次に、19番　��笠原議員の一般質問を許します。
〔19番　��笠原晴美登壇〕
○19番（��笠原晴美）
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
知立団地内「名鉄パレ」撤退に対する対応についてを質問させていただきます。
名古屋鉄道は子会社の食品スーパー、名鉄パレの自力再建を断念、独立系投資ファンドのフェニックス・キャピタルが買収、営業譲渡に伴い不採算店の抜本的なリストラに踏み切ることを４月25日発表、翌日26日新聞紙上で知ることとなりました。
名鉄パレは、大家である独立行政法人都市再生機構に４月26日電話で知立店の撤退を通知、同じく４月26日付で施設の契約解除届が郵送され、都市再生機構には４月28日に届き、５月２日には名鉄パレの担当者が都市再生機構に出向いて、知立店については、６月15日閉店、６月30日までに現状回復をして明け渡す旨の説明と顧客への説明は１カ月前程度と説明、閉店理由については、名鉄パレの営業譲渡を100％親会社の名古屋鉄道が決定したことによるリストラ策であると大家である都市再生機構には説明があったそうですが、名前は二、三回変わりましたけれども、39年間ともに歩んできた知立店取り囲む地域住民には何の説明もありませんでした。
知立団地は40年代団地で居住者の利便性を中心に建設されたスーパーということもありますが、団地居住者にとってはどうしても必要なお店です。
知立団地の人口は、５月１日現在4,691人、そのうち外国人登録人口が1,994人です。日本人は2,697人となります。そして、団地の65歳以上人口は576人です。外国の方の高齢者は余り見かけませんので、知立団地の65歳以上人口を日本人として計算しますと、知立団地における日本人の高齢化率は21.36％となり、知立市の平均高齢化率13.46％と比較しますと、その差は約８％。いかに高齢者が多いかおわかりになったかと思います。また、１階を住宅改造してバリアフリーにし、高齢者、障害者を受け入れる。その上、市営住宅の代替のようにしてきている現状を認識していただきたいと思います。「つえをついてパレに来るのがやっとの人」「手押し車に身体を支えてもらってやっと買い物に来る人」「短時間で買い物をしなければならないヘルパーさん」など、スーパーがなくなったら困ると、余りにも急な事態に住民には困惑が広がり、特に高齢者にとっては死活問題となっています。
そして、団地内個人貸店舗は、名鉄パレを核にして発展してきましたが、核を失うことによって閉店する店も出てきており、知立団地内の商店が全滅するおそれもあり、まさに空洞化してしまいます。
このような事態を解決するため、地元、自治会では、名古屋鉄道、名鉄パレからは何の説明もない中、情報を集め、対策に奔走しています。総会で、住民の意思を確認し、問題を２点に絞りました。
１つは、名鉄は一方的な撤退をやめ、住民への説明を十分に行うこと。
２つ目に、せめて次のスーパー出店の見通しが立つまで営業を継続するよう関係各所へ陳情書を提出することを決めました。そして、名古屋鉄道、名鉄パレ本社に、また、都市再生機構へは協力の依頼もしました。
そして、団地自治会の上部団体東海自治協とも動き、その結果、５月29日、名鉄パレ本社の担当役員と知立店長を含め３名の方と自治会役員で話し合いを行いました。その結果、６月15日撤退を６月末日まで営業を継続するが、知立店の撤退は予定どおりであることでした。また、自治会から市議会への陳情書を市議会の皆さんの御協力と御支援で、議員提出議案として名古屋鉄道に要望書を提出していただき、心から感謝を申し上げます。そして自治会では、商工会や紹介をいただいた会社などにも出向いてお願いに当たるなど全力で努力しているところです。
今話してきたことは主に知立団地、昭和地区の話ですが、市内では大手スーパーなどの進出によって少なからずも影響を受け、撤退していったお店もありました。団地周辺では、ハローフーズ牛田店や南陽プラザ、桜木町のＭプラザ、銀座タワービルのスーパーなどありました。また、知立駅周辺の空洞化など、まちづくりどころか、まちが壊されてきていると思います。
私は、「大型店の身勝手を許さないルール、地域の商店街・中小商店の値打ちが生きるまちづくりのルール、地域住民の暮らしを守るための商業調整というルール」でのまちづくりが必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。
今回の名鉄パレの撤退は、地域住民の暮らしを守る立場から、知立市や都市再生機構、地元住民に一定期間の予告と事前協議、代替措置などを説明する最低限の責任、ルールがあると思います。親会社に何も言えず、余りにも急で、短期間で処理しようとする大型店の身勝手な撤退によって知立団地は空洞化し、まちを破壊してしまいます。こういった身勝手な一方的な撤退は許されません。企業の社会的責任は重大だと思います。
市長さんには既に陳情書も提出し、市の援助をお願いしているところですが、まちづくりという観点から企業の一方的な撤退に対する市長の見解と代替措置の対応について誠意あるお答えをいただきたいと思います。
次に、先ほど述べました大型店の身勝手を許さないルールの確立とともに、住民の暮らしを第一に中小商店街の共存共栄が必要です。「地域コミュニティの核」としての社会的な値打ち、機能、また今求められているまちづくりに支援策を強めていただきたいと思います。
コミュニティが衰退すれば治安や青少年問題が深刻化し、また、高齢者が生活の不便が強いられるなど、さまざまな社会問題が増大します。ただ単に地域商業の視点としてではなく、少子高齢化が急速に進み、日本の人口が減少することが予想される中で、安心・安全な世の中をどうつくるかなど、わが知立市の将来にかかわる重大な地域・社会問題であると認識して、地域住民や事業者と連携協力して、もっと行政が知恵を出して、まちづくりの責任を果たすことが不可欠と思いますが、どのようにお考えでしょうか。お答えください。
私は今、18年度制度改正に向けて厚生労働省の示す介護保険では特養待機者がますます増加する中、整備に上限を設けたり、要介護１の認定者を施設入所の対象外にするなど、また、調理や洗濯などの生活援助型サービスを制限する軽度者の利用制限がされるなど、一方、財政制度等審議会では高齢者医療費の自己負担引き上げを提言するなど自立自助を社会保障の基本にする考えに怒りを覚えるものですが、高齢者が多く、外国人の多い知立団地です。まちづくりの支援策として、皆が集えるような施設の提供も必要ではないでしょうか。ぜひ跡地施設を使ってのコミュニティセンターの開設を要望します。
現在、福祉体育館では、老人福祉、身体障害者福祉とも各種講座を設け、ヘルシー号も走っています。知立団地からもヘルシー号に乗って通う方やバスで通う方などいらっしゃいます。知立駅から福祉体育館まで歩くことが多いそうですが、距離があり、また、雨の日など苦労しているそうです。団地の中に施設ができれば高齢者のますますの活躍と外国の人も交えた活動の場になると思います。商業地域という視点だけではなく、コミュニティの場所、核としてのまちづくりの御支援をお願いをいたします。
名鉄パレは、土地、建物ともに都市再生機構の所有です。面積は877.85平方メートルあり、建物面積は680平方メートルあります。面積や家賃は、都市再生機構も相談に乗ってくださると思います。ぜひ知立市として支援してください。
次に、外国人登録人口は、知立市全体で3,600人、そのうち知立団地に1,994人が住んでいます。その比率は55.39％です。知立団地の人口4,691人に対して42.5％の外国人の住む特殊地帯になっています。いずれも５月１日現在の数字ですが、一定地域に偏っているということは異常ではないでしょうか。
嗜好の違う、食文化の違う人たちが集中すれば、今回の名鉄パレの問題にも少なからずも影響したでしょう。商業も学校教育も他の地域と違います。なぜでしょうか。
愛知県は、全国で３番目に外国人居住者の多いところです。また、ブラジル人が県下でトップです。特に三河地方に集中しているのが特徴です。トヨタ系を中心とした企業が多いことも大きな要因です。こういった特殊事情から知立市にも集中し、特に知立市は市営住宅が少なく、いつも満員、空きがない状態です。高齢者のための住宅もなく、知立団地がこれを補っているのが現状ではないでしょうか。
この状態をよしとして一定地域に押しつけておくことは、異文化交流、多文化共生と唱えても、地域との融合を壊すだけで発展していきません。
例えば、民間アパート、マンションに入れない外国人に知立市がまちづくりの観点からアパート組合に協力を申し出て、オーナーの理解を得るという支援をしてください。これこそ共生共存の異文化交流です。
現在の知立団地にだけ偏る中での共生共存をこれでよいと考えているのか。今後、知立団地をどのようしていくつもりなのかお考えをお聞かせください。
幾つか質問をさせていただきましたが、どれも団地住民の生活に大きく左右する切実な問題ばかりです。ぜひ心ある答弁をお願いいたしまして、１問目の質問を終わります。
〔19番　��笠原晴美降壇〕
○議長（久田義章）
市民部長。
○市民部長（兼子弘高）
名鉄パレの問題に関してでございますけれども、団地の名鉄パレは営業開始当初は年間８億円前後の売り上げがあったようでございますけれども、現在は２億5,000万円ほどに落ち込んでいるとのことでございます。
業績の悪化に伴いまして、五、六年前から閉店の話があったようでございますけれども、今回の閉店については事前に私どもに連絡もございませんでしたし、今回の新聞発表は本当に寝耳に水といったような状況でございました。
業績の悪化に伴いまして正規の従業員も減らされて、現在は、わずかの正規従業員とパート従業員十数名によるローテーションによって営業しているということでございます。
今お話がありましたように、市といたしましては、知立団地の住民の高齢化を考えるとき、閉鎖によります影響はかなり大きなものと認識をしております。知立と同じような団地のあります岩倉でも既に撤退をしているそうでありますけれども、知立においては今までいろいろな努力をしてきたけれども、今回は限界であるということでございます。
今回の事態を受けまして名鉄パレ、独立法人都市再生機構、知立市商工会などに口頭や文書による要請を行っておりますが、いい返事はございません。
売り上げの現状を見るときに、元通りは大変難しいとは思いますけれども、今後ともこの地域の影響を最小限に食いとめるよう努力をしたいとこんなふうに思っております。
まちづくりには、人々のほかに生活必需品を扱う商店が必要だと考えています。空き店舗の存在は大きな問題でありまして、行政といたしましても重大な課題だと思っておりますが、現在のところまだいい方法が見つかりません。
この問題をきっかけに、まちづくりにもう一度研究をし直していきたいとこんなふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（久田義章）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
まず、名鉄パレ、また商店街が衰退をしていく、そういったまだまだ撤退をする心配がある、そういう中で、その場所を地域のコミュニティセンターというような役割を持たせた、そういう施設をどうだという御提案でございます。
現在、いろいろな活動につきましては、団地内にあります集会所が主に利用されているということでございますけれども、そういった中で、その中でのいろいろな生涯学習活動ですとか、それから外国人の方を含む皆さんが集う、そういった施設の必要性、それについては十分理解をしていただいているところでございます。
ただ、その中にそういった施設をつくる場合、そういった場合ですと、そういった外国人の方の交流という部分ではやはり場所の問題もさることながら、そこでのいろんなアドバイス、指導をされる、そういったコーディネートをする、そういった職員、人の問題も非常に大きいのではないかというふうに思います。
そういったことの確保がどうかというようなことも含めまして、今後、研究をさせていただきたいというふうに存じます。
それから、この地方、とりわけ知立団地に外国人の方が集中をしているということでの問題でございますけれども、御質問者も述べられましたように、この地域でのいろんな雇用の状況なども大いに影響はあろうかと思いますし、また、知立市の置かれます交通の利便性とか知立団地での入居手続などの情報がわかりやすい、そういったこと等もございまして、質問者も数字を御披露されましたけれども、そういった状況にあろうというふうに思っております。
御提案のありました民間アパート、マンション等へのそういった要請でございますけれども、一度その辺の趣旨をそういった関係にお伝えする、そんなことを一度してみたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（久田義章）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
名鉄パレ撤退に伴います跡地利用の関係でございます。
今年度、介護保険事業計画や老人福祉計画これの見直しを行うことになっております。介護保険審議会で介護保険に関する施設や高齢者に関する施設についても当然その中で議論がされると思ってりおります。
そういった中で、今後不足する施設、新たに必要となる施設等が出てくれば、その時点で名鉄パレの跡地も視野に入れて検討させていただくということになると思います。
○議長（久田義章）
田中助役。
○助役（田中　勇）
まず１点、大型店、今回の撤退というのは、まさに企業の論理。もうかるところに出てきてもうからなくなったら撤退すると。ある意味でこれが至るところで起きて、まちができて破壊されていくということになっているのかなというふうに思うわけですけれども、今お話のありました大型店から中小店が生き残れるまち、また高齢者が暮らせるようなまちづくりというのを行政はどう考えているのかというお話であったわけですけれども、やはりこれ、何といいますか、40年代初めから今日までどちらかといいますと、車での生活を中心としたまちづくりというのがずっときているわけです。その車を中心としたまちで生活がしにくくなってきている。これが高齢化というだと思うんですけれども、そこに一番大きな問題があるであろうと。
私、前にもお話したわけですけれども、今、例えば中心市街地をどうまちづくりをしていくのか、これも車社会からある意味では置き去りにされた、郊外へどんどん伸びていくことによって、真ん中が置き去りにされたと。こういうところでやはり歩いて生活できるまちというのをつくっていく必要があるだろうというふうに思っております。
先ほどの、じゃあ公団ですね、そういう中でまた外国人の問題もあって、これも何かいい手はないだろうかというお話もあったわけですけれども、やはり企画部長から答弁しましたように、この地域に働く場があるということと、この地域でやはり非常に安い賃貸住宅分があると。この２つでどんどん吸収されているということに私は尽きるというふうに思っているわけですけれども、もちろんお話にありましたように、そうした民間のアパート関係ですね、そういう団体にお願いをしていくのはやぶさかではないわけですけれども、現実の話というのは、市内全体を見たときに、民間のアパートにつきましては、どちらかといいますと、なかなか借人が入ってこないようなアパートというのは外国人の人も受け入れていくけれどもというような、私どもも前に例えば滞納整理で回って行ったりいろいろしますとそういう縮図が見えてくるような気がしたわけですけれども、なかなか難しい点はあると思うんですけれども、それを一遍お願いしていきたいというふうに思います。
ですから、これから今の知立団地の外国人集中している、これ、どうしていくのかということをまたじっくり相談させていただきながらやっていきたいと思うんですけれども、これおしかりを受けるかもしれないですけれども、私は前にもこの議会で答弁させていただいたことがあると思うんですけれども、やはりこれも都市再生機構の方なかなか難しいわけですけれども、本当に総力を上げて計画的な建てかえだとかいうことも本当に考える時期ではないのかなと。
今、高齢化がどんどん進んでいる中で、確かに住宅の改良というのはされたわけですけれども、５階建てでエレベーターのないのというのは、市内でここぐらいしかないと思うんです。ということで、そういった質の改善ともう少しトータルな意味で知立団地というのを、賃貸住宅部分というのを考えていく必要があるのかなという、ちょっと方向性つきましてはじっくりまた一遍相談をさせていただいて考えていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（久田義章）
本多市長。
○市長（本多正幸）
名鉄パレの問題につきまして、私が今考えておることを申し上げたいというふうに思っております。
少なくとも名古屋鉄道さんのこの名鉄パレにつきましては、40年近く操業されて、近年は相当の落ち込みでありましたけれども大方は十分な利益を得てきたというふうな認識は私も持っております。
そういう意味で、企業というのはその住民や、県民や国民に支えられて成り立ってきたという部分が大きいというふうに思うんです。
一方で、名古屋鉄道さんは公共交通機関ということで銘打ってきたわけでありますので、そういう点からいきましても、単なる企業、普通の企業ではないと、私はそういう位置づけで思っておりますので、今回、知立市もそうでありますし、新聞に載っているとおり、豊田の保見団地、保見団地の場合はあれは名鉄の建物ですからちょっと知立とは異なるかもしれませんけれども、撤退することそのものは同じ事柄でございますので、何とかこれが名鉄さんはもちろん「名前をかえても存続はできない」と、こうおっしゃっているわけでありますけれども、ほかの方法で何らかの形で、コミュニティという話もありますけれども、コミュニティだけでは食料品や生鮮食料品等はそろわない場合もありますので、そういうものを中心とした今までのような買回り品、日常のそういう必要なものが買えるような、そういうものがそこになければというのが基本だというふうに思っておりますので、市としてもいろいろ手は尽くしております。
万策尽きたというふうには思っておりませんけれども、これからも時間がありませんので、今まですべきこと以外に何かほかに方法はないのか。私たちもある一定の業者の皆さんには個人的には「どうだろうか」と、今回パレさんの撤退する部分につきましては、みんな３分の１以下に売り上げが落ち込んでいるというのが大体同じような状況だと思いますけれども、規模を縮小してでも、今の例えば３分の１ぐらいの規模であっても生鮮食料品が身近でそろうという商売屋さんが来ていただけることが本当は一番いいのかなと思っておりますので、引き続き努力をしていきたいと思っております。
名古屋鉄道さんにお願いする部分と、そこだけに頼っておってはなかなか難しいかもしれませんので、八方手を尽くしてもう少し頑張って努力していきたいというふうに思っております。
○議長（久田義章）
19番　��笠原議員。
○19番（��笠原晴美）
御答弁いただきましてありがとうございました。
撤退に至る経緯については事細かくお話するつもりはありません。新聞紙上で大変細かく出ておりましたし、今、市民部長さんがお話なさったこともよく知っております。
しかし、今さら言っても仕方がないんでしょうけれども、今回のパレの撤退だけじゃなくて、いわゆる今までの経緯をずっと名古屋鉄道さんが行ってきた経緯を見ますと、幼稚園の統合があったり、バス路線の縮小があったり、また牛田駅の無人化、それから今回の集中管理システム、このようにどんどんどんどんと採算が合わないところが削られてきていると、こういうことがあるわけです。
ところが、それは名古屋鉄道さんの企業ですから、力がありますから一方的にものをやってしまうのかもしれませんけれども、住民のことや環境のこと、そういったことはなりふり構わずと、そういった状態にあるのではないかと思います。
しかし、この名古屋鉄道から撤退の話が新聞紙上に出て１カ月になるかならない間に、万博や空港が大変好調で不採算部門のリストラによって3.0％増の５期ぶりの増収、これは過去最高だと。連結決算や減損処理を行った結果、過去最高の利益を上げたと、こういうことが新聞紙上でも報道されました。片や、あす朝お店がなくなる、どうしよう。こういう状態の中で不採算部門をリストラすることによって本体の名古屋鉄道は大変な好調ぶりである。とても情けない状態ですよね。
今まででも約53億円程度のお金をつぎ込んで何回か再建を図ってきて、今もうだめだと、こういうことで損失負担見込み額約70億円を計上して閉鎖をするというこういう状態にあるわけです。
パレの知立店につきましては、周りの大型店の出店、こういうものもあるわけです。規制緩和の名で進められてきております大型店が、出店や撤退、こういうもの、また、深夜営業など野放しという、こういう状態ですから、そういうものに打ち勝っていくことができなかったと。それと、あとはこの昭和地域の人口、約１万人を見込んで開発したわけですけれども、人口増が見込まれなく、少子化という問題もあったでしょう。
しかし、やはり40年近い、39年間地元と一緒になって商売やってきたわけですから、もっと撤退の方法をきちんと真摯にやるべきではないかと思います。
私もいろんなところにお願いに上がる中で、名鉄パレが撤退することは去年わかっていたことだそうです。大手の業者はつぶされるお店がどこかも把握して、その中から何店か、もしかしたら自分たちが再建できるかな、首を突っ込むことができるかなあということでリストアップもしていたと。こういうことが脇には流れていながら、39年間一緒に過ごしてきたこの地元には何の説明もなかったという、こういうこと自体は私は許しがたいことだと、こういうふうに思います。
相手が大企業だということでありますので、私たちが幾らきゃんきゃん言ってみてもどうすることもできないのかもしれませんけれども、やはりこれは、地元住民には一定期間の予告、それと事前協議、それから市民の安全や安心、暮らしを守る立場にいらっしゃる行政知立市にももっと早くに説明をするという責任、それから地元でも次の店舗が開店するまで営業を継続してくれというふうに申し出ておりますけれども、その代替措置、こういうものの説明、いわゆる最低限の責任、ルールというものがあるのではないか。このことが私は一番言いたいです。
採算が合わなくなって赤字になったからさっさと撤退をしていく。これではまちを壊していくわけです。
現にこの名鉄パレが撤退すること、いつ撤退するかなあと、こんなことを思いながら営業をやっておりました同じ団地内の個人商店さん、「家賃がもう払えない」、こうおっしゃる方もあります。今のところ３店ほど聞いております。「パレと一緒に死ぬんだなあ」、こんなことを言われた方がありました。「８月撤退、あと１カ月ほどで」と言って、もう店をしまう準備をしていらっしゃいます。まさに知立団地の真ん中、あの中心を空洞化させ、そして、住んでいる住民の生活をも大変に不便にしてしまうということです。
先ほど団地内の高齢化率お知らせしましたので、その数字を知っていただければ、どうしてもお店が必要なんだということはわかっていただいたと思います。説明責任を果たさないで、一方的に撤退をしてまちを破壊してしまう、こういうことについて市長はどのように思っていらっしゃるか。
先ほども見解を述べられましたけれども、急に次のお店が出てくるという、そういうこともないわけで「万策尽きたというわけではないけれども」とおっしゃられました。地元でも一生懸命に動いておりますし、また、協力をしてくださる都市再生機構も動いてはいるわけですけれども、そう簡単に次が決まるわけではありません。６月15日撤退を６月末まで延ばしてもらったとしても、今月いっぱい。じゃあ７月からどうするかという、そこのところの代替措置がないわけです。今言った高齢者や障害者の人たち、また、地域住民の人たちも大変困るわけですので、大型店でなくても、昔でいう小さな魚屋さん、八百屋さん、こういった方々の御協力もお願いをしながら、ぜひこの代替措置協力をしていただきたいと、このように思っております。
それで、７月から大変困ってくるわけでありまして、パレとのお話し合いの中で居抜きでやってくださるというお話がありました。「７月末、８月頭までならば何とか待ちたい」と、そこまで譲歩してくださいました。だけど、出てきてくださるお店によっては居抜きが不要になる方もあるでしょうし、「ああ、これがあれば助かった」と言って出てくださる方もあります。
それから、家賃についても都市再生機構は最大の努力をすると、公に１年、２年無料にしますという、こういうふうには言い難いけれども、どうしても知立団地の中にはどんな形でも商店が必要なんだという立場に立っていらっしゃいます。その点を考えていただいてぜひお願いをしたいと思いますし、それから、保見団地が「７月いっぱいまで継続をする」というふうに言っております。保見団地は、建物が名鉄、土地がユーアール。それから３階建てであり、崖っぷちのところに立っておりますので、耐震ということも出てきております。それと出店者がたくさん入居していらっしゃるという、この知立店との大きな差はあるかもしれませんが、７月いっぱい営業を続けられるということでありますので、私たちも自治会の方でもこの交渉もいたしましたが、知立店については「６月いっぱいで勘弁してください」というところまでしか回答を引き出すことはできませんでした。知立市としてそういう点においてもぜひお願いをしたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、今までこの商店が地域の核となって知立団地を引っ張ってきた。個人の商店も一緒になって頑張ってきた。だけど、一緒になって倒れてしまったのでは大変なことになります。あの中心のところの空き地、空き店舗、こういうものを利用して、ぜひ私はこれからの高齢化社会に向けての高齢者のコミュニティ、そういうものもお願いをしたいわけですが、現に松阪屋ストアが藤山台団地に建設当時からありました。ここも撤退をいたしまして、ことしから名古屋に本社がありますデイサービス純正会とおっしゃいましたかしら、そういうところが出てきて、デイサービスセンターを開所し、今、藤山台団地は約3,000戸ありますけれども、そこのお年寄りを中心にしてデイサービス事業が行われているという、こういうこともわかっております。公団もそういうところにおきましては力をかしてくれると思いますので、ぜひこのコミュニティセンターを開設していただければと思います。
福祉の里や福祉体育館、こういったところでもやっております。しかし、３月議会でいろいろと話が出ておりましたけやき作業所、ここの増設、増築、この問題も３月議会で随分議論されたと私は理解しております。知立団地の名鉄パレの跡地、本来はどうしても、どんな形でもいいですから商店が欲しい。しかし、あれだけの土地は必要ないと言われた場合、そこの跡地をぜひこういうものにしていただきたいと思います。
その場合の公団との賃貸関係や資格、こういうものは経営する能力があればよし、それから家賃や共益費の支払いが確実であればよしと、こういうことになっております。本来、用途の必要性、または需要がないと判断される施設で、商店街活動に支障がなく、商店街の了承が得られれば協力をいたしますと、こういうこともありますし、憩いや楽しみなどの場づくりとなる団地住民によるコミュニティビジネス、こういうものの展開にも独立行政法人になって特に力を入れるとこういうことも出てきております。
家賃についてはどのぐらいかはわかりません。しかし、市が交渉していただければ、例えば固定資産税相当分、こんなような答えも出るかとは思いますので、約280坪程度ありますので、その半分を使うとか、いろいろな方法でやっていけるかと思います。審議会の中で、介護保険の中で新たに必要になればと、そういうことですが、ぜひお願いをしたいと思っております。
それで、知立団地の外国人の方々と共生共存をするに当たっていろいろと考えていただいてはいるようですが、先ほど助役さんもおっしゃられました。「この地域には５階建てでありながらエレベーターがないのは知立団地ぐらいじゃないか」と、暗に建てかえのお話、こういうような言葉が出てまいりましたけれども、現にわずかな年金で暮らしていらっしゃる高齢者の人が多い、障害者の人が多い、市営住宅のかわりをするような、こういう地域であります。
今、国会で国が決めたもので地方公共団体を主体にした地域住宅計画を推進する地域住宅協議会をつくる住宅政策関連三法、こういうものが、つい最近、法律が通りました。地方公共団体が「手を出してもいいよ」という、大まかに言えばそういうことなんですが、知立団地を市営住宅として知立市がやっていただける、こういうことでもなければ、建てかえによって今と同じような家賃で住めれるというこういう保障は何もないわけです。開発ということで考えていらっしゃるかもしれません。独立行政法人になってから昔建てられた住宅、こういったところを採算が合えば売却をして、そして余剰の土地を生み出して、余剰の土地を売り払う、今こういう経営方法になっております。まさにそれに乗ろうとおっしゃるようなお話ぶりであったわけですが、これでは現在、知立団地に住んでいらっしゃる方々がどの程度建てかえの後に住めれることになるのか。今までの建てかえ方法とは少し違うかもしれませんけれども、今までの統計でも戻れる方、収入上の上で半数以下なんです。建てかえをやった場合。約55％の人が戻れない。これが昔から言われる公団住宅の建てかえというものに対する現状です。
知立団地の55％、いや、もっと数字が高くなるかもしれませんけれども、こういう人たちが住めなくなる、このことに知立市が責任を持っていただけるのかどうか、そこのところをまずはっきりさせてからその建てかえのお話やっていただきたい、このように私は思います。
アパート組合の方には言っていただけると、こういうふうに理解いたします。
これでよろしいでしょうか。アパート組合の方にきちんと知立市の方から「外国の人も入居させてください」こういうものをきちんとした文書か何かでやっていただけますでしょうか。このことを確認させていただいて２問目の質問を終わります。
○議長（久田義章）
市民部長。
○市民部長（兼子弘高）
今、各地の商店街が危機に瀕しておりまして、私どもも商工会などとまちの活性化にずっと取り組んでいるわけでございますけれども、いい方法が見つかりません。商店の共存共栄の道はあるのかといいますと非常に難しい問題かと思っております。
今回の知立団地につきましては、かつては若々しいまちであっただけに、１つのスーパーの撤退によってその影響ははかり知れないものがあると思っております。
私どもといたしましては、何とかこの影響を最小限に食いとめるべく、今後とも努力を重ねていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長（久田義章）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
団地の空洞化につきましては十分理解をさせていただいているところでございます。
そうしたことから終末処理場跡地のところに特別養護老人ホームを設置させていただきましたし、そのほかに在宅介護支援センター、老人デイサービスセンター、ホームヘルプサービスセンター、そういったものも整備をさせていただいたところでございます。
今後におきましても、先ほど答弁させていただきました老人保健、介護保険事業計画策定する中で一度検討させていただきたいというふうに思っております。
それと、けやき作業所の関係で障害者施設をどうかということでございますが、一度けやきの会の方に一度話をさせていただきたいと思います。
○議長（久田義章）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
先ほども御答弁申し上げましたけれども、アパート組合等につきましては一度文書でもって依頼というような形になるのかどうか、ちょっとまだ頭の中にイメージがございませんけれども、お願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（久田義章）
田中助役。
○助役（田中　勇）
たまたま今１つの話として建てかえということを申し上げたのであって、例えばあれを一遍に建てかえをするとか、いろんなことが考えられると思うんです。そういう今言われました、今後、知立団地をどう考えていくんだという、そういう協議をしていく中の選択肢の１つとしてあるのかもしれんということで申し上げたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（久田義章）
本多市長。
○市長（本多正幸）
再度お尋ねがありましたので御答弁をさせていただきます。
よく考えてみますと、この撤退を市としていつの時点でつかんだかということもあるわけですけれども、住んでおられる住民の皆さん方の方が情報が早くて、市の方が情報が遅かった点もあるかもしれませんけれども、それはだれを責めるかといいますと、市ももちろん名鉄の、いわゆる名古屋鉄道さんの１つの仕事としていろいろなところが、不採算部門が整理をされてきたことはもう数年前からたくさん出ておりました。そういう中でまさか団地の中のああいうものが撤退に入っていくということは、私自身は全く考えておらなかったわけでありますけれども、やっぱりモラル的にはそういう当時の公団との約束がどういうふうにあったか、今、記憶というか、持ち合わせておりませんけれども、一般的なモラル的な言い方でいきますと、もう少し早く言ってほしかったなというのが今、率直なる思いでありまして、半年ぐらいの期間があれば何らかの手が講じられたのかなということを、私自身も議会側におりましたんですが、少し反省をしなければいかん、行政としては反省をしなければいかん部分もあるのかなというふうに思います。
企業さんとユーアールさんとは１カ月か１カ月半ぐらいの時間があればオーケーという話だったそうでありますけれども、そういうこともわからずに今日まで来ておりますので、今さら申し上げてもしようがないわけでありますけれども、その辺については残念に思うわけでありまして、したがいまして、本来のモラルで言いますと「少し時間をください」と私どもがお願いをした場合に、あるいは住民の皆さん方がお願いした場合は、三月ぐらいは待っていただくと何らかの手が講じられるのかなということも思っておりますので、再度それについて詰めていきたいというふうに思っております。
それと、今、知立市全体、当時、知立団地ができたときに、団地ができて３万人になったわけでありまして、あそこが１つのまちという感じで、知立があれでもって生き返ったというのか、本当に都市になったということが、私も小さい時分にあの辺へ遊びに行きまして「すごいまちだな」という思いがありました。
知立市全体もまちの中の空洞化ということで、先ほど部長が答弁いたしましたように、中心市街地の空洞化で活性化を今一生懸命考えているわけで、同じ、いわゆる縮小版で、団地についても中に名鉄ショッピ、当時のね、できて、店ができて、あのまちの中心部だという位置づけできたもんですから、知立市の今の中心市街地と、本当に大小あるけれどもイコールな感じが今あるのかなというふうに思いますので、知立市が大きい方で、中心市街地で頑張っているんでそのことは知りませんということではありませんので、同じような考え方でもって、やはり知立市全体の中心市街地を考えるよりも、こちらの方が考えるのが先だと私も思っておりますので、言われたとおり引き続きいろんな角度で努力していきますので、少し時間がいただきたいと思います。
○議長（久田義章）
これで、19番　��笠原議員の一般質問を終わります。