部交番所におきましては三係で９人を、８月に７人が９人になったというふうにお聞きしておりますけども、そういった職員の体制で拡充をされているというふうに伺っております。
また、来年度におきましては谷田の駐在所が交番所に昇格をするというようなこともお聞きしておりまして、そういうことになりますれば職員が増員をされ、24時間の勤務体制の中できめ細かな巡回、こういったものがお願いできるのではないかというふうに期待もしているわけです。いずれにいたしましても私どもといたしましては、警察等に対しまして、今後もそういった巡回、警ら活動を十分していただけるようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
次に、市政コンプライアンス（法令遵守）についてでございます。
質問者もおっしゃいましたとおり、職員のいろんな不正等の行為、そういったものの動機には、一人で悩んでしまう、考えてしまう、他人に分かち合えないというようなそういったこともあろうというふうに思うわけでございますが、そういったことで、そういった困ったときに相談にのれる、そういう相談相手がいるというのは非常に心強いというふうに思うわけです。そういった中で、市におきましては、平成13年度から人事考課制度というものを取り入れておるわけですけども、その中で、考課者と非考課者でのフィードバック面接というようなことも実施しております。そういった中で、職員間のそういうコミュニケーションを図っていく、そういったことを続けて、そういうことを浸透させていく中で職員間の信頼関係を深くするというようなことが必要ではないかというふうに考えております。
また、内部通報制度というようなことのお話もございますけども、これにおきましては国の方においては本年、公益情報保護法というような法律ができ、まだ施行がいつというようなことはちょっとあれですけども、そういったことをきっかけに、民間企業等では取り組みが早く行われているわけです。まだ地方自治体においては、まだそういった取り組みというのはまだまだということのようでございますが、全国的にはそういったことの取り組みをされているところもあるやに聞いております。そういったようなことで、この件につきましては、今後十分そういったところを、先進都市の状況を参考にしながら研究してまいりたいというふうに思います。
また、職員の服務規律の問題でございますけども、こういったことについては折に触れまして文書で職員に周知を図っているところでございます。また、そういったことでの懲戒の処分等の実施、行った場合に対する公表というようなことでございますけども、それについても13年の12月に内部での約束、規程を設けまして、それに従ってそういった公表等をさせていただいているところでございます。そういったものを通じて、社会の目が常に職員に向けられることになり、職員が一層公務員としての責任と自覚を持って行動するきっかけになるというふうに考えております。今後とも、そういったことで常に正しい倫理感の公正な行動、そういったものを努めてまいりたいというふうに考えております。
さらに、いわゆる不当要求の関係の問題でございますけども、これにつきましては昨年の10月に知立市不当要求行為対策要綱というものを設置いたしまして、市の事務にかかわりますあらゆる不当要求行為に対する組織的な取り組みを行う、そういったための必要な事項を定める。そういったことで不当要求行為を未然に防止するということにしております。この内容につきましては、庁内に助役を委員長といたします委員会を設けて、組織としてそういったものにしっかり対応していこうというものでございます。
また、各課に課長職でございますが、責任者を置きまして、課全体でのそういった取り組みをしていただくようにしております。また、そういった責任者には全員、研修も受けていただいているところでございます。
次に、自主防犯活動の促進ということでございます。防犯連絡所の件でございますけども、防犯連絡所は安城知立防犯協会から、毎年、各区長さんがその責任者として委嘱を受けられます。任期は１年でございます。その任務といたしましては、地域安全パトロール等々、それから通学路等での声かけ事案、そういったものの発生などというようなこと、そういうパトロール。それから、そういった、また盗難ですとか、いろんな盗難、戸締まりの状況、かぎの点検、夜間の照明、犯罪者の潜みやすい箇所等のチェックなどをしていただいて、そういったことを警察等に通報をしていただくというようなことが主な任務というふうにされておりますけども、現実にはなかなか区長さん、そこまでのことは難しいというふうに思っているわけですが、いずれにいたしましても、区長さんを通じて各住民の方にもいろんなそういった犯罪でのいろんな情報提供、そういったこともしていただく中で、市民の皆様にそういった防犯意識を高めていただきたいというふうに考えております。
また、区長会議等でも警察の方に来ていただいて、その辺の研修などもしていただくということも、今後考える必要があるのかなというふうに思っております。
次に、民間ボランティアによるパトロールへの支援ということでございますけども、平成15年の11月にシルバー人材センター防犯パトロールが発足をいたしました。また、本年の２月には知立市区長会防犯パトロールが発足いたしまして、それぞれ各地域で徐々にそういった自主防犯パトロールというようなことを展開をしておっていただけるようでございます。それにつきましては、私どもの方も昨年の15年度の補正予算でもって、わずかではございますけども、そういった防犯グッズというような物を購入し、各町内に配布をさせていただいております。また、警察の方も要請があれば、そういったパトロールに同行したり、そういうようなことも積極的に協力をしていただけるというふうに聞いております。そういったことで、警察、それから行政、市、住民の皆さん等と協力して防犯活動に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（久田義章）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
それでは、地域安全マップ作成の現状と見解についてお答えいたします。
ことしの３月議会で杉原議員から御質問いただきまして、早速５月の定例校長会において地域安全マップの話を各校長に伝えさせていただきました。
その後の活動でございますが、竜北中学校の活動を紹介させていただきます。竜北中学校では、４月当初の学級活動の時間を使って、全校生徒が危険箇所の確認マップを作成しております。これは、生徒自身が通学路と通学路子ども110番の家を確認しながら、交通事故が発生しやすい箇所、犯罪が発生しそうな箇所などの危険箇所を白地図に記載しております。そうした活動を通しまして、生徒の安全に対する自覚が高まっていると聞いております。
また、生徒が作成したマップを交通安全担当者がまとめ、学区の安全マップとして把握し、安全指導にも活用しております。こうした活動を再度、定例校長会などで子どもたちの生活安全教育のために紹介してまいりたいと思っております。
次に、通学路付近の子ども110番の家についてお答えいたします。
その現況と課題についてでありますけども、設置数でございますけども、先ほど林議員の質問の中で平成15年度の設置数の御質問がありまして、157カ所と答弁いたしました。その後、転居や家庭の事情などで２カ所減りまして、７月12日現在では、教育委員会の委嘱が88カ所、安城警察署の委嘱が67カ所、合わせて155カ所でございます。２カ所減少しております。学区別では、知立小学校区が24カ所、猿渡小学校区が20カ所、来迎寺小学校区が26カ所、知立東小学校区が12カ所、知立西小学校区が18カ所、八ツ田小学校区が26カ所、知立南小学校区が29カ所となっております。課題といたしましては、地域社会の変化や委嘱先の家庭の都合などで新たに設置が求められることなどがありますので、その対応が課題となっております。
次に、子ども110番の家推進委員会の御提言につきましてお答えいたしたいと思います。
現在、来迎寺小学校区の老人クラブの人たちによる通学路パトロール、知立中学校の保護者によります防犯パトロールなど、地域社会や学校が自主的に防犯に取り組んでおります。御提案の子ども110番の家推進委員会の設置は、地域の防犯活動として大変有効であると思います。それぞれの学区の状況に応じまして、幅広く関係諸団体に御協力いただきながら取り組んでいただきたいと思っております。各学校には、学校評議員会がございますので、そこでの検討事項にしたらどうかと、各学校に紹介してまいりたいと思います。
次に、学校、地域、家庭の場での防犯教育と指導者の養成、具体的な防犯訓練についてお答えいたします。
まず、学校における防犯教育と具体的な防犯訓練についてでございますが、学校では安全教育の一環として、防犯に関する指導を行っております。各学校の教育課程にもよりますが、具体的には特別活動の中で、登下校の安全指導、下校時刻の厳守など、各学校の実態に則した指導を行っております。
また、本年度はそれに加えまして、各小中学校が特別活動の中で不審者の侵入への対応の仕方や避難方法を学習する防犯教室、あるいは連れ去りや変質者から身を守るための護身術の学習などを計画し実施しております。
指導者の育成についてでありますが、そうした事業は今年度行っておりませんが、関係機関と話し合いながら来年度実施の方向で考えていきたいと思っております。
次に、上部団体からの指導についての所見を述べさせていただきます。
愛知県教育委員会を初めといたしまして、警察署からの情報や指示、指導があった場合には、それに基づいた対応をしております。去る７月５日におきました雁が音中学校への侵入事件に際しても、県教育委員会からの情報をすぐに各学校へ伝達し、緊急の対応をしたところでございます。
また、上部団体からの指示による対応もございますが、自主的な取り組みも必要であると思っております。本市では、不審者等の情報を得た場合には、早急に各学校に伝え、適切な対応をとるよう指示しております。さらに必要に応じて、そうした情報を学校から保護者や地域の方にも伝えるように指示しております。
以上でございます。
○議長（久田義章）
永田市長。
○市長（永田太三）
御指名がございました市政コンプライアンスでございます。
私ども知立市としましては、要綱として知立市の不当要求の行為の対策要綱をつくっておりますけれども、せんだっても新聞をにぎやかしております豊田市の例が身近にありまして、いろいろ教訓になるわけでございますが、今、質問者の私への質問は、行政のトップの責任と。こういう立場での御質問であります。
倫理感を持って、常に部下に対し、その手本となる、そういう姿勢態度が肝要であろうということでございまして、常に言動には最大の注意を払い、やはり業務に当たっていくということが一番重要であります。とにかく、行政の責任者として、先ほど御質問ありましたように、そのような風土をつくるということにつきましても、一番重要な位置にございます。今後におきましても、御意思、十分受けとめて当たってまいりたい。このように思います。
以上でございます。
○議長（久田義章）
18番　杉原議員。
○18番（杉原元司）
一通り、御答弁をいただきました。１、２点お聞きしたいと思います。
冒頭に地元の件でございますが、市長にもいろんな御足労をおかけいたしました。国・県にも、上重原のあの位置での犯罪の多さ、そして、約３分の１が、あの西小学校地域に犯罪が起きておる。そうした中で交番の配置がえを強く訴えてまいりたい。それには、前回のお話では３年間以内に検討するというような、これは生活部長であったかと思うんですが、そういった話で、この３年間が勝負ではないのかなということで、どうかその辺の今申し上げた事情を見ていただき、そうした方向で進んでもらいたいということを強く訴えるものです。
そしてまた、今お話があったように、次に空き交番の件ですが、現実の姿で今、部長が言ったようになっておるのかなと。いっとき、幹部交番へ電話をしたら全然電話が通じなかった、最近の話です。そうしたことが、今、言われているとおりになっておるのかどうなのかなということを私は疑問に思います。その辺も含めて、警察との関連を強めていただきたい。
先ほどの中にありましたように、私どものすぐ近くの町内で、先回も金庫が持ち去られております。約800万円ほど入っておる。そしてまた、あくる日は、先ほどお話があった上重原のＪＡの西支店の自動販売機があくる日に荒らされて、そこにも金額が盗難に遭ったということでございます。そうしたことも踏まえて、交番の配置については十分配慮をいただきたいと、こんなふうに思います。
そして、自主防犯活動の推進でございますが、町内会長の役目として１人、あれだけの多くのことが、今、部長が申したんですが、そんなことができるのかなあと。区長さんに聞いてみましたところ、「いや、たまたま区長になったで、連絡所員に選任された。余り詳しいことはよくわかりませんが」というようなことも言われております。どうか、そういった点、十分に認識をしていただきたい。
ここで申し上げると、たくさんのことが書いてある。防犯連絡所の主な任務、地域安全パトロールは自転車、オートバイ等や空き巣ねらい等が多発したり、通学道路で声かけ事案などが連続発生した場合に発生場所、発生時間帯を考慮して重点的なパトロールを行う。防犯診断は泥棒などの被害に遭わないように戸締まりの状況、かぎの点検、夜間の照明、犯罪者の潜みやすい箇所等をチェックを行う。優良防犯器具の普及・紹介は、引ったくり、自転車盗、侵入、泥棒等被害を防ぐため、錠前、防犯ブザー、センサー、ワイヤー等の優良防犯器具の普及・紹介を行う。相談活動は、警察や行政機関の相談になじまないものや、地域内の問題として解決するものについて相談に応じる。地域安全懇談会は地域で発生している事件、事故等を話題にした集会を開催し、安全について地域住民とともに考え、安全意識を高め、交番、駐在所からのワンポイントアドバイスをしてもらう。警察への通報は、犯罪、交通事故等を見聞きしたときは最寄りの警察官または交番駐在所へ連絡する。急ぐときは110番する。何ということが書いてあるんですが、区長さんがこんなことができるのかなと。
私は、こういった場所設定についても今後十分考慮する、もしくはふやしていく必要があるではないのかなと。それから、活動上の注意事項も、熱意と努力は皆さんの地域安全にかける強い熱意と日ごろの努力が大切です。言葉づかいと態度は、言葉づかいや態度が悪く、相手に不信感や誤解を与えると、せっかくの努力が逆効果になります。相手の気持ちを理解して、言動を注意しましょう。プライバシーの尊重と秘密の保持は個人に関する情報が漏れると、プライバシーの侵害になりますので等々、余りやり過ぎちゃいかんよというようなことも書いてあります。そうしたこと等から、この防犯連絡所というのは、駐在所が統廃合される、こういったことは重要な課題ではないのかなあと。こういった点についても、今後の方針があればお聞かせ願いたいというふうに思います。
それから、コンプライアンス。知立市はそんなことは大丈夫だというふうに私も思っておりますが、不当請求等、そして一番大事なことが職員によく徹底をされておるのかなと。何か事件があっても、先ほど申し上げたように真っ先にその状態が報告されるような状態になっておるのかどうなのか、具体的にそういったことを明示してないと、なかなか上司には告げられない要素が多分にあるじゃないかなと。そうしたことから、要綱ではあるんですが、条例等、そしてまた委員会の設置等も転ばぬ先の杖として、しっかりチェック機能を果たすことが重要であると思いますが、いかがでございましょうか。
それから、子ども110番の件ですが、先ほど、各学校の軒数がしてありました。何と一番少ない箇所が、どういうわけか知立西小学校の18カ所。来迎寺小学校が26カ所。こういった点が、どうかすると形骸化されておるではないのかなと。一番犯罪の多いところが一番少ない。こういった数字も見ながら、緊急避難場所として、各業界、その他の方々に応援を求め、いろんなネットワークの中で子どもたちが安全に過ごせるような場所、避難場所、そして、しなければ安心して学校へ行けないじゃないのかなと。一番事件が多いところが一番少ないと。こういったことも十分配慮をしていただきたいというふうに思っております。
それから、安全マップの件ですが、これは学校だけではなく、各担当部局、区長さん等の関係もあろうかと思うんですが、先ほど申し上げた愛知県警察のアクションプランでは、そういったものも状況を提供するということになっております。前回のときでは、上重原の駐在所が各地域でこんな事件が起きておるということの実例を挙げて申し上げました。これは、企画部長の方かどうか知りませんが、そういったことも踏まえてつくるべきだというふうに思います。そして、警察の方からもそういったものが提案されます。あんまり難しいことじゃないじゃないのかなと、こんなふうに思いますが、いかがでございましょう。
どうか、明快な御答弁をお願いして終わりたいと思います。
○議長（久田義章）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
まず、交番の配置の件でございますが、これにつきましては県の警察、県の方でその計画に沿って進められるというふうに思っておるわけでございますが、今、質問者おっしゃいました地元でのいろんな御事情、十分理解をしているところでございます。そういったことでございますので、その辺については、また警察の方にもお伝えしていきたいというふうに考えております。
また、幹部交番で、人がいなくて電話に出られなかったというような事例があったということでございますが、ちょっとその辺の事情、今ちょっとわかりませんが、この件に関しても一度お尋ねをしていきたい、そういうことがないようにお願いもしていきたいというふうに考えております。
それから、防犯連絡所の件でございますけども、今御質問者もおっしゃいましたように、非常にさまざまな任務を負っておられまして、またそれについて、それを遂行するためにはそういったいろんな知識が必要ですとか、いろんなそういう専門的な要素もどうも求められるということでございます。現実で申し上げますと、先ほども申し上げましたように、各区長さんがそういった防犯連絡所というような委嘱を受けておられて、そういった中での活動ということでございますので、おのずと限界があるかなあというふうに思います。そういった中で、少しでもそういったことでのお仕事がしていただけるように、先ほども申し上げましたけども、私どもの方からもまた警察の方からも、そういったいろんな最近の防犯上のいろんな新しい情報を入手して、そういうものをお届けし、そういうものを各区長さんはそういったものをまた町内の会合等でもお話しをしていただくようなことをお願いをしたり、また区長会の場に警察の方から来ていただいて、いろんなそういう専門的なことも含めてお話しをしていただく機会をつくり、少しでもそういう区長さん方にもそういった防犯連絡所としてのお仕事にかかわっていただけるようにしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、コンプライアンスの件でございますけども、これにつきましては、やはりそういった職場でのいろんな環境整備、風土づくりということが最も大切かというふうに思っております。現在、不当要求については要綱で対応しているわけでございます。そういった中で、いろんな各市も新たな動きというようなこともお話があったわけでございますが、その辺につきましては少し情報を仕入れながら、少し研究をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それから、最後の御質問でございますが、これにつきましても私どもの方だけでは十分な取り組みが難しいかなというふうにも思っております。いろんな教育委員会、いろんなところとも一度話しをさせていただく中で進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（久田義章）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
110番の家の学区ごとの設置箇所にはかなり差異があるわけであります。先ほどの課題の中でも申しましたけども、社会の変化、地域社会の変化によって新たに設置が求められること、このあたりが課題という答弁をいたしました。学校での要望、それを得まして、地域の方々の御協力をいただいて検討してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（久田義章）
永田市長。
○市長（永田太三）
安心して暮らせるまちづくりのために、機会あるごとに県当局に申し入れしたい、このように思います。
○議長（久田義章）
これで、18番　杉原議員の一般質問を終わります。
ここで10分間休憩します。
午後２時41分休憩
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午後２時51分再開