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午前10時00分開議
○議長（久田義章）
ただいまの出席議員は22名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
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○議長（久田義章）
これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
10番　北野議員。
〔10番　北野郁子登壇〕
○10番（北野郁子）
それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。
戦後60周年における戦争と平和の教育についてです。
第２次世界大戦の終結から60年となることしは、日本と世界の平和を考える上でも、重要な節目となる年です。この年に、日本は改めて先の大戦で犯した過ちを反省し、現憲法・平和憲法のもとで、アジアを初めとした世界平和の実現のために努力することが求められています。
日本は、第２次世界大戦で近隣のアジア諸国を侵略し、2,000万人もの命を奪い、310万人に及ぶ日本国民を犠牲にしてきました。この痛切な反省の上に平和憲法がつくられ、このもとで、二度と戦争はしないという決意を内外に示すことで、アジア諸国を初め国際社会からの信頼を回復することができたわけです。
また、他国への侵略戦争・植民地支配という歴史を持つ国として、過去の過ちに対する反省とともに、人類にとって無意味な戦争は二度と繰り返してはならないという教訓を後々の世代にまで引き継ぐことが、私たちの責務でもあります。
そこで、戦後60年という重要な年に、学校教育の中で戦争と平和をどう伝えていくのか、教育長の見解を求めます。
次に、扶桑社発行の教科書に対する認識です。
ことし４月22日、小泉首相は、ジャカルタで開かれたアジア・アフリカ首脳会議で、10年前の村山首相談話を用いて、過去の植民地支配と侵略に対する痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを表明しましたが、同じ日に閣僚を含む、自民党や民主党の国会議員が、集団で靖国神社参拝を行いました。
４年前に続き、新しい歴史教科書をつくる会の歴史・公民教科書を検定合格させただけでなく、小泉首相の靖国参拝の肯定発言を受け、ああいう見解を示しながら、日本政府の行動がそれに伴っていないではないかと中国・韓国を初めとするアジア諸国から厳しい批判を浴び、外交問題にまで発展しています。
終戦から60年が経ち、戦争を体験してきた世代の人が減っていく中で、身近な人から何気なく戦争や平和についての話を聞けるような機会はなくなりつつあります。戦争の記憶を風化させないために、また二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、子どもたちへの教育は、ますます重要な意味を持ってきます。
そんな中、ことしは４年ぶりの教科書選定の年を迎えました。そして、先ほども言いましたが、４年前に続き、新しい歴史教科書をつくる会以後つくる会と呼びますが、執筆した、扶桑社の新しい歴史教科書、新しい公民教科書が検定合格となりました。
皆さん御承知のとおり、４年前の選定の際には、つくる会教科書の採択について、日本が行った侵略戦争を美化し、肯定する内容だとして、全国で父母や関係者から反対の声が上がり、市町村立中学校では採択ゼロとなりました。
このつくる会教科書問題に入る前に、小泉首相が参拝して問題になっている靖国神社について少しお話したいと思います。なぜなら、靖国神社と教科書問題は、深くかかわっているからです。
靖国神社は、Ａ級戦犯を合祀していることで有名ですが、ここは日本の戦争は正しかったと主張を宣言すること、これがこの神社の使命だとされています。このことは、靖国神社で発行している出版物からも証明されています。
靖国神社は、この立場から太平洋戦争を大東亜戦争と呼び、自存自衛のための避けられなかった戦争だった、この戦争はアジアの独立のために貢献したとしています。また、Ａ級戦犯に関しては、形ばかりの裁判によって、一方的に戦争犯罪人というぬれぎぬを着せられたという説明です。
つまり、日本には戦争犯罪などなかった。敵である連合軍が一方的な裁判で押しつけたぬれぎぬだ、その立場でＡ級戦犯を神様として合祀した、これが靖国神社の公式の立場なのです。
これに対し、小泉首相は靖国神社のこのような考え方・主張は承知しているが、靖国神社を参拝することによって戦争を正当化するつもりは全くない、日本は戦争を起こしたわけですから、戦争責任は日本にある、こう話しています。
さて、つくる会教科書の話に戻りますが、この教科書は靖国神社の主張とそっくりな内容になっています。
その一部を御紹介しますと、太平洋戦争を大東亜戦争と呼び、自存自衛の戦争とか、アジアの独立のために貢献したこう表現されている。
そして、中国との15年戦争の経過の記述には、侵略という言葉が全く出てきません。
また、朝鮮併合の部分では、誤った国策だったという認識の言葉がない。そして、ここには検定意見がつきましたが、植民地支配という言葉が１カ所入りましたが、近代化を進めることになったと、よいことをしたかのような記述になっています。
また、戦争への罪悪感は、ＧＨＱ、アメリカ占領軍の宣伝がつくり出したものだという表現。
そして、東京裁判については、国際法上の正当性を疑う見解や肯定する意見があり、今日でもその評価は定まっていないという、裁判そのものを否定するような表現。
こういう内容になっています。
日本の戦争が正しかったという立場のつくる会の教科書と、侵略戦争への反省を公式の態度とする政府の認識とは相反するものです。
検定合格とした文科省の責任も問われなくてはなりませんが、このような教科書を採択しては、子どもたちが誤った歴史認識を形成するばかりでなく、学習指導要領で社会科全体の教育目標に掲げられている平和的な国家及び社会の形成者を育てることは、できないのではないでしょうか。
このつくる会教科書は、４年前には内外の激しい批判を受け、公立中学校での採択はゼロとなり、つくる会のねらいは完全に失敗しました。しかし、今回は採択目標を10％に置き、禁止されている事前の営業・宣伝活動まで行いました。具体的な内容を申しますと、検定前の申請段階の本、いわゆる白表紙本を教員に貸与・閲覧させて売り込みをかけたのです。発行元の扶桑社は、こうした違反行為に対し、文部科学省から指導・注意を受けていたことが明らかになりました。内容だけでなく、販売方法までルール違反となっています。
つくる会、扶桑社の教科書について、教育長はどのような認識でおられるのか、率直にお聞かせください。
次に、教科書の選定方法についてです。
教科書は、学校教育の最も重要な教材です。そのどれがいいかは、まさに教育内容の問題です。例えば、英語の教科書であれば、実際に子どもたちに英語を教えている英語の教員たちが比較検討して、子どもの英語学習に一番いいものを選ぶことが基本です。
そこで、教科書選定の手順について、この西三河の採択地区ではどのようになっているのか、大まかな流れをお聞かせください。
それから、教科書選定の研究員は、どのような基準で選ばれるのか、あわせてお答えを願います。
次に、知立市の平和行政についてです。
知立市では、昨年、近隣市に先がけて原爆パネルを購入・展示をして、市民の平和に対する意識を高める努力をされており、大変高く評価をされているところです。また、知立市の取り組みが、近隣市にも影響を与え、ことしは刈谷市でも原爆パネルを購入されたと伺っています。
ことしは６月のパネル展示を１週間に延長され、終戦60年の意味からも大切な取り組みだと思います。また、先週の国民平和大行進の行進団の方々も、知立市の取り組みに励まされると、大変喜んでおられました。ただ、せっかく１週間展示をしたのに、広報に載らなかったことは残念です。展示を知らずに終わってしまった方も多かったのではないでしょうか。
今後も原爆パネルの活用には力を入れていただけるとのことですが、ことしは被爆・終戦60年ということで、私から提案をしたいと思います。
それは、８月の展示の前後に広報で原爆パネルの展示について、パネルを紹介しながら特集を組んではいかがでしょうか。広報の７月16日号から８月16日号まで３回ぐらいにわけ、原爆パネルを２枚ずつぐらい少し大きめの写真で紹介しながら連載する、こういうのはいかがでしょうか。こうすれば、市役所に来られない人に対しても平和を考える啓蒙活動になると思います。ぜひ検討をお願いいたします。
それから、８月の展示期間ですが、マスコミでも終戦60年ということで、ことしはさまざまな番組が放送されているところです。戦争と平和への市民の関心は例年よりも高くなるときでもあると思いますので、８月の展示期間を１カ月ごとに長くして、４部構成のパネルを１週間ごとに変えていく、こういう方法も検討していただきたいと思います。これでしたら、スペースがなくて、１度に展示できなくても、同じ場所で順々に見ることができます。また、１度見られた方が、口コミで次の方を誘ってくる、こういうこともあるかもしれません。８月の展示の期間、方法などと合わせて考えをお聞かせください。
最後に市長にお尋ねします。戦後60年という節目を迎えた今、戦争を起こさないためにも、自治体での取り組みは非常に重要です。
３月議会の答弁では、非核平和都市宣言を採択されないというお考えでしたが、この考えは変わらないのでしょうか。取り組めないのであれば、なぜできないのか、何か問題があるのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
〔10番　北野郁子降壇〕
○議長（久田義章）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
それでは、新しい教科書選定についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、初めに戦争と平和教育の認識ということでございますが、戦争は多くの尊い生命を奪い、人類が長い間かけて築いてきた文化や財産を一度に破壊してしまいます。戦争の傷跡は、第２次世界大戦を直接経験した日本では、沖縄や広島、長崎を初め、戦争を経験したすべての人々の心の中に深く刻まれております。
日本国憲法には、その前文に平和への誓いがはっきりと書かれており、世界に誇れる平和憲法の根幹を成しています。教育基本法以下の法令にも、その平和主義の精神は強く反映されており、平和教育を通して平和を愛する人間を育てることは、現在の日本の教育の大きな目標であり、すべての教育活動を通じて実践されるべきものであるととらえております。
次に、扶桑社発行の教科書でございますが、現在知立市教育委員会に６社の社会科の歴史の教科書が見本本として届いております。この６社の教科書を見比べて見ますと、それぞれの会社が特色を出そうとして、工夫を凝らしている様子をうかがうことができます。ただいま御指摘いただいたほかにも、扶桑社の歴史教科書では、太平洋戦争について記載されているページに、特攻隊が出撃する様子の写真や、大東亜会議の東条英機首相の写真などが掲載されております。また、日本軍は乏しい武器・弾薬で、苦しい戦いを強いられたが、日本の将兵は、敢闘精神を発揮してよく戦ったとか、多くの国民は、よく働き、よく戦った、それは戦争の勝利を願っての行動であったなどと、他社とは違った記述も見受けられます。しかし、いずれの会社の教科書も文部科学省の検定を合格しております。よく検討し、決定していきたいと思っております。
次に、教科書の選定方法についてでありますが、公立学校の教科書の採択の権限は、各市町村教育委員会にあります。しかし、義務教育小学校の教科用図書の無償措置に関する法律によりまして、広域採択をすることになっております。愛知県では、９つの採択地区にわかれ、知立市は西三河地区になります。
教科書採択までの流れについてでございますが、まず、市町村教育委員会は、採択地区、知立市は西三河でありますけれども、採択地区ごとに教科用図書採択協議会を設置し、教科書見本本の調査・研究をする研究員を決めます。研究員は、種目別に教科用図書の調査・研究を行い、その結果をまとめます。その結果報告を受け、教科書用図書採択協議会で協議し、採択する教科書を種目ごとに１種に絞ります。そして、それを受けて市町村教育委員会は、教育委員会で採択を決定、あるいは承認をしていきます。知立市におきましては、７月の定例教育委員会で採択を行っていきたいと思っております。
次に、先ほどお話ししました調査・研究をする研究員の選定についてでありますけれども、西三河採択地区というのは７市５町からつくられておりますので、その７市５町から研究員を選んでおります。選定に当たりましては、その経過に精通している者、ベテランの先生をそれぞれの地区から選んで、研究員として調査・研究をしております。
以上であります。
○議長（久田義章）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
ただいまは、原爆と人間展のパネルの展示についての御提案を何点かいただきましたので、この件について御答弁をさせていただきたいと思います。
今回、６月３日に、愛知平和行進ということでありましたけれども、その際にパネルの展示をさせていただきました。この際には、市役所のロビーで６月３日を中心にして展示をしていきたいということで、６月１日から６月７日の７日間、市役所のロビーで展示をさせていただきました。
また、３月の本会議の折にも、北野議員から御提案がありました感想ノート、こういったものを設置したらどうかというような御提案がございました。私どももその辺を検討いたしまして、そういった感想ノートの設置もさせていただいたというところでございます。
これを事前に広報等でお知らせをしたらということでございますけれども、大体その行進を実施される時期というのは、私どもの方も、こういった５月から６月の時期だろうということは思っておりますけれども、具体的に市の方にと申しますか、この知立市内の行進がいつだということについての情報がなかなか前もってはわからないという現状がございます。そういったこともありまして、現時点ではそのお知らせをいただいた日にち前後ということで展示をさせていただいているということでございますので、御理解がいただければというふうに思います。
また、８月の時期に、ことしは特に戦後60年、被爆60年という年、そういった中で広報の特集をということで、広報でのパネルの写真を紹介しての特集をというお話でございますけれども、私どもが現在予定をしておりますのは、昨年も行わさせていただいているところでございますけれども、広島・長崎の原爆の日に合わせるような形で１週間、ことしは市役所のロビーが耐震改修工事というようなこととかち合いますので、現在中央公民館のロビーをお借りしたいということで、今、調整をしております。そんな中で実施をさせていただきたいなというふうに思っております。今回、市役所のロビーと同じように、また感想ノートも設置をして、ごらんになった方の御意見、そんなものも記入していただくようなことを考えていきたいというふうに思っております。
そういったようなことで、現在８月の特集というようなところはちょっと難しいかなというふうな認識でおりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。また、市民の方への展示の周知につきましては、昨年も実施をさせていただいておりますけれども、広報紙にはそういった関連の広報原稿と合わせまして、展示の期間・場所等をお知らせしている。ことしもそのようにやっていきたいというふうに思っております。また、今後その展示の期間を１カ月程度にしてはどうかという御提案でございますけれども、なかなか市役所のロビーにつきましても、中央公民館のロビーにいたしましても、いろんな方がお使いになっておられるという状況もございますので、その１カ月というような長期間、その辺が確保できるのか、ちょっと今、現時点、なかなか難しいのかなという認識もございますが、１度研究をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（久田義章）
本多市長。
○市長（本多正幸）
私の方にも御質問をいただきました。
非核の問題でありますけれども、私どもの日本は唯一の被爆国として、再びその悲劇を繰り返してはならないという願いのもとに、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという非核３原則を守り、これまで国連等の場においても核兵器廃絶を世界に訴え続けてきたところでございます。しかしながら、世界ではいまだに核実験が行われ、核兵器の廃絶が実現していないことは大変残念なことだというふうに思っております。核兵器の廃絶問題は、国家間の時間をかけてでも外交努力を重ね、条約締結につなげるなど、まずはこの問題はやはり国家レベルで対応していただくことが重要であるというふうに思っております。
全国市長会の決議も、ことし１月に広島市長が会長を務める平和市長会議の要請によって、政府政調会議において核兵器の廃絶を求める決議が決定をされたわけでありますけれども、その内容につきましては、核兵器は人類の生存を脅かすものであることから、今回、いわゆる市長会でございますけれども、核兵器廃絶へ向けた国内外の世論が一層喚起され、核兵器のない世界が一日も早く実現するよう強く求めるというものでございまして、私も同感の気持ちでございます。
ことしは戦後60年の節目を迎えるということで、風化しつつある戦争の惨禍を忘れることのないように、せんだっても５月18日でありましたか、私は不在でございましたけれども、平和行進ということで、知立市の方にもおいでをいただいて、今、現在、私どももパネル展示をさせていただいたわけであります。知立市もその取り組みにつきましては、戦没者追悼式など市民に身近な取り組みを通して、市民の皆さんにも大戦がもたらした惨禍や平和の尊さを御理解いただくとともに、二度と同じ過ちを繰り返さないように後世に伝えていくことが大切だと思っております。当市もそういう中で、平和行進の皆さん方を含めて、当市として一生懸命対応できることは対応させていただいておりますので、御理解がいただきたいというふうに思います。
○議長（久田義章）
10番　北野議員。
○10番（北野郁子）
幾つか答弁をいただきまして、ありがとうございます。
まず、今、最後にお話のあった市長の答弁ですが、私は、取り組めない理由がなぜなのか、何か問題があるのか、これをお聞かせくださいというふうに言ったわけですが、その点についての回答がなかったのではないかと思います。また、ことし１月の全国市長会の核兵器廃絶の決議、これには賛成する、こういう御意見でしたが、それでは、非核平和都市宣言を採択されるべきではないでしょうか。何も採択しない理由が見つからないと思うのですが、いかがでしょうか。全国でも80％を超える自治体で、この非核平和都市宣言は採択されています。その点も考えましても、知立市が採択できないという理由はないのではないかと思いますが、もう１度そこの答弁をお願いいたします。前向きな答弁をぜひお願いいたしたいと思います。
それから、平和教育について、この部分ですが、教育長からは日本国憲法でも教育基本法でも平和を求める姿勢が貫かれていて、これはもちろん実践されるべきものである、こういったお話だったと思います。３月議会でも幾つか質問をしたわけですが、その後、平和の語り部を教育に取り入れる、戦争の体験者を学校教育で講演などをしてもらう、こういった取り組みはその後具体化しているのでしょうか。被爆者の方が見つからないというか、なかなか話をしてくれる方がみえない、こういうお話もあったかと思いますが、被爆者団体協議会の協力も得られますので、その点についてはお話をされる方はいると思いますので、それに市内にも高齢ではありますけれども、被爆者の方はおみえになります。こういった方々に協力を依頼する、こういう考えはありませんか。お聞きをいたしたいと思います。
それから、新しい歴史教科書をつくる会の採択・選定の問題ですが、採択の大まかな流れ、そして研究員の選ばれる基準などお話をいただきました。これからも、民主的な研究員の選出の仕方、また客観的に見て公平な、子どもたちにとって最善の教科書を選ばれることをお願いをいたしたいと思います。
以上で、２問目の質問を終わりたいと思います。
○議長（久田義章）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
まず、初めに戦争体験者の話を聞くということのその後の取り組みでありますけれども、３月に御提言がありました。内容については、４月の定例校長会のときにお話をさせていただきました。その後の学校の取り組みについては、把握はしておりませんけれども、そういう方向については今後も指導していきたいと思っております。地域の方の協力、これも希望があればお話をし、積極的に御協力いただきたいと、こんなふうに考えております。
新しい教科書の選定につきましては、公正な選択というのが原則であります。特に、研究員については、いろいろな利害関係、一切ない先生たちが選定という基準になっております。公平な教科書採択に努めてまいりたいと思います。
○議長（久田義章）
本多市長。
○市長（本多正幸）
２回目の御質問でございますけれども、機会を通じて当市も平和の尊さを後世に伝えていく、この努力は私も続けてまいるつもりでございますけれども、３月定例会と同様でありまして、平和都市宣言については考えておりません。
○議長（久田義章）
これで、10番　北野議員の一般質問を終わります。