次に、１番　川合議員の一般質問を許します。
〔１番　川合正彦登壇〕
○１番（川合正彦）
議長のお許しをいただきましたので、通告どおり質問をさせていただきます。
今回、本年４月１日より施行されました知立市まちづくり条例につきまして、大別して３項目にわたり質問をさせていただきます。
本条例は、まさに文字通り、まちづくりのために最も重要な基本となる考え方や仕組みを条例化したものであり、知立市の将来にとって重要な指針となるものであると考えられます。
今、地方の時代と言われて既に久しく、その歴史的背景では1970年代半ば世界が同時不況に見舞われたとき、我が国では特に経済危機が深刻化し、その対応策として第２次行政調査会の活動をもとに行政改革路線が登場し、その改革の一環として地方行政改革が推進され、行政の責任領域の見直し、また、民間導入、規制緩和などが中心に論議される中、権限と財源の地方への移譲、いわゆる地方分権がクローズアップされ、地方の独自性、自立性が重要視され始めたところにあります。
そして、その後さまざまな地域振興策が試みられてまいりました。まちおこしや、むらおこしから大規模な再開発、また、地域の特徴を産業、観光、伝統文化などの面から見直し、地域の活性化事業などの面に生かし、さまざまな事業が展開されてまいりました。
しかし、官主導の側面が強く、自発的な推進が不十分だったため、十分な成果が得られない事例が多く見受けられました。
そこで、その反省に立って今、全国では官、民、企業が一体となった地域の活性化、開発事業、まちづくり事業が広く行われ、その成果が多く認められております。
そこで知立市も本条例の基本理念をもとに、豊かで潤いのある協働のまちづくりの実現が強く望まれ、行政の力強いリーダーシップと市民の方々の積極的な参加が期待されるところであります。
そこでまず１つ目の質問といたしまして、本条例のキーワードとも言うべき協働のまちづくりの推進についてお聞きいたします。
まちづくりについての課題は、多様な条件を含むテーマが多く、１つのテーマに行政の１つの部局が対応することでは事実上不可能と考えられます。そこで、個々のテーマに適切に効果的に対応するため、関係する各部局の綿密な横のつながりが不可欠であると考えられます。そこで、行政の縦割りを見直し、必要に応じて各部局の横断的な委員会の設置等まちづくりに対して、特にフレキシブルな行政の対応が求められます。その点についてのお考えをお聞かせください。
２つ目といたしまして、市民参加をどのように求めていくかについてお伺いいたします。
条例の周知と募集については、まちづくり事業の第一歩としてＰＲを徹底する必要があり、また、まちづくり委員会への参加人員の募集は一元的な募集にとどまることなく、市民の幅広い参加を求めていく必要があると考えられます。募集についての具体的な答弁をお願いいたしたいと思います。
３番目といたしまして、積極的な市民参加をどのように維持するか。
まちづくりを実効性を発揮し、現実的に進めるに当たっては積極的、継続的な委員会運営が不可欠でございます。それには参加された市民の方々の知識、経験、専門性が十分生かされ、目標とやりがいを持ち、まちづくりに対して高いモチベーションが維持されることが重要であると思われます。その考えについての御意見をお聞かせください。
４番目といたしまして、知立市の個性はどのようなものととらえているかについてお聞きしたいと思います。
知立市に限らず、これまでのまちづくりにつきましては、行政主導で画一的であり、市民生活や地域の現状に即したものとは必ずしも合致していないものであったことは確かでございます。これに対して、これから進めようとする協働のまちづくりの求める知立市の個性とか独自性というものはどのようなものかということを幅広い常識を持つ行政の側からの御意見としてお聞かせ願いたいと思います。
それから、５番目といたしまして、地域コミュニティ町内会への対応についてお聞きしたいと思います。
平成12年、地方分権改革により国と地方の関係が対等になり、同時に地方自治の担う役割が拡大したわけでありますが、その中において地域コミュニティや町内会への対応は今のままでよいのかということであります。それと、また今後、密接になる地域とそれから地方行政の間の関係をどのように考えられるかということをお聞かせ願いたいと思います。
それから、大別しまして２つ目の観光資源の整備についてお聞きしたいと思います。
この項目の中の１番目の質問といたしまして、観光資源の整備の必要性について。
現在、市内の観光要所は、関係される多くの方々の御尽力で設備整備がなされ、また、時節ごとの観光事業が盛大に行われ、知立市のイメージアップ、まちづくりに大きく貢献しております。
しかし、そこへ至る道路や周辺での整備が非常におくれ、観光目的や参拝目的で当市に来られた多くの方々に対し十分なサービスは提供されてない現状であります。歩道や施設整備、案内看板などの設置が急務と考えられます。このことは、まちづくりの面から見て非常に重要と思われ、広く意見を聞き、知立市にとって大切な観光資源に関する環境整備、面整備が急務と考えられますが、関係部局の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
２番目、観光資源を生かした門前町としての整備、再開発の可能性について。
当市は、古くから宿場町として栄えてきましたが、その他当市の特徴として顕著なことは歴史的にも文化的にも価値の高い寺社仏閣を数多く有しており、毎年、市外よりそれぞれ施設におきまして数万人の観光客や参拝者を迎えている門前町としての性格を有するところであります。
全国で大規模な再開発が行われ、当市におきましても駅前再開発等が進められているわけでございますが、このような観光の要所を中心に、さらに交通の利便性も考え、門前町としての再開発をすることが当市にとって有効であると思われますが、当局の見解をお聞きいたします。
それから、大別いたしまして３番目、商工業発展のための施策について。
最初に、１つ目としまして、知立市まちづくり条例に即したガイドライン、将来まちづくり構想及び商工業の振興策策定の必要性についてお伺いいたします。
駅前の町並みや商店街はそのまちの顔であり、まちづくりの最も重要な整備対象であります。そのため、市民参加が大変に重要であり、幅広い意見の集約が不可欠であります。条例の中でも協働として提唱されていますが、その推進は知立市の将来に大きくかかわることで行政のすぐれたマネジメント能力が必要であると考えられます。この点について関係部局の答弁を求めます。
２番目といたしまして、商工業支援策の現状についてお伺いします。
この地域では全国でも最も経済の安定した地域の１つであり、大規模な施設のオープン、また大規模な事業の開催、道路整備等が進められ、経済動向は良好と報告される面もありますが、当市におきまして商工会の加入者の中から脱退者が２カ月続けて二けたもあったことが報告されております。そしてその内容は、半数が廃業であったという実態があります。このようなところから見ましても支援策は急務であり、店の存続は自助努力に負うところは多いことは当然ではありますが、例えば新規事業を開催する場合の支援、もしくは業種を転換する場合の業態変更の支援など、考えられる方策はすべて前向きに検討していただき、商店街をシャッター通りにしないような施策の実現を求めるものであります。当局のお考えをお聞きいたします。
そして、商工振興事業費補助金として、2,719万円が本年度計上されておりますが、これの事業目的についてもお聞かせください。
３番目といたしまして、ＴＭＯ事業の推移についてお聞きしたいと思います。
ＴＭＯは一般の方々、学生、学識経験者、コーディネーター等により組織され、知立市商工会に事務所を置き、ボランティアでまちづくり事業を展開する組織であります。
本年度も市より200万円の補助金が計上され、観光、空き店舗対策、歴史の伝承など、多岐にわたる活動が展開されておりますが、最近のＴＭＯの活動について掌握しておみえでしたら報告をお願いします。
それと、本年度200万円の補助金についての利用目的がわかればお願いいたしたいと思います。
以上で質問は終わりますが、この知立市まちづくり条例が実効性を発揮し、豊かな、潤いのある知立市の実現に向けて協働のまちづくりがスタートすることを祈念いたしまして、明快な答弁を求めるものであります。
以上。
〔１番　川合正彦降壇〕
○議長（久田義章）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
それでは、知立市まちづくり基本条例施行についての協働のまちづくりの推進について御答弁をさせていただきたいと存じます。
まず、いろいろな個別の目標に対して行政の縦割りでは対応ではないのではないかという御指摘でございます。これにつきましては、やはり従来のそういった縦割りの中で１つの課題を解決するには御質問者御指摘のとおり難しい時代でございます。そういった中で、庁内におきましてもそういった課題ごとにプロジェクトチームを発足させる、また、要綱を設置しまして常設プロジェクトチームの設置要綱というようなものをつくりまして、その中で必要に応じた各関係部署の職員で組織する、そういった研究チーム等をつくって対応しているところでございます。
また、いろんな審議会等におきましても、いろいろな、広く市民の皆様の御参加をいただく、そんな中で広くいろいろな御意見を伺いながら、幅広い御意見のもとに横断的な職員の対応も含めてそういった課題解決に当たっていきたいというふうに思っております。
また、まちづくり委員会も近々発足をさせていただくことにしておりますけれども、そこでいろいろ取り上げられるテーマ、これにつきましてもそのテーマによっては幾つかの関係部署の方々にも御協力をいただき、参画をしていただきながら進めていく、そういった方法がよいのではないかと現時点考えているところでございます。
また、今申し上げましたまちづくり委員会を幅広くお集まりをいただくということでの募集のあり方でございますけれども、現時点考えておりますのは、常套手段ではございますけれども、広報ちりゅうへの登載、これを今月の16日号に予定をしておりますけれども、これにあわせましてホームページ、あるいは関係他の団体等にも声を掛けていきたいというふうに思っています。いろいろ幅広くお集まりをいただければということを期待しているわけでございます。
また、さきのところとも関係いたしますけれども、やはりこの基本条例を定着させていくということにおいては、市民の皆様に対するいろいろな啓発、周知も必要でございますけれども、職員みずからがそういった基本条例のそういった趣旨、そういった協働によるまちづくり、そういった考え方を十分認識をして事に当たるということが非常に大切だというふうに思っておりますので、庁内の中にも職員のそういった研究会を設けて具体的なまちづくりについての研究をしていただこうというようなことも現在考えております。
また、市民の方が能動的に御参加をいただく、そういった中での高いモチベーションを維持するにはというお話でございますけれども、いろいろな研究会等において市民の皆さんに声をかけてお集まりをいただきますと、非常に自己紹介をしていただく中でいろんなキャリアを持った方がおみえになります。私たちのように本当にほんの片隅の知識しか持たない私たちにとって非常に新鮮な思いになる、いろいろな幅広いキャリアを持った方たちがお集まりになっていただけるわけです。ですから、そういった方たちの知恵をぜひ出していただいて、また、行政とは違う観点からいろんなまちづくりについて御提言がいただければありがたいな、そういったことをしやすい、そういった議論のしやすい、そういう場をつくっていきたいというふうに思っています。そういったことでは、そういったまちづくり委員会に、アドバイザーといいますか、講師さん、そんな方もお願いをする、そんな予定もしておりますので、そういった方々も含めてよりよいまちづくり委員会、活性化するまちづくり委員会にしていきたいというふうに思っております。
また、知立市の個性ということでございますが、第５次の総合計画、これの柱は、「みんなでやろまい協働のまちづくり」でございます。こういった中でそれぞれに掲げますいろいろなまちづくりの目標、こういったものを、いろんな場面で市民の方々それぞれが積極的に御参加をいただく中でといいますか、市民の皆様がそういったいろんな場面に参画をいただく、そういった姿のある、それが知立市のまちである、そういったことであろうというふうに思っております。
それから、地域コミュニティの関係でございますが、まちづくり基本条例の第６条にも規定がありますけれども、この場でのコミュニティの定義につきましては町内会のほかにもいろんなボランティア、ＮＰＯの団体などなど、そういったことも含めてのコミュニティということを言っておりますが、こういった方たちとの連携、それぞれ行政の役割、それから、こういった皆さんの役割、そういったものをお互いに連携しながらいろんなまちづくりに対する課題に取り組んでいきたい、そんなふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（久田義章）
市民部長。
○市民部長（兼子弘高）
私の方からも答弁をさせていただきたいと思います。
まず、観光資源の整備という問題でございますけれども、私も自戒を込めて発言をさせていただくわけでございますけれども、確かに最近の知立市での観光資源の整備といいますと、どうも点としての整備が中心だったような気がいたします。
例えば、16年度も八橋のかきつばた園では藤棚の改修だとか、土地改良道路に交通安全のためのガードレールをつくったり、あるいは知立公園では花しょうぶ園の方に新しい新種の株を購入したりということで、そういった努力はこつこつと続けてきて、それなりの整備はしてきたつもりでございますけれども、今、御質問者が言われますように、全体的な観光という視点の中で面としての基盤整備が必ずしも十分ではなかったような気がいたします。
例えば、三河八橋の駅から無量寿寺に至るルートとか、それから八橋地内の名勝地を結ぶネットワークの整備も不十分でありますし、それから、知立駅から知立神社に至る旧街道筋の整備もまだまだだと思っております。また、弘法さん参拝の通りにしてもまだ整備の余地はあろうかと思っておりますけれども、そういった面では全体的な面としての基盤整備がややなおざりにしてきたかなというような気がしております。
ただ、面としての整備につきましては、今住んでいる方の生活をしておられる方の熱意とか協力というものが不可欠になってきますので、そうしたことが得られれば、そうした面での整備は進むかと思いますけれども、現在そんなことを思っております。
今また門前町はどうだというような御提言をいただきましたけれども、今回の御提言の趣旨をよく考えて、これから私たちは何をしたらこの観光資源を生かすことになるのかという点について少し考えてみたいと、こんなふうに思っているところでございます。
それから、まちづくりと人づくりという面から今、企画部長の答弁と重なるわけでございますけれども、マネジメントというようなことのお話がございました。確かにまちというものは、そのままでは魅力ある町並みに変わるのではないと思っております。今あるまちからどんな可能性を導き出すことができるのか、それはひとえに人の力である、そんなふうに思っておるところでございます。そういう意味ではまちづくりの前提として人づくりが必要だというふうに私も思っております。今後とも、そういう面ではそうした人づくりの面で力を入れてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
それから、商工業の支援の関係でございます。
今お話の中では商工会からの脱退が相次いでいるとのお話でございました。私も最近の脱退の理由については聞いておりませんけれども、また機会をみて商工会の方にそんな理由についても聞いてみたいと思いますけれども、市といたしましては、商工業の振興事業費の17年度の補助金につきましては2,000万円以上予定しているわけでございますけれども、大きな中身につきましては小規模事業の指導員の関係の事業の補助金が1,670万円ほど、これは職員の人件費が主なものでございますけれども、それから、商工業振興事業費の補助金320万円余でございます。これは、納涼まつり費だとか従業員の体位向上協力費であるとか、役員、指導員の研修費であるとか、商工業の関係事業費などでございますけれども、こうした支援策をやっているわけでございますけれども、最近では新たに、新規事業への支援ということで、新しく事業を起こされる方に対しての補助も行っておりますので、そういった方がみえれば、そういった支援策をぜひ活用していただきたいというふうに思ってりおります。
それから、ＴＭＯの関係でございます。
ＴＭＯにつきましては、中心市街地におけるまちづくりを推進するために商工会が事業主体となっていろんな事業を推進してきましたけれども、現在に至るも正式なＴＭＯとしてのスタートは切れておりません。それは、まちづくりが非常に困難であり、全国的にはなかなか見るべき成果を上げているところがないというような、そうした不安要素があろうかと思っております。
当初は、イベントの活性化だとか空き店舗を利用した各種講座もやってまいりましたけれども、現在では、この事業の中では市中心部の新地町、西新地界隈の再開発の可能性を、現在、いろんなところから検討しております。再開発のための勉強会だとか視察を重ねまして、間もなく発起人会ができるといったような状況でございます。一応そんなようなことで今活動しておりますけれども、一応そんな中身で200万円ほど、視察の関係、研修会の関係なんかに使ったり、あるいはまた冬のイルミネーションといったようなイベントの方にも支出しておりますけれども、何にいたしましても地権者側の問題の中でも資金的な問題もありますし、また意識の問題もございますので、今後どういうふうな方向に発展していくのかわかりませんけれども、事態の推移を見てみたいと、こんなふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（久田義章）
１番　川合議員。
○１番（川合正彦）
御答弁ありがとうございました。それぞれつたない質問の仕方ではありましたが、的確な御答弁をいただきました。ありがとうございました。
ちょっと補足してもう少し協働というところでお話ししたいんですが、協働というのは、何も行政と市民だけではなくて、例えば行政の中にでも、部局が違えば立場も違うし、考え方も違ってくると。やっていることも違うわけですから、部局を横断すればこれも１つの協働であるわけです。それから、市民の中にでもいろんな職業、いろんな年齢、育ちやら性別やらあるわけですから、早い話が隣人と１つ事を何かをすること、既にもうこれが協働だと思うわけです。
ですから、そういう意味から言えば、地域活動、隣の人と仲よくするとか、町内会へ出て行くとか、この辺が協働の原点だというふうに理解していただいた方が、この協働というのがわかりやすくなると思うんです。何も市民と行政とかいうふうなことで構えますと、それはやっぱりスムーズにいくものもいかなくなります。ですから、一個人としてそれぞれまちづくりに携わるという意識を持っていることが大事ではないかというふうに考えます。
それから、市民参加をどのように求めるかということですが、想像していたような答弁ありがとうございました。
しかし、いろんな人材のリストがあります。生涯学習とかありますが、例えば自然に集まってくる人を待っているのも１つの方法かもしれませんけれども、まちづくり委員会が発足したら、そちらの方から能動的に、そういう人たち、ただ情報を知らないだけで、知れば必ず参加する方みえると思うんですよ。そういう働きかけというのは必ずしていかないと、スムーズに進んでいきにくいのではないかと思います。
やはり、ネットを見る人は見るけれども、見ない人は見ないし、広報をどのぐらいの人が全部隅から隅まで読むかわからないですけれども、やはりもう少しちょっと前向きな募集活動をしていくべきではないかと思います。
それから、積極的な市民参加、これ２つの質問が似たようなこと書いてあるようですが、これやっぱり全然違うわけでして、積極的な参加というのは、これは継続的にその場に足を運んでまちづくりをやったろうという意思を持つ人のことを言うわけでして、やっぱりそうするには目的がないと絶対にモチベーションなんかないわけでして、そういう意味で、その次の知立市の個性とはどういうものですかということでお聞きしたんですけれども、これはちょっと、はっきり言ってちょっとがっかりしちゃったんですけれども、参加自体が目標とか協働することが目的だというのは、これは大きな間違いだと思うんです。協働は、これ、あくまでも手法ですので、その先にある知立の個性とか独自性を実現するということ、これを必ず貫かないと、主眼に置かないと協働のまちづくりができません。みんな集まってきても活動を維持することはできないと思います。ですから、この辺ちょっと企画部長に、もう一度まちづくりの求めることとは何かというようなことを考えに入れていただきまして、知立の個性とかその独自性というものをもう一度語っていただきたいと思います。
それから、地域コミュニティや町内会への対応につきましては、これは、おのずと地方の負うものが多くなれば、町内会とか、そこにみえる区長さんとか、いろんな役員の方々が、ただ住んでいるだけの人にもいろいろ自己責任というものが必ずついて回るわけでございます。ですから、そういうところで今、行政と町内会とか、いろなんコミュニティが今後どういうふうにつき合っていくかということ、うまく表現できませんが、この件についても一言補足をお願いしたいと思います。
それから、観光資源についての質問に入りますが、これ門前町と言うと何か変ですよね。変ですというか、何もお寺さんのまちでもお宮さんのまちでもないわけですから、奇異な感じするかもしれませんが、これは城下町やら宿場町やら門前町という方法しかなかったのでこういうことを書きましたが、結局、今ある観光資源としてのそういったものは大きな集客施設になっているというふうに理解していただきたいです。ということは、例えば城下町であれば、政治の中心が変わればそのまちも変わって、そのうち衰退するようなことにもなりかねませんし、宿場町というのはやっぱり交通の要衝ということでありまして、何も買い物へ来るわけでなくて、通過のまちなんですね。だから、今後、まちをつくっていくんだったら絶対に門前町という言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、集客施設、観光色を生かしたまちづくりをするべきです、これは必ずそう思います。
現に、名古屋ですと、覚王山の日泰寺の辺あたりも非常に整備されています。二、三日前の新聞にもまちづくり委員会が非常に活発に動いていることが記載されております。とか、八事の日泰寺とか興勝寺、いろいろそういうところありますけれども、たまたまそういう施設ばかり言っているので門前町、ちょっと誤解を受けるかもしれませんけれども、結局、集客施設として考えれば非常に価値のある観光資源でありますので、この利用はしない手はありません。数年前に弘法さんの初弘法の一番にぎわうときに歩いたことがあります。初めて行ったんですけれども、老人の方が両手にいっぱい荷物を持って、ただひたすら歩いているだけで、炎天下で日よけもないし、休むところもない、トイレも行けないし、飲食もできないし、何にもできないんです。これでは、来る人減ります。これは何とかしにゃいかん。２万人も３万人も、ちょっと前まで五、六万人来ていたのを、その方たちに対して非常に行政サービスが不足しているというふうに強く感じました。これについてもう一度市民部長の答弁をお願いしたいと思います。
あと商工業関係でありますが、まちづくりをみんなでやるということは、言葉的には非常にわかりやすくていいわけですが、みんなが集まったら何かできるということは絶対にこれは甘いです。ものすごくリーダーシップがあって引っ張っていく人がいるとか、何かの偶然性からそうなることがあるかもしれませんが、協働とかみんなでやろまいというのは、これはちょっと甘いです。
ですから、この間、豊田で商工業振興何とか委員会できたようですが、５人から10人ぐらいのチームです。その中でいろいろなテーマを既にもう吟味しておく必要があると思います。商店の支援策だったらこういうものがあるだろう、まちづくりをするんなら駅前の集客施設はこの辺に置いて、その周りに商店をどう配置するかとか、それからどこに駐車場を置くかというようなことは必ず入れておかなければいかんです。あってから話していたら遅いし、絶対まとまるわけない。これは以前ＴＭＯやいろいろ経験上言えることですので、もう一度この商工業発展のための施策について、このガイドラインの設定の必要性について市民部長の答弁をお願いしたいと思います。
それから、商工業支援策の現状についてのところでお話ししましたが、やはり小規模経営者、企業はみんなそうなんですけれども、商工会で時々話しますと、支援策はないことはない。それは金融のことにしてもないことはない。だけど、それは金融制度の紹介とか多少の話は聞いてあげることはできるけれども、最終的には絶対に自助努力しかない。自助努力です。自助努力がなかったら名鉄パレさんもそうかもしれんけれども、中央通りのシャッター街もそうかもしれんけれども、なっちゃうんです。それについて、やっぱり見て見ぬふりはいかんと思います。何かの方法があります。
さっきうまく説明ができなかったかもしれませんけれども、業種を転換して、もう八百屋はいかんと。コンビニやっちゃうと。そういうシャッターをおろさないための何か資金援助だとかいろいろな優遇をする必要があると思います。こういうことははっきり何があるかとは言いませんが、まだまだ考えればあります。その辺について、市民部長、もう一回答弁をお願いします。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（久田義章）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
十分に御質問の趣旨を理解しておりませんで大変恐縮でございます。
まず第２回目の第１点でございますが、やはり協働というのは、御質問も御指摘でございますけれども、やはりそういった庁内であれば、横断的なですね、そういったそれぞれの課題に対応するための横断的なそういう対応、システム、そういったものが必要だろうというふうに思っております。
それから、まちづくり委員会の募集ですけれども、先ほど申し上げましたが、広報、あるいはホームページ、それからいろいろな団体にも声かけをするというようなことで進んでいこうというふうに今は考えております。
ただ、広報掲載をして待っておればと、これはなかなかやはり難しい面もございますので、その点については私の方もいろいろ声かけをしていきたいというふうに思っております。
それから、まちづくり委員会の継続的な参加ということでございますが、やはりいろんな方たちがお集まりいただいて、それぞれの思いで参画をしていただくわけですので、そういった方々がそれらのことを十分に研究していただいて、そういったものを１つ形にまとめていただく、それを受けた市が、それをいかに生かすか、そういった皆さんの研究、討論の結果がいかに実際のまちづくりに生かされるか、そういったものが目に見える形で実現するというような中で、そういったまちづくり委員会、まちづくりでのいろいろな研究の会議が活性化してくるんではないかな、そういったところで継続的な取り組みをしていただけるのではないかな、そのためのいろいろな仕掛けづくりは必要ですので、そういったところは少し専門家のアドバイスもいただきたい、そんなようなことを考えているところでございます。
それから、個性についてのお話ですが、十分理解をしておりませんで大変恐縮です。
私が先ほど申し上げたかったのは、第５次の総合計画で協働のまちづくりということを柱にしておるわけでございますけれども、そういったことにつきましてはやはりいろんな場面でいろんな課題に対して、いろんな方たちが自発的に、また積極的にそういった課題に取り組んでいただく、そこには市民お一人お一人という形もございますし、１つの団体の構成員としての参画、あるいは地域というような形での参画、そういったこともあろうかと思いますけれども、そういったそれぞれの形、場面でいろんなまちづくりに市民の方お一人お一人が積極的に取り組んでいただく、そういった姿、そういった形が１つの知立の個性だろうというふうな意味で申し上げたわけでございます。
それから、コミュニティの関係でございますけれども、これにつきましても、これからのまちづくりを考える上でのいろんなそれぞれ個別の課題、あるいはそれぞれの地域での課題、そういったものがいろいろあるわけでございますけれども、そういったものをいかに解決していくか。そういったところでは、それぞれのコミュニティ、それぞれの地域ごとでのそういった委員会ではありませんけれども、そういったことでの課題解決のための研究、協議というものがそれぞれの地域で行われていく、こういう姿が必要であろうというふうに思っておりますけれども、そういった中で行政としてどれだけそこに一緒に加わって考えていけるか、そういったことが非常に課題だろうと思いますけれども、そういったまちづくりがこれから求められているというふうに理解をしております。
以上でございます。
○議長（久田義章）
市民部長。
○市民部長（兼子弘高）
まず、観光の面でございますけれども、私どもも先ほど言いましたように、点としての整備はそこそこやってきたわけでございますけれども、今お話を伺っていますと、例えば弘法さんに行くのにいろんな施設が要るんではないかというようなお話でございました。
確かに、かつては公衆トイレも設置もされたこともありましたけれども、最近ではその辺のルートについての整備は十分にやられていないと思っております。今のお話を十分に参考にしながら、どういったものがそこに来られる方の利便性にかなうのか、もう一度来てみたいというふうになるのか、それはちょっと考えてみたいと、こんなふうに思っております。
それから、商工業発展のためのガイドラインでございます。もちろん発展のためのガイドラインの必要性というのはわかるわけでございますけれども、ただ私どもの方がいろんな事業、特にＴＭＯ事業であるとか、それから、それ以外の事業を含めまして、いろんなところにかかわり合いを持ってきましたけれども、なかなかこれだというものが示せれないような現在、状況でございまして、これだったら間違いないというものがあれば、それはもちろんガイドラインとして示せばそれでいいわけでございますけれども、本当に暗中模索というような状態も続いております。
そういう中でございますので、なかなかきちっとしたものができないかもしれませんけれども、いろんな事業者の方の御意見やら、あるいはまた実際に商工業の指導に当たっている商工会の方々の御意見などもお聞きしながら、そうしたものが出ればつくっていきたいなというふうに思っているところでございます。
それから、支援策の問題で、確かに最終的にはその方、事業者自身の自助努力であろうというふうに思っておりますけれども、その自助努力にしても、例えばいろんな制度があり、あるいはいろんな方策があっても、そういうことが知識としてなければそれが生かされないわけでございますので、最終的なところは自助努力にしても、その自助努力を支えるいろんな情報については、今後とも私どもや、あるいはまた商工会ともども与えていきたいなあと、こんなふうに思っておるところでございます。
○議長（久田義章）
これで、１番　川合議員の一般質問を終わります。