ここで、10分間休憩します。
午後３時10分休憩
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午後３時21分再開
○議長（杉原元司）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、11番　佐藤議員の一般質問を許します。
〔11番　佐藤　修登壇〕
○11番（佐藤　修）
それでは、通告に従い、順次質問をいたします。
まず最初に、学童保育についてお聞きをいたします。
今、子どもたちをめぐる環境はどうでしょうか。皆さんも御承知のとおり、つい最近、広島県、栃木県において、小学１年生の女児が殺害されるという痛ましい事件が相次いで発生をいたしました。いずれも下校途中での事件でありました。子どもたちの安全をどう確保していくのかは、大きな社会問題となっております。
私は、学童保育を考えるとき、子どもたちを取り巻く、この今日的テーマの中で、学童保育をどう位置づけ、どう施策を展開をしていくのか、どう充実していくのかが、これらの事件が私たちに問うているところであります。
知立市の７つの学童保育所は、学校敷地内が花山、来迎寺、八ツ田、西の４カ所です。この学童保育所は、放課後、学校敷地内を通って子どもたちは学童保育所へ通所してきます。特別の事情がない限り、その安全は確保できるのではないでしょうか。
敷地外の昭和、猿渡、南の学童保育については、学校敷地外とは言えども、学校近くにあり、その通所方法の見直しや改善を、必要ではありますけれども、現状を確認するならば、一応近くにあるということで安全上の大きな問題は少ないと思われます。
学童保育は、こうした通所上の問題を除けば、帰宅に際して保護者が迎えにくることを前提にしているので、子どもたちの安全の確保に有効な施策だと言えます。
現在、知立市の学童保育所の入所は、１年から３年を対象とし、知立市放課後児童クラブ入所取扱要領に基づき、障害児、高学年等を定員の範囲内で受け入れています。その結果、入所できない高学年の待機者も生まれているところであります。
私は、子どもたちの安全確保という点で、必要とする保護者、子どもの願いをしっかりと受けとめ、受け入れる方向での施策の展開が求められていると思います。その点で、待機児の状況はどうでしょうか。
16年度の、７つの学童保育所の合計定員は280名、登録382名であり、申請を却下されたのは花山２名、南８名。
17年度は、合計定員290人、登録者392人、申請却下は来迎寺４人、南９人で、13人であります。
しかし、入所の案内、申し込みに際しては、１年から３年ということで、申し込みたくても申し込まない、こういう保護者、子どもたちがいると思われます。その点では、数字以上に潜在的な待機者がいるのではないでしょうか。
平成17年度の４月から、10月の利用実績はどうでしょうか。
来迎寺は定員30人、登録44人で、１日の平均利用者は24名、定員に対して80％であります。
昭和は定員40人、登録48人で、１日平均利用者は30.9人、77.3％。
西は定員50人、登録63人、１日平均利用者は26.8人で、53.6％。
花山は定員50人、登録66人で、平均利用者は37人で、74％。
南は定員40人、登録69人で、１日平均利用者は41.6人で、104％。ここはオーバーをしているところであります。
猿渡は定員40人、登録55人、１日平均利用者は26.4人で、66％。
八ツ田は定員40人、登録48人、１日平均利用者は26.8人で、67％の利用率です。
各児童クラブの月ごとの１日の平均利用者数の最高利用者数と最小利用者数を見てみると、定員に対して、来迎寺で２人から６名の幅で入所が可能であります。昭和は５名から９人、西で９名から26人、花山では９人から16人、猿渡で11人から16人、八ツ田では９人から20人の幅で、定員に対して余裕があることがわかります。
市内小学校の留守家庭児童数は、教育委員会の調べで５月１日現在、全児童4,232人に対して1,031人であり、24.4％を放課後留守家庭の子どもたちが占めているところであります。
１年から３年では、494人で47.9％、約、高学年と１年、３年とが、フィフティー・フィフティーという状況であります。
そこで、幾つかお聞きしたいと思います。
私は、学童保育は放課後の子どもたちの生活の場であるという、第一義的な授業であると同時に、子どもたちの安全を確保する、放課後のとりでであると考えるものであります。
そこで、学童保育について、子どもたちの安全確保に有効な施策であると認識しているのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。答弁を求めるものであります。
第２に、私は、かつて学童保育で、全国学童保育連絡協議会が、児童に占める専用面積、この面積が、知立市内の学童保育所では、保育園の乳児室を下回る1.65平方メートルではないか。過密の解消を訴えたところであります。
しかし、今日の状況を見ると、利用実績が定員割れをしているクラブの登録者数をふやしてでも、高学年を含め必要としている人を受け入れ、子どもたちの安全を確保することが必要だと思うところであります。
この点で、今後の運営に当たり、このような提案を受け入れ、実施してもらえるのかどうか、この点での答弁を求めるところであります。
そして、南においては、定員をオーバーしているところであります。この地域は、昨年度も申請者に対して却下数が多かったところであります。何らかの対策がどうしても必要ではないでしょうか。この点でも答弁を求めるところであります。
こうした、安全確保というキーワードで見たときに、留守家庭児童全体を対象とした、必要とする人を受け入れる方向で施策の充実を図るべきと思うが、この点いかがでしょうか。この点も答弁を求めます。
次に、学童保育の設置・運営基準についてお聞きをいたします。
私は、先ほど申したように、平成16年９月議会において、次世代育成支援計画策定に当たり、全国学童保育連絡協議会が提言している、学童保育の設置・運営基準の中で求めている、専用室、遊技室の１人当たり占有面積1.98平方メートルの確保について質問いたしました。
1.98平方メートルの確保が困難であっても、保育園の乳児室の最低基準である1.65平方メートルの確保を求めたところであります。
担当部長は、現在設置基準がない、当面、国・県の動向や他市町村の動向を見ながら、地域の特性を十分勘案しながら一度研究したいと答弁をされました。
2003年には、埼玉県放課後児童健全育成事業のさらなる質的向上を図るために、埼玉県においては、埼玉県放課後児童クラブ運営基準をつくりました。この運営基準は、全国学童保育連絡協議会の提言を参考にしながら作成をされたと言われております。
埼玉県は、作成した運営基準を元に、細かく市町村の施策をチェックするリストをつくり、全市町村に到達度を点数で評価をし、公表しております。
このことを通じて、市町村の一層の努力を促し、学童保育の質的向上を図ろうとしているところであります。基準では、対象児童については小学校１年生から６年生までと定め、１年から３年生までの受け入れを優先しつつも、安全確保について、４年生以上の受け入れを希望される保護者もあり、原則的には放課後児童クラブを必要とするすべての児童が必要とし、高学年の積極的受け入れを行うことを定めております。
また、児童１人当たりの占有面積についても、トイレ等の設備部分を除いて、生活部分の面積について1.65平方メートルの広さを確保することを求めているところであります。
１学童保育所の定員について、全国学童保育連絡協議会の提言では、上限を40人として、41人を超えたら、大規模化するのではなくて２カ所目を設置するとしております。これは、生活施設としての適正規模を守り、かつ、待機児を生まないためとしているところであります。
この点で、埼玉県の運用基準は、定員について40人という明確な定めはありません。しかし、集団活動の規模は40人を限度と定め、41人を超える場合は複数の集団活動ができる体制、指導員をふやす等の体制をとる必要があるとしております。こうした点では、明確に定員を定めてはおりませんが、実質40人規模が適正と受け取ることができるわけであります。
埼玉県のように、運営基準をつくり、最低限行政が保障すべき行政水準を作成している自治体は、まだ大変少数であります。しかし、こうした運営基準をつくり、目指すべき水準を明らかにしていくことが、学童保育の質的向上を図り、父母、子どもたちの願いにこたえることになります。
私は、目指すべき方向がない中で、いかに現状維持を図るのか課題となる、そうした運営ではなくて、こうした運営基準をしっかりと議論をし、つくって、質的向上を図ることが、父母、子どもたちの願いにこたえていく道だと思うわけであります。
私は、こうしたすぐれた運営基準を知立市でも参考にしながら、あるべき学童保育の姿を示してほしいと思います。
その中には、学童保育の入所対象は１年から６年まで必要な児童は受け入れると、こういう点もぜひとも盛り込んだものにしてほしい、こう思うわけであります。
また、１人当たり占有面積についても、1.5平方メートル以上とするなど、過密の解消を図り、必要ならば新たな学童保育所を設置をする、行政が保障すべき行政水準を明確にすることこそ、今、求められているのではないでしょうか。
先ほどの質問で、あいているならば、私は、登録人員をふやすべきだと求めたわけであります。しかし、現在、過渡的な状況の中で、保障すべき最低基準がない中でそうした対応もやむを得ないという点で、先ほどの提案をさせてもらいました。こうした点で、知立市でも、ぜひとも設置基準をつくって、あるべき姿をつくっていきたいと思うわけであります。この点、設置基準について、どのような認識をお持ちか、お答えを願います。
次に、学童保育の有料化についてお聞きをいたします。
市は、全小学校区に学童保育が設置をされたときには、学童保育の有料化を実施することを表明してまいりました。
市の第３次行政改革大綱では、利用者数280名で４年間の増収目標額として、6,720万円を見込んでおります。１人当たり月に5,000円、年間６万円の負担増の有料化であります。
大綱では、行政サービスを無料、あるいは必要以上に低く設定することはサービスを受ける者と受けない者の間に不公平感をもたらし、公平性を欠くことになる。行政サービスは多様化しておりこうした不公平感を埋めていく視点が必要であるとして、受益者負担、有料化を求めているところであります。
不公平感を埋めるため、受益者負担が当然との論理を展開しております。受益者負担が、本当に公平なのでありましょうか。少子化対策、子育て支援が言われている中で、働く者の生活悪化もあり、経済的支援を求める声が全国的にも高まっているところであります。
10月９日付朝日新聞には、内閣府が子どもを持つ女性を対象にした意識調査についての記事が掲載されておりました。調査項目は６項目、設問については複数回答の中で、経済的支援を求める回答が69.9％を占め、保育所の充実39.1％などを大きく上回る回答結果でありました。
この結果に、内閣府は、子育てに必要な所得のない夫婦がふえていることが、経済的支援を求める声の増加につながった、このようにコメントが寄せられておりました。
政府の労働力流動化政策、不安定雇用の拡大、所得がこの間ほとんど伸びず、こうした中で、所得格差の拡大など、状況悪化が進展しているところであります。
今、求められているのは、有料化による負担増ではありません。さらなる経済支援こそ、今、求められていると思います。働く者を取り巻く状況、どのように認識をされているのでございましょうか。
市長は、午前の我が党中島牧子議員の医療費無料化拡大の質問について、経済的支援について、質問者と認識は同じ旨の答弁をされました。しかし、医療費無料化拡大については、消極的な姿勢を示されたわけであります。
しかし、学童保育の無料化継続は、新たな制度をつくるわけではありません。ただじっとしているだけで、経済的支援が可能なのであります。
無料は不公平であり、受益者負担こそが公平と考えておられるのでございましょうか。市長の有料化についての認識と根拠をお示しをください。答弁を求めます。
多くの方が経済的支援を求める中で、学童保育が無料であることを不公平であるという市民の声を、私は一度も聞いたことはありません。市民から、無料であることが不公平だとの声が上がり、無料化という政策判断を市民に説明しても理解が得られないという、そういう状態に知立市はあるのでありましょうか。もしも、そうした実態に置かれているならば、ぜひとも御紹介を願いたいと思うわけであります。
有料化により負担がふえ、入所したくても入所できない子どもたちは、当然のことながら生まれるわけであります。この点で、今、子どもたちの安全確保が叫ばれている中で、必要とされている人たちが、有料化によって学童保育から遠ざけられるようなことになれば、子どもたちの安全確保の不幸期と言わざるを得ません。
今日的に見るならば、そうした選択は政策判断の誤りとなるのではありませんか。市長、その点での認識はいかがでしょうか。この点も答弁を求めるものであります。
次に、住みよいまちづくりについてお聞きをいたします。
最初に、交通安全対策についてであります。
最初に交通安全対策として、信号機の設置、カーブミラーの設置についてであります。
１つは、国道155号線、ハンバーガーショップマクドナルド角の信号交差点より、南側の大乗山法隆寺角の交差点への信号機設置についてであります。
秋田病院方面から交差点を経て、155線方面への右折、また、西小、ユニー方向への左折時には、道路の形状もあり大変見通しが悪く、車が交差点のかなり前に出ていかないと見通しがききません。とりわけ、交通量が多いときにおいては、大変危険であります。本来、道路築造に合わせて信号機を設置すべきところであったと思われます。
この点で、早期の信号旗設置を求めるものであります。
２つ目は、今信号機設置を求めた交差点から西小前を通って、ユニー方面への道路と駅方向から上重原方向への道路が交差をする、三差路交差点についてであります。
この交差点には、信号機は設置されておりませんが、交差点から３メートルぐらい離れたサークルＫ側に、歩行者専用押しボタンが設置をされております。
155号線方向から押しボタン信号の横断歩道側への右折は、交通量が多いときには大変困難であります。すきを見て急いで右折しようとすると、横断者がいる場合には大変危険でもあります。
この、変則的とも言える信号機設置、歩行者も車も安全な交差点とすることを求めるものであります。
歩行者専用の押しボタン信号と、通常信号を組み合わせ、歩行者が押しボタン信号で横断するときにはすべての車が赤信号で交差点へ進入ができないよう、押しボタン信号が使われていないときは通常の信号機として機能するシステムを求めたいと思います。この点についてのお考えをお示しください。
３つ目は、上重原北側の点滅信号機のある交差点についてであります。
以前、この交差点への信号機設置が質問されました。踏切が近いということで設置は困難との答弁でした。しかし、困難というだけでは危険交差点の改良にはつながりません。
その後、この交差点について、どのような検討がなされてきたのでございましょうか。現在、改良の見通しがあるのかどうか、この点も、ぜひともお聞かせを願いたいと思うわけであります。
４つ目は、山屋敷町富士塚地内で、知立幼稚園前の道路と竜北中学校方向からヴィラトピア知立方向への道路が交差する交差点についてであります。
竜北中学校方向からこの交差点を右折、左折するとき、大変見通しが悪く、車がかなり交差点に入り込まないと見通すことができません。
町内からもカーブミラー設置の要望が出され、私も何度か設置をお願いをしてまいりました。しかし、今日まで設置には至りませんでした。あえて、今回このカーブミラー設置を求めるものであります。
以上、交通安全対策について、４点についての答弁を求めます。
次に、防犯、防犯灯についてであります。
10月２日に開催された、市制35周年記念事業の子ども議会では、私たちが気がつかない、新鮮な目線での質問が幾つか出され、傍聴しているものに感動を与えました。
しかし、当局答弁は、実にそっけないように感じられたのは、私１人だけだったでありましょうか。子ども議会で質問された問題を含め、防犯、防犯灯についてお聞きをいたします。
１つは、子ども110番の家の表示プレートを、暗くなっても見えるように蛍光表示板にしてほしいという趣旨の質問がありました。答弁は、暗くならないうちに帰宅を、お家に帰るようにという答弁だったように思います。そして、設置は困難の旨の答弁があったと理解をしております。
子どもたちに係る事件が多発する中で、この願い、当然の要求であります。旗を含めて、早急に実施すべきではないでしょうか。
実施が困難なほど費用がかかる施策とは思えません。ぜひとも、子どもたちの願い、かなえてやってほしいと思うわけであります。
２つ目は、通学路の安全対策であります。
先ほども申しましたように、女児殺害事件は大きな波紋を呼び、通学路の安全対策について、マスコミ等も含めて、大きな議論となっているところであります。
この問題を考えるとき、子どもたち、保護者、学校地域が一体となって対策を検討し、できるところから具体化し、実施すべき問題だと思うわけであります。
この間の事件を踏まえて、どのような対策を考えておられるのか、担当部局の考えがあればお聞かせを願いたいと思うところであります。
私は、現在、設置をされている子ども110番の家を通学路にどれくらいの間隔で設置をされているのか、その実態についても明らかにしてほしいと思うわけであります。
可能な限り設置をし、そして、そのことをもって、子どもたちの安全確保に寄与するならば、こうした点、一層力を入れることが必要だと思います。
各所に子ども110番のプレート、旗などがありますが、これはどういうシステムで登録は実施をされているのか、このことについてもお願いしたいと思うわけであります。
私は、こうした登録者をふやすこと、そして、子どもたちが帰宅する時間帯にこうした協力者の協力が得られて、外に出て見守ってもらうなど、こうしたお願いもしてみることも１つの方策だと考えるものですが、その点いかがでありましょうか。
3つ目は、子ども議会では、防犯灯設置についての質問もありました。しかし、答弁は、明るいうちに帰宅することや、区長を通じて防犯灯の申請をしてください、こういうものでありました。
現在、防犯灯の設置と球切れ等の修繕費用、電灯料の費用については、市が基本的に全額補助をし、町内会が管理をしているところであります。
町内会管理の根拠は、防犯協会から補助金交付を受けるに当たり、町内会が管理をする、そのことが対象とされると聞いて理解しているところであります。そのことが根拠となり、区長申請による設置という流れになっていると思います。
しかし、本当にこのシステムだけでよいのかどうか、子ども議会を傍聴して、改めて考えたところであります。
例えば、防犯灯を要望する住民が、自分が住んでいる町内においては、直接区長、また組長を通じて申請をすることはできます。しかし、市民は、通学、通勤、その他を含めて、市内の至るところを通行しているわけであります。自分の町内だけではありません。
通行に際して、町内を越えて、ここに防犯灯があったらいいな、欲しいなと感ずることがあるはずであります。事実、子ども議会では、そうした質問を子どもがいたしたところであります。
このような場合、直接市に防犯灯要求があった場合、市はどう対応するのでしょうか。相変わらず、区長を通じて、そして、当該の区長へ申請してください、こういう回りくどいやり方をやるのでありましょうか。
私は、このような場合には、直接、市が要望を受けた場合には、市が市民にかわって区長に自らが申請をし、市民の要望を直接こたえてやるべきではないでしょうか。あくまでも区長申請にこだわるならば、市がやるべきではないでしょうか。
この際、防犯灯設置について、学校で子どもたちの防犯灯設置の要望を、通学路などを含めて集約をし、市が区長に上げ、速やかに申請してもらう、こういう対策も必要だと思うわけであります。ぜひ、この点も御答弁願います。
４つ目は、過日の市長懇談会の中で、牛田町の方が、町内の防犯灯230カ所のうち、40基が昼夜を問わず点灯している。自動センサーが壊れているのではないか。
センサーの取りかえには4,000円ぐらいの費用がかかり、町内では財政的に大変厳しい、対応ができない。市として補助できないかというものでありました。
市は、全額とはいかないが考えていきたいと答弁されました。私は、防犯灯の設置、維持管理は、本来市が責任を持ってやるべき仕事と考えております。
防犯灯設置・管理の補助の過去のいきさつがどうあったとしても、基本的に全額補助という段階になって、市の責任、こういうことではないでしょうか。
補助金交付の関係で、各町内会にお願いをして管理をしてもらっている事業であります。したがって、センサー取りかえについても、速やかに全額補助を実施し、むだな電気の消費に終止符を打つべきではありませんか。
放置をするということであるならば、今年開かれた愛・地球博の精神にも反するのではないでしょうか。速やかに対処してほしいと思うわけであります。
次に、変則浄化槽補助についてお聞きをいたします。
変則浄化槽という名称は、聞きなれない名称であります。浄化槽と言えば、し尿のみを処理する単独浄化槽か、し尿と生活雑排水の両方を処理する合併浄化槽の２つを思い描きます。
変則浄化槽を思い描く人は、まず、ないのではないでしょうか。
変則浄化槽は、既存の単独浄化槽を撤去することなく、単独浄化槽を生かした形でし尿、生活雑排水を処理することができる、膜処理装置をつけることによって合併浄化槽の機能を持たせるものだといいます。
環境省は、ＢＯＤ、生物学的酸素要求量の除去率90％以上で、放流水のＢＯＤ20ミリグラムリットル以下の機能を有するものを変則浄化槽と認定し、補助対象として合併浄化槽と同額の補助を実施をしているところであります。この変則浄化槽は、敷地が狭く、単独槽の撤去、合併槽の設置に難があるケースに有効だとされております。
私は、こうした補助制度があるならば、こうした制度も活用し、河川の水質汚濁の防止など、施策の拡充を図るべきだと考えるものであります。
その点で、答弁を求めるものであります。
以上で、１問目の質問といたします。
〔11番　佐藤　修降壇〕
○議長（杉原元司）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
それでは、放課後児童クラブの関係について、答弁をさせていただきます。
現時点の、申し込みに対する登録者の考え方でございますが、原則といたしまして低学年の児童や、障害児、母子家庭児童を優先する考え方で対応させていただいております。
先ほど、登録状況等お話をされましたが、再度、私の方から答弁をさせていただきますと、平成17年４月１日現在の、７カ所の合計の定員、これが290人。これに対する登録者というのは393人となっております。
各施設とも、ごく一部の高齢者の申込者を除きまして、ほとんどの児童を受け入れておるというような状況でございます。
この、ごく一部の高齢者の申し込みというのは、先ほど質問者が言われましたように、待機者が13人いたという中で、来迎寺、南の方が待機者がおるというような状況でございます。
そのほかにも、潜在的にはもっといるんではないかということでございますが、確かに、申し込みによって却下した数が13ということでございますので、それ以上の数はおるのではなかろうかというふうに見ております。
それから、登録者の利用状況でございますが、定員に対する利用者の割合と言いますのは、平成17年の４月から10月までの平均で、多い児童クラブでは128％、最も少ないところが66％、平均で89％という利用率になっております。
それで、100％の利用率を超えたところにつきましては、南児童センターの128％という１カ所でございます。ほかにつきましては、早急に、現在のような状況については改善を図っていきたいというふうに考えております。
それと、この児童クラブについては、安全確保を図る上で有効な施設と言えるのではないかということでございますが、ある意味、そういった有効な施設というふうに考えております。
ただ、本質的な社会情勢が非常に不安な中で、こういった不安を抱えている保護者の方というのは、先ほど言われました留守家庭児童が1,031人ということを言われましたが、こういった方だけではなくて、子どもさんを抱えているすべての保護者の方が、そういった不安を抱えてみえるのではないかというふうに思います。
ただ、そういった方々すべてを、放課後児童クラブの中で預かるということについては、定員であるとか、施設の規模であるとか、そういった点からいくと非常に難しいなというふうに考えております。
したがいまして、安全確保のための有効な施設そのものを、児童クラブの方に求めること自体ちょっと難しいのではないかと。
別の、発想の転換によって、この辺についてはやっていく必要があるのではないかと、そんなように私は感じております。
それから、施設の基準の関係でございますが、児童クラブの専用室の、１人当たり床面積、それから、職員の配置基準、あるいは、１カ所当たりの入所児童数の上限など、現在の施設に対する国・県の基準というのが示されておらないというのが現状でございます。
16年度に、西児童クラブを建設をさせていただきましたが、従来の施設より大きめの床面積となるように配慮させていただきましたし、それから、本年度で建設中の来迎寺児童センターについても、児童クラブ室を併設をし、専用室も１人当たり占有面積を広く取るよう設計をし、建設を進めさせていただいております。
また、今後、既存施設においても、可能な限りゆとりある床面積を確保していくように進めていきたいというふうに考えておるところでございますが、先ほど質問者が言われましたように、１人当たり占有面積を1.98平方メートル、あるいは、40人を超える場合については２カ所目の児童クラブ室を設置するとか、こういう考え方につきましては、現在の知立市の状況でございますが、今後つくる児童クラブ室については、１人当たり占有面積を1.65平方メートルを目安として、整備をさせていただいているという状況でございます。
ただ、この1.65平方メートルを、現在、定員として確保しているところと言いますのは、昭和児童センターと西児童クラブしかございません。
そのほかのところについては、1.65平方メートル、いずれも切っておりますし、それから、一番少ないところにつきましては、南児童センターの定員40人に対して、占有面積45平方メートルということでああすので、実際１人当たり占有面積としては、1.13平方メートルしかないわけでございます。
こういう状況の中で、２カ所を設置する、あるいは、１人当たり占有面積を1.98平方メートルを確保するというのは非常に難しいという状況でございます。
今後、ひとつ、1.65平方メートルを目安として既存の施設についても順次整備をしていきたいというふうに考えております。
それと、有料化の問題でございますが、施設の最低基準をクリアするために、西児童センターの中にありました西児童クラブを、西小学校の敷地内に移設、新築をし、17年度、本年から開始をいたしました。また、現在建設中の来迎寺児童センターにつきましても、18年の夏までに開所したいと考えております。これによって、施設の最低基準をクリアできるというふうに思っております。
それから、有料化につきましては、平成17年４月現在で、知立市を含め５つの市が無料となっておりますが、そのほかの市、すべて有料化ということでございますので、この辺については御理解をいただきたいというふうに思っております。
それから、児童クラブの有料化の関係でございますが、現在、行革の専門部会で検討していただいております。利用料金や実施時期等、全庁的な視野に立って協議をしていただいておりますので、それに対する、専門部会の報告をいただき、議会の提案時期等、今後決定をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（杉原元司）
建設部長。
○建設部長（丹羽　毅）
住みよいまちづくりについてということで、交通安全対策についてということでございます。
４カ所の御提案が、信号機の御提案がございました。まず、１カ所目としまして、大乗教近くでございます。市道鳥居線と市道宝町上重原線の交差点というところでございます。
この箇所につきましては、平成14年４月に、それまでは三差路であったということでございますが、国道155号までが開通したということで四差路になりました。当時、この２つの信号は当時から必要だということの要望はしておったようですけれども、やはり信号機が２つ近いという形の中で、155号線の信号機の設置がなされたということが現実のようでございます。
ただ、今、現時点としまして、議員さん言われますように、ちょうどあそこの部分が迂曲しておるんですね。非常に見づらいというところがあります。これにつきましては、やはり見づらいということを含めて、公安の方に私の方から要望は出していきたいというふうに思っております。
それから、２つ目でございます。西小学校近くの市道中央通線と市道鳥居線の交差点と、この三差路、ここもやはり信号機で非常に難しいというところであった。その後押しボの信号機はつけていただいたということですね。
ただ、問題なのは、非常に危険である、先ほど、もう１つ、次にも質問があります重原でも同じなんですけれども、やはり交差点近くにこのような信号を設けたということについて、非常に危険だということを私どもも重々承知しております。
要望はしてまいります。ただ、押しボタン信号機と正規な信号機が、押しボタンで操作ができるかどうか、その辺はちょっと疑問がありますけれども、正規の信号機での要望という形を含めまして、押しボで調整ができるかどうかわかりませんが、要望はしてまいりたいというふうに思います。
それから、３つ目の交差点、上重原西保育園近くの市道中央通線と市道上重原13号線の交差点と。
ここも、先ほど言いましたように、非常に難しい信号、押しボ信号機がついております。
ここにつきましては、今現在調査を実はやっております。どんな形で駅周辺をやったらいいのかという、その素案をつくりまして、地元とも協議しながら、あくまでも交差点改良を考えた全体計画、踏切が非常に近いということですので、今現在の市道を大なり小なり直さなければ、今現状でそのまま信号機設置というのは非常に難しいのではないかということを、私の方から業者の方に話しまして、ひとつ提案をいただいて、どういう形でやったら交差点として改良ができるのか、また信号機が設置できるのかということについて、この平成17年度中には提案があります。それに基づいて、改良については計画していきたいというふうに思っております。
それから、４番目でございますけれども、知立幼稚園近くの市道牛田１号線と山屋敷町12号並びに26号の交差点のカーブミラーの設置ということでございます。
ここにつきましては、前々からちょっとお話があるようですが、ちょうど設置箇所に水路敷があって、現場が立てられない状況があるということです。やはり、その民地へのカーブミラーの設置ということの可能性があるなら、割合簡単につくようですが、その民地の方の同意を得られれば設置は可能ですので、この辺については設置について考えていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（杉原元司）
教育部長。
○教育部長（岩田嘉彦）
それでは、子ども110番の家の旗について、御答弁させていただきます。
前回の子ども議会では、暗くなってからの児童・生徒の下校や外出はないことを想定してという形で御答弁させていただきました。
しかし、その後におきまして、私どもも確かに最近子どもたちは塾通いだとか、いろいろなものがあるわけであります。
そのあたりをよく、今までは余り気がつかなかったということもありますけれども、その後におきまして、私どもも一応、蛍光塗料で実際に旗ができるのかどうか、研究をさせていただいております、今。
しかし、設置をさせていただくのも、夜間、店が閉まってしまうところではまずいでしょうし、やはり24時間営業のコンビニにだとか、そういったところであればお願いもできるのかなというようなことで、今、研究をさせていただいておりますので、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。
それから、防犯灯の管理でありますが、現在、84灯の防犯灯を私どもが管理をさせていただいております。
今年度につきましては、すべて、教育委員会の方でやらせていただきますが、18年度から区長さんの方へ移管をさせていただくことに決まりました。区長会へお願いをさせていただきました。
そういうことで、今まで、教育委員会の防犯灯か区の防犯灯かよくわからない部分もありましたが、これですべて区の方でお願いをさせていただくという形にさせていただきました。
子どもたち、あるいは保護者の方が、必要であるということで私どもへお話しいただきましたら、私どもの方から区の方へお願いをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
○議長（杉原元司）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
それでは、防犯灯について何点かご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
まず、防犯灯設置の管理の考え方でございますが、当市は、従来から町内会にお願いをいたしまして行っております。それぞれ、各市取り組みが違うようでございますが、私どもの方としましては、従来どおり、区長さん、町内会にお願いをしてまいりたいと思っております。
これは、従来から申し上げておりますが、それぞれ地域の実情等々に明るい地元の方の声が反映されやすいという利点があるだろうというふうに思っております。そんなことで進めさせていただきたいと思います。
それから、そういった中で、町内の方以外の市民の方とか、先ほどありました子どもさんですとか、そういった方からの要望についての対応がというお話ですけれども、これについては、今、実際に町内、区長さんの方に直接お話があれば区長さんの方から対応していただくわけですけれども、市の方にお話があれば、それは、それをわざわざ区長さんを通じて申請をしてくれというようなことは、今、申し上げておりません。
私の方から区長さんに相談をし、こういうお話があったけれどもどうでしょうかというようなことで、対応をさせていただいているのが実情でございます。
その辺につきましては、この本会議でも防犯灯の設置についてのいろいろお話がございましたけれども、そういった場合にも同様の対応をさせていただいているところでございます。
それから、先ほど出ました子ども議会での暗い箇所ということでございますが、これについては、子ども議会の当日には少し説明不足であったかなということで、反省しておりますけれども、この箇所につきましても、地元の区長さんにお話をさせて、今相談をさせていただいて、設置の方向で今考えておりますけれども、いかんせん、ここは、電柱が、適当な電柱が現場にちょっとないというようなことで、どういった方法がいいだろうというようなこともあわせて、今相談をさせていただいているところでございますので、この場をかりて御報告をさせていただきたいと思います。
それから、懇談会で出ました、防犯灯の修繕料の関係でございますけれども、懇談会で出ましたときのお話は、何と言うんですかね、昼間と夜の明るさによって電気をつけたり消したりの、それを感知するセンサーが壊れた物がたくさんあって、その修繕には非常に単価が高いのでというお話でございました。
この点については、その当日にもお話をさせていただきましたけれども、今年度、中部保安協会というところが、４年に１度くらいだそうですけれども、全市域の、そういった防犯灯のいろんなふぐあいについて調査をされているというふうにお聞きしておりまして、その中で今回、その該当の町内の方では、それだけの数が出てきたということでございますけれども、それが、今年度にすべて故障したのかどうかというのは、ちょっとはっきりいたしません。
そういった中で、当日お話もさせていただきましたけれども、現在、修繕料につきましては、蛍光灯１基につき500円、それから水銀灯について2,000円ということで助成をさせていただいておりますので、その範囲内で年次的に少しずつやっていただけたらありがたいというような趣旨でお話をさせていただいたと記憶しております。
その修繕料の負担ということでございますが、前々からそういうお話をいただいております中で、私どもの方といたしましても、各区長さんに15年度と16年度の2年間の防犯灯の修繕料の実績、どのぐらいだったかというようなことをお聞きして、調査をさせていただきました。
そうしますと、やはり、それぞれ区長さんからのお話がありますように、少し補助金の方が手薄かったかなというように、今、反省の中で、18年度に向けてその辺の負担、地元の負担軽減について配慮させていただきたいなというようなことで、今検討させていただいているところでございます。
いずれにいたしましても、今後、防犯灯につきましては、地元からの町内で必要とされる箇所についてはもちろんですけれども、それぞれ学校の通学路、あるいは、一般の市民の方がそういったいろいろ要望があるものにつきましては、町内の区長さんと十分調整を図りながら、設置充実に向けて努力してまいりたいと考えております。
○議長（杉原元司）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
２件続けて起きました、小１児童の下校中の痛ましい事件、私どもも心を痛めておるところであります。
それに、事件を踏まえて、どのように考えているかということでありますけれども、まず、通学路の見直しを各学校に再度お願いしたいと。
これは、交通安全という視点からと、防犯という視点から、ぜひ見直しをお願いしたいというように思っております。
また、その道を通っていくわけでありますけれども、できるだけ下校は集団で行うと、これは学校も取り組んでいるわけでありますけれども、しかし、自分の家まで集団でいくということは難しいわけであります。校外の下校、登下校でありますけれども、これは学校の管理下になっております。
そういうところをどうするかということでありますけれども、地域のパトロールの組織化、今、２校でできておるわけでありますけれども、それの各学校の組織化をお願いしているところでありますけれども、充実を図っていきたいというふうに思っております。
それから、不審者情報であります。今回の事件も、不審者情報というのが以前からあったのではないかというふうに聞いております。今、教育委員会の方に不審者情報がまいりますと、小中学校はもちろんでありますけれども、保育園、幼稚園、保育園の方は公立、私立があります。それから幼稚園、私立であります。高等学校、専門学校等に緊急にファクスで流しております。そのほかに、学校教育課のホームページにも載せてあります。もちろん、こうした情報については、警察の方へも流してあります。
学校、家庭、地域社会、警察とも連携をとって進めていくことが大切ではないかというふうに考えております。
それから、子ども110番の家のことですけれども、どのぐらいの間隔であるかということでありますけれども、間隔については、本当に、近くにくっついてあるところもあれば、かなり離れてあるところもありますので、どのぐらいの間隔でということは、一概に、ちょっとわかりません。
設置状況でありますけれども、ことしの年度当初は155軒ございました。現在は377軒ございます。倍以上になっております。今も見直している学校もあります。特に、知立西小学校は、当初18軒でありましたけれども、現在48軒にふえておりますけれども、安城警察署の学区ごとの、校区ごとの事件発生状況を見てみますと、知立西小学校は非常に多いという、これは校長等も認識しておりまして、現在、ふやしていくというようなことも聞いております。
先ほどお話がありましたように、ある程度バランスよく110番の家があるということが大切であると思いますので、学校の方でその辺のところをお願いしたいと思います。
なお、登録をどのようにということでありますけれども、各学校が、ＰＴＡ、あるいは区長さん等と相談しながら、協力してくださるところを当たっており、それを教育委員会に出していただいて、そこにお願いするということであります。
以上です。
○議長（杉原元司）
市民部長。
○市民部長（兼子弘高）
変則浄化槽についてお答えをさせていただきます。
変則浄化槽は、従来の単独浄化槽でもなく、現在使われております新しい合併浄化槽でもありません。言うなれば、既設の単独浄化槽を有効活用して合併処理化するものだというふうに思っております。この単独浄化槽は、全国でも限定された、湖沼のあるところのみが補助対象となっております。
環境省の浄化槽の設置整備の実施要綱を見ますと、この近辺では油ケ淵と洲原池が対象となっております。したがって、知立市浄化槽設置整備事業では、設置義務のない浄化槽となりますので、対象事業として認定できないということになります。
これを市として補助の対象とするには、この変則浄化槽は新たな形の浄化槽でございますので、経費の面を初め、メンテナンス等十分に調査をして検討すべきだと思っておりますので、将来に向かっての研究課題とさせていただきたいと思っております。
○議長（杉原元司）
本多市長。
○市長（本多正幸）
放課後児童クラブの有料化の問題について、今、部長がお答えをさせていただきましたけれども、私の考え方をという質問でもございました。
質問者が先ほどおっしゃいましたように、幼児、子どもの医療費無料化、これは新たな施策としてなかなか踏み切れないが、しかし、こういう児童クラブの有料化については何を手を加えなくてもそのままにしておけばというようなお話もございましたけれども、私は、考え方といたしまして、今、教育長からもお話がございましたように、今の子どもたちの置かれた状況の中で、もう先議会も先々議会もお話が出ておりますけれども、もう既に学校の安全という神話が崩れてしまった、子どもたちが、本来は子どもたちの自立と開放が一番いいわけでありますけれども、それに逆行するような手だてを、フェンスをやってみたり、そういうことを講じなければならない、そういう、今は状況下にあるわけでありまして、それについては大変残念に思いますし、また、亡くなられた、本当に、子どもには悔しい思いがするわけでございます。
しかし、一方では、私どもも市民の皆さん方の税金をお預かりをして、いろんな施策を展開をさせていただいておりますので、その中で、サービス部分と、あるいは一定の御負担の原則は、どこかで線を引かなければならないなということも考えた中での、この有料化の方向でございますので、そういう意味で、これは有料化でいくべきだという考え方は、今もやはり持っておるわけであります。
しかし、その時期だとか、いろんなことにつきましては、来迎寺が最終的にできますけれども、それは18年度の夏でありますので、18年度のスタートは当然難しいのかなというふうに思っております。
そういう中で、結局は有料化をして、そのお金がどうしていくんだということになりますと、例えば増設をしたり、あるいはそういう環境整備にやはり役立てていくのが、有料化の１つの目的でもございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
時期等については、まだ、先ほどの答弁のように、専門部会で今検討をいたしております。料金も含めてでございます。
○議長（杉原元司）
11番　佐藤議員。
○11番（佐藤　修）
私は、安全確保について有効化という点では、担当部長は消極的な、ある意味で有効と言われました。この点では、学童保育そのものは安全確保の施設ではない、第一義的にはね。
だけども、子どもたちに生活の場を提供し、放課後の生活を保障していくと、しかし、この学童保育の物理的な条件の中において、極めて有効である、これは否定できないというふうに思うんですね。私は、そうしたことも、今日の学童保育を考える上で有効な視点ではないかと、大切な視点ではないかというふうに思うんです。
今、地方分権だとか、市独自の施策だとか、いろいろ言われます。しかし、国の法や要綱だとか、いろいろあるかもしれません。しかし、プラスアルファがあってはいけないと、そういう中身ではないわけで、知立市として、子どもたちの安全を確保するために積極的に学童保育を拡大をして、保障していくと、こういう立場があってもいいんじゃないですか。
部長の方は、本来これは、学童保育は法事業じゃないということを言われました。私、先ほど埼玉県の設置基準のことをお話しさせてもらったわけですけれども、埼玉県の保護者が、また子どもが、放課後の生活、安全を確保するために必要とする人は受け入れると、こういう独自の側面で１年から３年に限らず、必要な人すべてを受け入れると、こういうスタンスをとっているわけです。
この点で見たときに、確かに、現状の中で考えれば、これは大変無理があるということは私は承知はしております。しかし、その認識はやっぱり、今日的状況の中で位置づけることは可能だと思うんですね。だからこそ、私は、例えば登録人員をふやす問題でも、ふやせば、ふやすといっても定員のあきがある中で、その幅の中で登録者をふやすということを提案して、かなり定員の枠の中で対応できないかということを提案させてもらったわけです。もちろんこれは検討要りますけれども。
そのことをもって、占有面積などが減るということはあるわけです。だとするならば、最初からそれにふさわしい定員にすればいいじゃないですか。もっと低めた定員にして。
そうしたら、あぶれる子どもがいます。あぶれたらどうするんですか。1.6平方メートル確保するために、増設をしたり、新たにつくる。そういうことになるんじゃないですか。
私は、今ある範囲の中で、そうした問題を含めて、対応可能なことを提案させてもらったんですよ。この増員については。
それと、もう１つは、現状がこうだからすぐにできないとか、40人超えたら２カ所だとか、いろいろ設置基準で、問題で私は提案させてもらいましたけれども、私がまず言いたいことは、今言った、必要な人をすべて受け入れるということとあわせて、最低限行政が保障すべき行政水準は何かと、この議論を初めて設置基準を設置することを求めたわけです。
そこで、私は１つの要件として、必要な人すべてを受け入れること。それからもう1つは、1.65平方メートル以上は確保すること、それで、この1.65平方メートルを、たくさん入ってきて確保できないとするならば、新たな対応をすること、これを求めたわけです。私はね。
だけども、それは全体の議論の中で、知立市として設置基準はどこにあるかと、だから学童保育は今後どうあるべきかということがないと、現状の中で困難だという内向き思考の話だけで質の向上や発展がないと、こんなことから、ぜひ私は設置基準について検討をしてほしいというふうに思うわけです。
それと、もう１つは、南児童センターについては、部長は128％と、利用率がね、改善を図っていきたいというふうに言われましたけれども、どんな方向で改善を図られていくのか、そのこともお知らせをください。
それと、有料化について、市長は子どもが置かれている中で、本来伸び伸びとしている子どもたちが、逆行するような現象があると、こういうふうに言ったんです。
だけど、私は、市長に問うたのは、経済的支援、働く者を取り巻く状況の中で、経済的支援について、どのように認識を、まずされているのかと。午前中の議論の中で、この経済的支援をすることとについての認識は一致できると、医療費の問題ではね。拡大するとは言いませんでしたけれども、認識できるということを言われたんです。
今、働く人たちの状況について、私はあえて、小泉さんが、もとでの、内閣府の調査をあえて紹介して言っているわけです。そして、子育てをする所得が少ない人がふえて、経済的支援が求める人が多くなったのではないかと、こう言っているわけです。
だから、私は、今必要なのは、有料化をどんどん規定路線で引っ張ることではなくて、今働く人を含めて、取り巻いている状況をしっかりと把握しながら、受益者負担ということでやらないと不公平であるというような言い出しのもとで、これを実施しようとしているわけけだけれども、本当にそうなのかと。今の状況の中で、政策選択の１つとして、無料化を続けることが今求められているのではないかと、私は、そのことを問うたわけです。
そして、市長は、市民の皆さんから税金を預かっているので、負担の原則の線を引かなければならない、そんなことは、別にないんですよ。そんなことはないんです。今までもそうしてきたんです。
やっぱり、それと同時に、私聞いたのは、こういう不公平感があってはいけないと。だから、私は、今、市民の中から、学童保育が無料なのは有料でけしからんと、市がこうこうこういうわけで無料化にしているんだと説明しても納得できない市民がたくさんおって、まあこれじゃあ有料化せにゃいかんと、そういう声が上がっているのかと、あったら教えてくださいと。
その上で、そういう状況はあるのですかと、線を引かにゃいかんところが、受益者負担と言うけれども、それは、全体の必要とする施策の中で、政策判断として有料にするか無料にするかという議論があるわけで、その場合に、口実にしているのは、受益者負担をしないと不公平だと言っている。そういう声があるのですかと私は聞いているんです。
また、今、経済的支援が求めている上に、さらに定率減税が半減されて、来年に入って、さらに、まだ決定ではないですけれども、消費税を上げたり給与所得控除の縮小、配偶者控除、扶養控除の縮小廃止、こういうことがどんどん来て、働く人たちは正規雇用から、特に若い世代は、子育て世代は、派遣だとか請負だとかアルバイトとか、そういうところに置きかわって、ついこの間の中日新聞にも、年収200万円だとか、300万円だとか、共働きしても、とてもじゃないけど大変だと。また、そういう人たちは結婚もできないと、こういう状況だと言われているんですよ。
そういう人たちが広がる中で、今有料化することが、政策判断として市民の願いにこたえることができるかどうかという、ここのところだと思うんですよ。
その点で、私は、いろいろ言われましたけれども、この有料化については、やっぱり、規定の路線を進むということではなくて、立ちどまって、しっかりと状況を把握することが必要じゃないですか。私の認識では、有料化すべき情勢にあるとは思えません。
そんなことから、経済支援についての認識と同時に、私は市長には、この認識と根拠について、負担の原則の線を引かなければならないというのは、これ根拠じゃないですよ。はっきり言って。もう一度、その辺では、私は有料化には反対ですので、その辺もう一度答弁をお願いしたい。
そして、そういう有料化によって、経済的支援を求めている、知立市の皆さんがそうかどうかということはいろいろありますけれど、そういう中で、その経済的負担、月5,000円、例えばそれはおやつを外に出すと、教材費を外に出すということになればもっとさらなる負担になると、年間６万円、７万円を超えるような負担になると、収入が伸びないと、こういう中で、入所することが、希望しておっても、これはちょっとえらいで入所できんなあということになったらですね、担当部長は、安全確保は別の施策だと言われていますけれども、付随して、それがセットになっている、こういう状況をあえて入所者を減らすような、そういう施策をとるというのは、政策判断の間違いになるんじゃないですか。私はそのことも聞いたわけですけれども、これについても答弁がありませんでした。ぜひこの点、答弁願います。
それから、交通安全対策については、ぜひ、すべて前向きな答弁でありましたので、早期に対応を図っていただいて、早期にこういうことが実現できるようにしてほしいなというふうに思います。
それと、この防犯、防犯灯についてでありますけれども、基本的に市民から直接要望があったものについては、受けた側が区長に話して設置を求めていくと。区長に申請してくださいと、誤解するのでそういうふうにやっているということでありましたけれども、本当にそうですかね。
私たちが、例えば、区長を通さずに担当のところへお願いに行けば速やかな対応をしてもらえると、こういうことですね。一遍そこを確認させてください。
それと、もう１つは、センサーについて、町内会の負担が重いから、負担軽減を図っていきたいと、一見前向きでありますけれども、私は、こういうものは一挙に、一挙というと大変ですけれども、全額負担をして、そんな、昼も夜もついてて、電気を浪費するようなことは速やかにやめてもらうということが必要じゃないですか。
地球温暖化だとか、愛・地球博だとかいろいろ言われている中で、対応がそれではちょっといかんじゃないですか。この点も一度お願いしたいというふうに思います。
それともう１つ、通学路の安全対策について、いろいろ説明がありましたけれども、子ども110番の方たちは、プレートをつけることや旗をつけることを承諾をされた方でありまして、任意ではありますけれども、そういう人たちに、昼間、家におられるようだったら、毎日というわけにはいかなくても、子どもたちが帰る時間に外に出て見てみるとか、窓越しに見てもらうとか、そうした対応をしていただいて、できることから充実をさせてほしいなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
それと、もう１つは、変則浄化槽について、私聞いたわけですけれども、要綱といいますか、そういう中で、知立市は対象地域じゃないということでありました。
私は、変則浄化槽の質問をしましたのは、やはり、この間、この浄化槽の補助制度ができて、新規のところは補助がふえていくけれども、既存のところはなかなか進まないと、そんなことから、変則浄化槽があったならば、そういう補助があったならば、そういう敷地の狭いところでも、家を壊したりしなくても設置できるものなら、そういうこともいいのではないかということで提案させてもらったんですけれども、残念ながらそうじゃないということでありますけれども、しかし、こういうものを、私も、合併浄化槽と変則浄化槽を設置するということを言われて、同じ値段がかかると、そういうことになると合併浄化槽かなというふうに思いますけれども、だけども、中には、そういう狭い敷地の中で、やりたいけどできないという方もおられるかもしれない。そんな点では、ぜひ、部長は研究するというふうに言われましたけれども、前向きな方で検討をしていただきたいなというふうに思います。
合わせて、そういう点では、合併浄化槽も、今年度は４月から11月までで、５人槽で68基、７人槽で52基、10人槽で10基と、合計130基ということで、昨年１年の128基を上回っておるんですね。そして、当初計上された予算は3,564万3,000円ですけれども、既に3,394万8,000円と、残りが169万5,000円となりましたけど、今のままで行くと、まだ4カ月あって、これどうしていくのかなと、ある時期で補正を組んだりするのかどうか、考えを、この点ちょっとお聞かせ願いたいのと、130基のうち新設が89基と、切りかえが41基と、切りかえがたくさんふえているような感じもするわけですけれども、その点で、何が原因になってこの切りかえがふえているのかなというふうに思うんです。この辺、どういうケースが切りかえになっているか、例えば増改築に合わせて既存のところの切りかえが行われているのか、耐震改装とか改修を行ったついでにこういうものが行われているのか、そんなところをわかる範囲でお知らせを願いたいなと。
私は、より一層、本来であれば補助制度ですので、新設も既存も一律という形でやられていますけれども、なかなか公共下水の見通しも立たないような地域で、切りかえしようと思うと、間口をなぶったりいろいろ大変だということになり、現在の補助にもう少し補助を、市単独であっても上乗せをして、もっと促進をすることとも必要ではないかなというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。
以上で２問目とします。
○議長（杉原元司）
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
保健福祉部長。
○保健福祉部長（近藤和正）
放課後児童クラブの定員の拡大でございますが、一人当たりの占有面積を考えると、既存施設のままでこれ以上の定員拡大、これは大変難しいというふうに思っております。
１人当たりの占有面積を確保しながら定員を拡大するには、既存施設を見直す、こういったことが必要であるという認識でおります。
今後におきましては、施設全体の計画、これを策定しまして、増築等順次進め、施設整備に努めていきたいというふうに考えております。
ただ、先ほども言いましたように、１人当たり占有面積1.65平方メートルを目安として、こういった増築等に進めていきたいということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
それから、南児童センターの関係でございますが、増築で考えております。
以上でございます。
○議長（杉原元司）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
防犯灯の件でございますけれども、まず、設置について、市の方にお話がいただければ、それを区長さんの方に話を持っていって、そこで相談をし、お互いにその必要性があるねと、そういうことになれば、当然そこには設置をさせていただくというふうに思っております。
そんなふうに進めさせていただきたいと思います。
それから、修繕料の補助につきましては、先ほども申し上げましたけれども、できるだけ地元の負担を軽減させていただくということの中で、15、16年度の実績に基づいた、補助金の額の変更と、それを今検討させていただいておりますので、その中で対応させていただくように、よろしくお願いをいたしたいと思います。
また、センサーの交換につきましても、これについても、先ほど申し上げましたように、今たまたまと言いますか、今点検をしている中で、そういった修繕箇所が非常に出てしまったというような状況があるわけですが、毎年、町内の役員さんには大変ご苦労をかけるわけですが、いろいろ点検をしていただく中で、順次修繕をしていただければ大変ありがたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（杉原元司）
石原教育長。
○教育長（石原克己）
現在、小学校では、下校時刻に合わせて、交通指導員さんや民生児童委員さん、防犯ボランティアの方々が立ち番や巡回をしてくださっておりますが、今御提案がありましたように、子ども110番の家の方にも、帰る時間にも見守っていただくということができれば、子どもたちも安心していくと思います。
学校を通して、その方にはお願いしていきたいと思っております。
○議長（杉原元司）
市民部長。
○市民部長（兼子弘高）
浄化槽というのは、設置だけではなくて、その後の維持管理というのが容易で、なおかつ安全に、適正に行われるということが環境保全のキーポイントになると思われます。
そういうわけで、そうした問題をクリアして、初めて補助の対称とすべきかどうかを問われるものだと思いますので、変則浄化槽の補助については研究課題とさせていただきたいと思います。
それから、現在の浄化槽の補助の関係でございますけれども、後、残りが少なくなったけれどもそれはどうかということでございますけれども、一応、年度内に事業が完了するということが条件でございますので、現時点では補正は考えておりません。
それから、切りかえの原因でございます。これは、１軒１軒当たったわけではございませんけれども、恐らく、今御質問者が言われましたような、増改築等の機会ではないかなというふうに思っております。
それから、上乗せ補助の状況の問題でございますけれども、通常の浄化槽でもかなりの費用がかかります。そこの中で、うちの方も事業費として3,000万円以上の事業費を出しているわけでございますので、現時点では、このままでお願いをしたいと、こんなふうに思っております。
○議長（杉原元司）
本多市長。
○市長（本多正幸）
再度、放課後児童クラブの有料化についての問いでございますけれども、先ほど申し上げましたように、経済的な支援、子育てのですね、その経済的支援というのは、これから、もっともっと子育ての支援策については、多くの課題が恐らく要求をされてくるという見通しでございます。
したがいまして、先ほど午前中の一般質問でも答えましたように、経済的支援に一部はなるのかというようなことが、第３子の保育料の無料化だとか、そういうものも１つの施策だというふうに思いますし、また、医療費は、先ほど申し上げましたように、16年から就学前に当市はなっておるわけでありますけれども、県は依然４歳未満ということで、かたくなに通しておられるわけでありますが、私といたしましては、県にもそういう要請はしていかなければならない、少なくとも１歳でも、あるいは就学前に、当市と同じぐらいのレベルに県がなっていただければ、私どもの方もまたいろいろ考えることが出てくるわけでありますので、その要請もしながら、子育て支援の全体の中の一つ一つを進めていきたいというふうに思っております。
なお、有料化、あるいは無料というのは、法的根拠はございません。私どもの行政が決めていくことでございますけれども、どれを有料化にするのかとか、これは無料化にするのかというのは、全体の施策の中で考えていかなきゃならないということで、そういう中で私自身は有料化の方向で今進めておるということでございます。
○議長（杉原元司）
これで、11番　佐藤議員の一般質問を終わります。