本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
次に、５番　坂田議員の一般質問を許します。
〔５番　坂田　修登壇〕
○５番（坂田　修）
通告に従い質問させていただきます。
まず、防災対策についてお聞きします。
17年度から、庁内の機構改革で防災対策室を新設されましたことは、このたび制定された第３次知立市行政改革大綱にも、時代の変化に的確に対応していくため、即応性にすぐれた組織・機構への再編を図るとうたってあるように、今日、東海・東南海地震の発生が危惧されている今の時代において、今回の防災対策室の新設を機会に、さらに市民が防災に対して関心が深まることを期待するところです。
本多市長におかれましては、市長選の公約の１つ、災害から市民の生命・財産を守ることが最も大切なことですと言われていることからも、今回、新設された防災対策室は、これまでの総務課防災係から防災体制をさらに強化し、災害から市民を守るための体制を図られたと大いに評価するところです。
また、防災対策室のホームページ上に、将来計画として、市民、行政、関係機関が一丸となって防災対策に取り組めるような体制を築きますとうたっているように、当然、市民だれもがこれらの体制の早急な充実を願っていると思います。防災対策については、これまでにも多くの議員がそれぞれの視点から問題点を取り上げられ、私自身も過去の議会で防災訓練のあり方、また、地域防災について取り上げてきました。
そこで、今回は、防災倉庫の現状、防災行政無線の導入について伺います。
まず１問目。防災倉庫の現状と今後の充実についてお伺いします。
17年度予算では、自主防災事業費補助金がどのような見解からかはわかりませんが、前年度に対して減額されています。防災に対してまさに強化を図らなければならない今の時代に、私はこの減額に対して理解することはできません。現状の防災倉庫そのもの、また、備蓄されている備品、食糧とも現時点では充足されたとはとても理解することはできません。手元に学区内３カ所の防災倉庫に備蓄されている食糧、防災用備品の内訳の一覧表を持っておりますが、備蓄食糧、飲料ともに住民一人頭ではわずかな量ですし、防災用備品に関しても、とても災害発生時に対応できるとは理解できません。また、自主防災会組織と町内会組織はほとんどの地区で同一と理解しますが、そうしますと防災倉庫の現状は、人口が7,000人を超える上重原町でも１カ所、牛田町のように北は豊田市と隣接、また、南は安城市と隣接し、現に公民館は中央、南部、北部と３カ所設置されているような地区でも、防災倉庫は１カ所の設置で、果たして、いざ災害が発生した時点で地域住民に対して対応できるのでしょうか。そのような点からも、今後の対処として、人口比、面積比を考慮に入れて、さらなる防災倉庫、また、備蓄品についての充実を図るべきと考えます。
そこで質問させていただきますが、まず、１問目の１点目として、今後の防災倉庫の充実をどのように考えているのか。先ほど述べたような人口7,000人を超える町内、また、300人前後の町内でも１カ所の現状を考えますと、今後、人口比、面積比を考慮に入れての充実計画はあるのか、担当部長の見解をお聞かせください。
１問目の２点目。各町内の防災倉庫とは別に、市内には各小学校区に防災コンテナが設置されておりますが、この学区に設置されている防災コンテナの管理体制はどのようになっているのか。特にかぎの管理はだれが保管しているのかお聞かせください。
１問目の３点目。現在、市内には109軒の井戸水提供の家が登録されていると聞いていますが、災害発生時に一番大事なことは水の確保だと考えますが、自主防災組織の管轄区域における井戸水提供の家のマップとか住所を記載したような資料は自主防災会に行き渡っているのかお聞かせください。
次に、２問目として、防災行政無線導入についてお聞きします。
災害の発生時点で一番心配されるのが情報の錯綜、また、住民がパニックに陥ることですが、それらの点を考えてみますと、災害発生時点で速やかに正確な災害情報を地域住民に伝えることが大事なことであるとともに、早急な救助活動や復旧活動を行うには、災害の規模、災害現場の状況に関する迅速で正確な情報を伝えるため、災害情報の収集、伝達手段の確保の観点からも、一日も早い防災行政無線の充実を願うところです。
この施設導入について17年度予算では、調査設計委託料として234万円計上され、本年度、調査設計が済めば、恐らく18年度には事業費が盛り込まれ、防災行政無線の導入に向かって事業が推進されると考えますが、現状では恐らく２億円を超える事業であろうと予測します。
防災対策の充実を願う我々市政会は、去る１月26日に、防災先進市である神奈川県座間市の座間市総合防災情報システムを視察させていただき、このシステムは災害発生時に被害状況を人の口で説明するのではなく、市役所内の防災司令室に設置されている画像を見ながら同時進行のもと、災害復旧対策を指示することができるとともに、このシステムには市内全域にわたる各種災害を想定した被害状況がシミュレーションしてあり、３分以内に画像に出され、観測結果に基づき、既設の同報無線を自動起動させ、市民に被害状況を知らせるとのことです。座間市の同報無線は、市民行事のようなことは一切流さず、警察から要請があった事件、身体安全情報だけしか流さないので、同報無線が流れた場合は、市民が重要放送であるとの自覚のもと、耳を傾けていただけるとのことです。これらの観点から、災害発生時には大いに威力を発揮するシステムだと感銘するとともに、防災体制を強化するには、市が強い信念を持って取り組まなければ、防災体制を築くことは難しいことと改めて感じたところです。
また、このシステム導入について、担当された防災課長からの説明で、システム導入費用を当初の予測よりはるかに安い７年リースの２億円で済ますことができた過程の説明の中で、当初、見積もりの中で、ひどいメーカーは７億円、平均でも４億円から５億円の見積もりであったのを、メーカーとの交渉は、大きな部屋で、多人数で大きな声で対応し、メーカーはたたけば値段を負けるとの心意気を持って交渉し、最終的には２億円での契約に持っていったとの担当課長からの説明を受けましたが、もちろん入札後にこのような交渉は難しいかと思いますが、ただ、今年度から当市が取り組む第３次知立市行政改革大綱の中で、歳出削減目標を８億4,000万円掲げておりますが、これらの目標を達成するには、先ほど申した座間市の防災課長の心意気は参考になる点もあるのではないでしょうか。
そこでお聞きします。
２問目の１点目。17年度予算の調査、設計委託料は地域防災無線を前提に考えられていると推察しますが、これまでの当局側の話では、地域防災無線にするか同報無線にするかは今後検討するとのことでしたが、その後どのような経緯に基づいた検討をされたのか。また、どのような検討結果により地域防災無線の導入に決定したのか、重ねて、担当部長の御所見をお聞かせください。
２問目の２点目。今後、地域防災無線が導入された場合にかかわらず、同報無線は平成28年以降、使用できなくなると、さきの議会答弁にありましたが、そのように理解していいのか確認しておきたいので、その点に関しての答弁をお願いします。
また、今後の行政防災無線導入計画のタイムスケジュールを重ねて担当部長よりお聞かせください。
次に、３問目として、市営墓地の将来計画について伺います。
私、議員になって３年が過ぎようとしていますが、その間、市民から市政に対し、いろんな要望、苦情の声を聞く中で、意外にも多くの市民から、自分が亡くなった後の住みかについての問い合わせ、また、心配する声が非常に多いのに戸惑いを感じておりますが、現状ではこの世の住まいは、借家を含めほとんど満たされておりますが、あの世での住みかを持っていない方が非常に多く、最近の経済成長による人口の都市集中、また、核家族化により、墓地を取り巻く諸事情は大きく変わり、墓地需要が急速に拡大し、墓地不足がある面では社会問題化しているととらえてもおかしくない時代であると考えます。
特に、当市のような今後も人口増が予測され、他市から移り住まれる方がふえつつある現状を考えると、今後、深刻な問題の１つではないかと心配されるところです。
また、他市から知立市に居を構えられた方々にとっては、代々この地に住んでいる住民とは違って、永遠の安住の場、先祖への畏敬の場として墓所を求められるお気持は当然のことであり、また切実な問題であると考えられます。現実に私の地元では、墓地を求めるのには地元在住10年以上の規定がありますが、現状では新設するスペースがなく、新たに墓地を希望される方にはお断りしている状況です。新たに墓地を希望される方々のお気持ちを考えたときに、現在の知立市には市営墓地はありませんし、また、過去の議会においてこの問題が取り上げられたことがあることは承知しておりますが、私が議員になってからこの問題を耳にしたことがありません。
墓地に関して、ある面では迷惑施設であるとともに、設置に関して難しい規則もあり、また、４キロ四方の面積しかない当市にとっては非常に難しい問題であることは承知しているところですが、そこで、この件について近隣４市の状況を調べてみますと、知立市以外すべての市に市営墓地が設置されており、４市の状況は刈谷市には現在青山墓苑があり、今年度から新たに池田町に新設の工事にかかるとのことですし、安城市には安城霊園、多門霊園、篠目霊園の３カ所で約3,000区画、碧南市には神有霊園、荒子霊園、東山霊園、明石霊園、新川霊園の５カ所で1,128区画、市の面積が知立市の８割しかない高浜市においても、高浜南霊園、高浜東霊園、高浜第２東霊園の３カ所で732区画。ちなみに高浜市では１区画14万円とのことです。いずれの市民霊園も利用基準条例で決められており、おおむね市内に１年以上住んでいられる方に限るとのことです。
そこでお聞きしますが、３問目の１点目。近隣市の市営墓地の設置状況は先ほど述べたように、設置及び管理に関する条例で制定されており、刈谷市では昭和56年、安城市では平成８年、碧南市では昭和56年、高浜市では昭和51年とかなり以前から条例制定されておりますが、知立市には当然市営の墓地がないので条例もありません。なぜ、当市では市営の墓地が今日までないのか。また、今後この状態でいいとお考えなのか、その点について担当部長の御所見をお聞かせください。
３問目の２点目。近い将来、我々団塊の世代が死を迎えるころには、当然、墓地の需要が高まり、墓地不足は深刻な問題になることは目に見えております。特に、我々の世代以降は、地方から出て知立市に住まわれている方も多く、人生の終えんを迎える地に墓所を希望することは当然のことと考えますが、それらの方に対して、行政として何らかの施策を考えることはできないのか、担当部長の御所見をお聞かせください。
次に、４問目に逢妻浄苑の運営、将来計画についてお聞きします。
高齢化の進展に伴い、今後、死亡者数が増加することは当然のことであり、火葬場は間断なく稼働しなければならない都市施設であるとともに、市民にとって必要不可欠な施設であることは、市民だれもが理解するところだと思いますが、現状の当市の逢妻浄苑は長期稼働に伴う老朽化が著しく、近年建設された近隣市の火葬場と比較すると、施設、設備とも大きく劣っている点は、だれもが認識されていることと思います。そのような現状から、将来予測される需要増加に対応した近代的な火葬場の早急な建設を望む市民の声を多く耳にしますが、現在の知立市の火葬場の改築は現状の場所では難しいことは、再三本会議でも当局からお聞きしているところですが、過去の議会における前市長の答弁では、この問題に関しては今後、豊明市と知立市の一部事務組合設立に向け、トップ会談という方向で協議を進めたいとのお話が出ました。また、火葬場は必要不可欠であるとともに、ある面では迷惑施設であり、豊明市さん側でもすんなりとは話が進まないと推測するところですが、両市の面積から考えてみても、豊明市の方が知立市の約1.42倍で、人口はほぼ同じ現状を考えてみますと、今後、豊明市と共同で火葬場の問題解決に向かって協議していくことが重要ではないかと考えます。
この４月に制定された知立市まちづくり基本条例の第14条には、市は共通する課題の解決を図るため、関係する地方公共団体等との連携及び協力に努めるものとしますとうたってあるように、老朽化した逢妻浄苑の現状は豊明市と共通する課題であると考えますが、そこで、逢妻浄苑の16年度の利用状況を見てみますと、大人の火葬数では市内の方が266体、豊明市の方が204体、東郷町の方が61体、豊田市の方が10体、その他市外の方が13体で、これらの統計からもわかるように、市内の方が266体に対し、市外の方の利用される方が288体と多い現状であり、特に豊明市の方が利用される機会が多い状況が統計にも出ているところです。また、今後、豊明市に新設の話が進めば、先ほどの私がお聞きした市営墓地を逢妻浄苑跡地にとの考えも出てくるのではないでしょうか。
そこでお聞きしますが、４問目の１点目として、当市の火葬の使用料は、大人の場合、市内の方は1,500円、市外の方は１万5,000円と知立市逢妻浄苑条例の第７条で規定されておりますが、刈谷市の青山斎苑は、大人の場合、市内の方は無料で市外の方は３万円、安城市総合斎苑も同じく、市内の方は無料で市外の方は３万円。また、名古屋市の八事斎苑の場合は、市内の方は5,000円で市外の方は５万円と、それぞれ条例規定されていることからもわかるように、市外の方の火葬料金が知立市よりも倍から３倍強となっていますが、今後、第３次行政改革を進める観点から、他市の状況を踏まえ、見直しの考えがあるのか、担当部長の御所見を伺います。
４問目の２点目として、豊明市との共同による火葬場新設に向けての、その後の話し合いの経過はどのようになっているのか。また、これまでに、この件に関して、実際に豊明市と協議されたことがあるのか、あるのであれば、その協議の進捗状況を田中助役にお聞きします。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。ありがとうございました。
〔５番　坂田　修降壇〕
○議長（久田義章）
ここで10分間休憩します。
午後５時00分休憩
―――――――――――――――
午後５時12分再開
○議長（久田義章）
休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁。総務部長。
○総務部長（林　義弘）
私の方から、防災対策についてお答えをさせていただきます。
まず、第１点目でございますが、自主防災会の防災倉庫の現状と備蓄品の充実についてということでございますが、これにつきましては、現在、市の備蓄の緊急課題といたしましては、県がさきに愛知県の防災会議の地震部会の方で被害予測の報告が出ております。その中で、本市におきましては約１万1,000人が避難者として推計がされておりますので、その方々の避難備蓄、これが第一の課題だというふうに認識をしております。
そんな中で、今回、市といたしましては、南陽地区の衣浦豊田線の高架下の利用で防災用備蓄の置き場等を設置し、さらに充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
そして、自主防災会の備蓄品の充実でございますが、これにつきましては、14年度におきましても、世帯割、均等割等におきまして、非常食品、あるいは災害備品などの配備に努めてきたところでございますが、御質問者が言われるように防災倉庫につきましては、１地区１つという形で設置をさせていただきました。これにつきましては、確かに大きな町内、あるいはその面積、あるいは人口等において大きな差異があります。これについては、今後、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
２点目の件でございますが、市の防災コンテナのかぎの管理ということでございますが、現在、防災倉庫については15カ所、19棟が配置をされておりますが、こうしたものについては、学区の防災倉庫につきましては、市の防災対策室と各自主防災会の長、及び学校の管理者の３者で管理をしているのが現状でございます。
そして、３点目の災害時の井戸水提供の家ということで、これがなぜ防災マップ等に表示をされないかという件でございますが、確かに、最近私どもの出した防災マップには記載はしておりません。これについては、井戸水の提供の方と市と覚書をしておりますけれども、提供者の中には、災害時に被災者が押し寄せ、パニックになることを心配して、隣近所だけ利用するというような認識で、広く知らせることについて拒む方もございます。市としては当然把握しているわけでございますが、井戸水提供というその趣旨からして、やはり、関係者にも御理解をいただきながら話し合いをして、何らかの形で公表をしていくような形で御理解をいただければというふうに考えておりますので、一度、関係者とも話し合いをしていきたいというふうに考えております。
次に、防災対策の１つとしての防災行政無線の導入ということでございます。これは、皆様も既に御承知のとおりでございますが、現在の同報無線は昭和54年に設置をして25年が経過して、その老朽化が著しいというのが現状で、その更新が急がれるところでございます。そんな中で、今回、現在の同報無線から地域防災無線に切りかえていこうということでございます。この経緯につきましては、同報無線から地域防災無線に切りかえる最大のメリットは、双方向の情報通信ができると。今の同報無線は１方向でございますので、やはり、今後、高度な防災活動を展開して、より災害情報を的確に把握をしていこうということになりますと、双方向の情報が瞬時にできるような体制をとっていきたいということが大きな１つのねらいではございます。
また、ほかにも子局で最大、複数のチャンネルが電話のような形で通話ができる、それから、通信エリア全体、市域全体をカバーできるとして高音質なものが対応ができるということ、それから、マルチメディア対応が可能になる。データだとか画像だとか、そうしたもののデータのやり取りができるということ。そうしたことを踏まえて、今回決定をし、17年度予算で調査設計委託料をのせさせていただいておるところでございます。
それともう１つには、これは平成23年５月31日までに、現在のアナログからデジタル方向へ移行するというのが省令によって出されておりますので、この時点においては全部デジタル化という方向になるわけでございます。そして、現に行政無線は私どもとしても、行政合わせて防災にも現在稼動しているわけでございますが、これについても23年の５月31日までにはもうデジタル化に移すということ、この費用だけ前段の試算でも約１億円余というようなことが言われておりますので、今回これと合わせて行うことによって、費用面では相当のメリットがあるというようなことも踏まえましてその導入を決定したわけでございます。
そして、今後のスケジュールでございますが、平成17年度において調査設計、これについては、電波管理局の許可を得まして、そして設計を行い、18年度でそのための導入をその設計に基づいた導入を図っていきたいというふうに考えております。
以上だと思います。
○議長（久田義章）
市民部長。
○市民部長（兼子弘高）
私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
まず、市営墓地の将来計画についてでございますけれども、現在、墓地に関しましては、市への問い合わせは月に１件ないし２件ほど届いております。現在の知立市の墓地の現状でございますけれども、各町管理しておるものが2,552区画、それから、宗教法人管理が5,299区画、合わせて7,851区画でございますけれども、現在の知立市の持ち家が51.82％ということでございまして、衣浦東部５市の中では最低ではございますけれども、この持ち家の比率の低さが、逆に今まで、墓地問題が余り大きな問題にならずに済んだことかと、こんなふうに思っているところでございます。
墓地の経営につきましては、地方公共団体とか宗教法人、公益法人等に限定をされておりますけれども、揺りかごから墓場までというような言葉もありますように、公共の福祉という観点から考えていかなければならない問題と思っております。
昨今の社会の考え方の中には従来型の墓地を考え直していく動きも出てきておるようでございますけれども、まだまだ一般的ではないようでございます。市街化区域が66％を超える我が知立市におきましては、墓地の用地確保が最も困難でございます。将来に向かって研究をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。
次に、逢妻浄苑の跡地利用でございます。その御提案の中では、市営墓地はどうかという御質問でございます。仮定の話で恐縮でございますけれども、将来、火葬場があの地からなくなった場合の跡地利用につきましては、長い間、あの地元の方に御迷惑をおかけしてきたことを考えると、地元の方の意向を十分に酌み取った上で決めていくのが最善の方法だと思っております。御質問者が言われますように、市営墓地も１つの選択肢であろうとは思っておりますけれども、現在のところ、そんな考え方であります。
次に、火葬の使用料についてでございます。各市の火葬の使用料について御紹介があったわけでございますけれども、確かに、推移だけから見ますと再検討をする必要があるかもしれませんけれども、現在の逢妻浄苑のあの施設の状況から見ると、ちょっと難しいかなというような思いはしておりますけれども、現在、庁舎内に第３次の知立市行政計画の専門部会の中に、使用料等見直し専門部会がございますので、その結論によっては考えていかざるを得ないときがあるかもしれませんけれども、そんなふうな見解でおるところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（久田義章）
田中助役。
○助役（田中　勇）
逢妻浄苑の豊明市さんとの関係についてお答えをさせていただきます。
以前この議会でも御答弁させていただいているわけですけれど、知立市内での新設は難しいという前提で、豊明市さんの方へ前市長ともどもお願いに行ったわけですけれど、豊明市さん自身も八事と知立という形で、今、火葬の方をしていると。名古屋の方からも、なるべく遠慮いただきたいというようなお話が来ているということで、私どもの提案、ある程度真剣に受けとめていただいているかなというふうに思っているわけですけれど、お願いとしては、でき得れば17年度に調査費でも計上いただけんかというお願いをしたわけですけれど、そこへは至っておりません。
18年度に新たにスタートいたします豊明市の第４次総合計画、そこへの位置づけをしていきたいというふうに聞いております。いうことで、そういう中で前向きに今後とも協議を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久田義章）
５番　坂田議員。
○５番（坂田　修）
御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問に入らせていただきますが、主に自主防災対策について伺います。
まず１点目ですが、今年度、防災対策室が新設され、１回目の質問の中でも紹介しましたが、今後、市民、行政、関係機関が一丸となって防災対策に取り組める体制を築くとのことですが、それらの体制づくりに向かって、新たに任命された室長のもと、当然、何らかの行動計画を練られていると思いますが、何か今の時点で今年度具体的な行動を計画を練られておれば、その計画内容についてお聞かせかせいただきたい。また、あわせて、今年度の知立市の総合防災訓練の実施日が決まっていればお聞かせいただきたいとともに、また、今年度の総合防災訓練に向けての大局的な見地からの方針、また実施内容で、今の時点で披瀝できることがあれば、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
次に、２点目として、学区の防災コンテナのかぎの保管者は、学校、防災対策室、自主防災会の会長とわかりましたが、ただ、最近発生した阪神淡路大震災の発生が早朝の５時46分、新潟県中越地震の発生が夕方の５時56分からもわかるように、これらの時間帯は学校は施錠されており、学校に保管されているかぎは使えませんし、また、市の職員も帰宅前、帰宅後で、現場に来るのには時間がかかると考えます。恐らく、どのような時間帯にかかわらず、この学区の防災コンテナを開けるのはやはり地元の自主防災会の会長の持っているかぎを使用することになると思いますが、私、手元に学区の防災コンテナの備蓄品の一覧表を持っておりますが、保管数量が１つとか２つとかのものが多くあり、例えば、担架、組み立て式水槽とリヤカー等々ですが、私の学区には当然、町内が３つあり、こういった自主防災会も３カ所あるわけですが、学区の防災コンテナに保管されている備蓄品について３町の自主防災会の方は、ほとんど把握されないと推測します。今後、せめて自主防災会の会長を交えて、学区の防災コンテナの備蓄品等を含め、検討する機会を設けることも大事なことではないかと考えます。
私、昨年度の地元の自主防災会の会長にこの点でお聞きしたところ、任期の１年間の間に一度もこの学区の防災コンテナのかぎを開けたことがないので、当然、この備蓄品の内容についても承知してないと、そういった声を聞きました。これはたまたま私の地区だけのことかもわかりませんが、この点について担当部長の御所見をお聞かせいただきたい。
もう１点。なぜ、この地区の防災コンテナには水が保存されていないわけですが、私が思うには、市が管轄されている施設に保管されていると理解しますが、災害発生時に一番大事なこの水の、被災地への配給体制、これはどのようになっているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
次に、３点目として、井戸水提供の家に関しては、現状では自主防災会に情報は知らせていないと。さきの答弁では、過去の防災マップには「災害時井戸水提供の家」として地図に現実には載せたと。確かに今、私も自分の事務所に昨年配置されたその防災マップは張ってありますが、公共施設のその井戸水の提供の箇所は設置されておりますが、個人的なものは記入されておりません。それよりも１代前の防災マップを私も見てみますと、確かにそれは個人的なそういった家も載っておりますが、先ほどの答弁では、被害者が押し寄せパニックになる、そういった心配される方があるから外したということですが、私は、そのような心配される方は、その提供されている家の中でもほんの一部の方ではないかと思います。こういった自主的に井戸水提供の家を申請されるような方は、災害時こそ地域住民のお役に立ちたいと、そういった気持できっと申請されている方がほとんどだと考えますと、せめてこの自主防災会の管轄区域の井戸水提供の家の情報は、それぞれの地元の自主防災会に知らせておくべきと考えますが、その点に関して、再度、部長より答弁をお願いします。
関連してですが、この井戸水提供の家、109軒あると聞いておりますが、当然、停電すればこの井戸水をくみ上げるポンプが作動せずに、水をポンプから出すことはできません。そういったときに、昔からのこの手押しのポンプ、停電時にこそ活躍する手押しのポンプ、こういったものがこのそれぞれの井戸水提供の家に設置されているのか、そこら辺の状況は把握されているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
４点目として、同報無線による１方向では、今後、防災活動に支障を来すので、地域防災無線の導入に決定したとお聞きしましたが、そうしますと、災害が発生した時点で、地域防災無線を使って自主防災会経由で地域住民に災害情報や避難情報、避難勧告の体制がとられると考えますが、ただ、自主防災会組織イコール町内会組織の現状を考えますと、過日の市政懇談会の発言の中にもあったように、ある町内では町内会への加入率が44％の地区もあるとのことですが、このような町内会に入ってない方への災害情報の伝達の面で、すべての住民に速やかに情報が行き届くのか難しい局面も考えられますが、その点どのような見解をされているのか、担当部長よりお聞かせください。
また、先ほど平成23年から同報無線がなくなるということをお聞きしましたが、将来、同報無線がなくなった場合、去る５月13日の多治見市で発生した拳銃強奪事件や、５月18日に津市で発生した強盗致傷事件の折に、両市とも同報無線を通じて市民に事件発生の注意を呼びかけたと新聞報道にされておりましたが、近い将来、当市では同報無線がなくなるわけです。そうしますと、その後に、当市で人命に影響するような事件が発生し、いち早く市民に知らせなければならない事態が起きた場合の対処をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
以上で、防災のことについては２回目の質問として、公営墓地に関して、必要性は感じているが用地確保が難しいので将来の検討課題と考えるということですが、そこで、将来の検討課題として１回目の質問の中でも少し触れましたが、この逢妻浄苑の移転が、豊明市との話が、協議が進み実現された場合、当然、先ほど部長からお答えがありましたが、地元の御意見を優先するというか、これはもっともなことですが、そういったいろんな案の中の１つに、その跡地に市営墓地の建設という、こういった１つの案に対して、担当部長の御所見をいま一度お聞かせいただきたいと思います。
逢妻浄苑の移転に関しては、次に逢妻浄苑の移転に関しては、今後、豊明市と協議し、具体化していくとのことですが、何とか現状の施設が耐震補強等の手を加えて、言葉は悪いですが、だましだましで延命できているうちに協議をしていただき、市民が望む方向に進めていただきますよう、この点は要望としておきますので、この件に関しての答弁は結構です。
以上で２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（久田義章）
総務部長。
○総務部長（林　義弘）
それでは、第２回目の質問についての御答弁をさせていただきます。
まず、第１点目でございますが、防災対策室ができ、今年度の具体的な行動についてどう対応、何か考えはあるかということでございますが、これは、さきの議会でも申し上げましたが、当面の課題としては職員の行動マニュアル、これは基本マニュアルが作成いたしておりますので、それに基づいてそれぞれの行動マニュアルを９月を目途に作成をしていきたいということで、それぞれ幹事会、それぞれの専門部会を立ち上げ、今、作業にかかっているところでございます。
それから、今年度におきましては、市民のより一層の防災知識の啓発を含めて、知立市と県の共催で防災セミナーを１月の21日にパティオの方で計画をしていきたいというふうに考えております。
それと、今まで防災リーダー等の研修に民間の方に派遣をして行っていただいておるわけでございますが、こうした人たちのネットワークがないということで、そうした方たちのネットワークづくりを実施をしていきたい。そして、その方たちが実際の発災したときにおいての防災について御協力をいただくような体制をつくっていきたいというふうに考えております。
それから、もう１点は、これは市長からも言われておりますように、地元企業と防災について連携をとって、より一層、発災したときにおける防災体制を地元企業と行政が一体となった形で対応できるような形にしてほしいということでございますので、そうしたことも今後進めていきたいということでございます。
それから、本年度の防災訓練でございますが、今の予定では８月の28日、日曜日、午前中で予定を今考えております。これにつきましては、昨年、住民の方がみずから考え行動していただくという、いわゆる発災時の対応能力を高めるという形で、みずから自主的にやっていただくような形の第一歩にしたわけですが、今年度についても、それを一歩進めていきたいというふうに考えております。また、その素案について今作成をしているところでございます。これも防災会議にかけて決定をし、また、地元の区長さん、いわゆる自主防災会の方との説明会を行いながら、その実施について進めていきたいというふうに考えております。
それから、第２点目でございますが、防災のかぎの保管については、先ほど申し上げた形で保管をしていただいておるわけでございますが、これにつきましても、近々、防災訓練の折、各地元の区長さんがお寄りになるわけでございますので、いま一度、私の方からそうしてその旨をお話をして、その管理の適正な形で図っていくような形にしていきたいというふうに思います。
ただ、各地区にある防災コンテナの中に飲料水が保管されていないということでございますが、これにつきましては、飲料水については非常にコンテナで保管すると劣悪な環境に当たっていくということで、各地区の防災倉庫には14年に最低限の備蓄品という形でそれぞれ配備をしたわけでございますが、その後、防災訓練等で消耗された地区もあると思いますが、いずれにしても、劣悪な中でこうしたものを保管するというのは難しい面もありますし、また、地区にそれがないと非常時にすっと対応できないという、その二面性があるわけでございますので、これについては今、知立市の倉庫の方で一括保管をしておりますが、これについても、その辺をどうしていくかというのは早急にまた考えていきたいというふうに思っております。
それから、井戸水の提供でございますが、今現在、個人の一般住宅では74カ所ございます。そのほとんどが電動ということで理解しておるわけですが、その中で、停電になったときにどうするかということでございますが、基本的には地区にございます自家発電、あるいは自家発電のポンプ、私どもが保管している、市では17台を保管しているわけですが、これに全部費やすというわけにはいきませんが、少ないわけですが、基本的には地区で持っていただいている自家発電で対応していただくということでございます。
公共施設については手押しでできるような形になっておりますので、それで対応するわけですが、問題は個人の方のその自家発電ポンプの量の不足という問題が課題として残っております。
それから、同報無線がなくなった場合の問題で、住民にどういう形で知らせていくのかということでございますが、一般的にはテレビ、あるいはキャッチテレビのＦＭ放送、それから、ラジオ、インターネット等で災害情報というのは出るわけでございますが、そして、住民の生命に危機がある、そういう事案についてどういうふうにしていくかということでございますが、これについては、同報無線が廃止をされた後については、やはり、市の広報車、あるいは消防による広報、こうしたもので市内に緊急時の情報という形で出していくという形。そして、また18年に導入するデジタル地域情報防災無線につきましては、情報伝達の手段といたしまして、学校であるとか保育園、各施設、これは、そうしたところにはいち早く、瞬時に伝達ができるわけですので、その補完としては、時間帯によってはそれができるということも考えられます。
それから、井戸水の家の公表でございますが、これにつきましては、さきに申し上げましたように、やはり提供されている方の意思というものと、それから提供された趣旨、それと役割というものを十分またお話をしていきながら、公開という、皆さんに広く公開していくという、使っていただきたいというそういうことで、一度、公開してはまずいという方について再度お話を進め、なるたけ公開していただくように、また、地元の自主防災会の方にもそうした情報を提供できるような形で進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（久田義章）
市民部長。
○市民部長（兼子弘高）
火葬場の跡地という、こういうイメージもあるわけでございますけれども、市営墓地も１つの活用方法かなと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長（久田義章）
これで、５番　坂田議員の一般質問を終わります。