次に、１番　川合議員の一般質問を許します。
〔１番　川合正彦登壇〕
○１番（川合正彦）
通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、幹線道路開通に伴う安全の確保につきまして質問させていただきます。
平成16年３月、国道419号線衣浦豊田線の開通により高速道路及び主要自動車道路へのアクセスが格段に向上し、また、４路線の国道が当市を囲むような形で配置され、当市の交通の要衝としての利便性はさらに向上したことは周知のとおりであります。
また、高架下の側道も整備され、名鉄本線のアンダーパスが可能となり、名鉄本線を挟んだ南北の通過に非常に有効な道路として利用されています。
しかし、その利便性の向上による通過交通の増大、また、市内への車両の大幅な増大により、地域の道路事情、生活環境が大きく変化しているということも事実であります。
そこで、側道における事故の多発による生活不安、高架の騒音問題、渋滞を回避する車両の住宅街への進入の増加、側道の通過規制を無視した危険運転の増加など、さまざまな危険や不安条件が増加していることも事実であります。特に南陽通りも通行車両の増加が認められるに当たり、この部分は通学路になっているところから歩道の安全確保が急務と考えられます。
このような点から地域の安全対策、快適な生活環境の確保につきまして、関係部局の考えをお聞きするものであります。
まず、衣浦豊田線高架下の側道の安全性についてですが、今回特にお聞きしたい点は、名鉄本線下のアンダー部分の高さ制限ゲート衝突事故に関する対応と安全策についてであります。
地上高2.8メートルの高さにつきましては、開通当時から衝突の危険性の高い条件でありましたが、施工上の理由や大型車の住宅街通過対策としてこの制限になったものであります。
しかし、その安全策として側道沿いや国道１号線、南陽通りの路上に看板を一応設置をされましたが、ゲートへの衝突事故は一向に減少せず、むしろ増加傾向にあり、地域の住民の方々の不安は増すばかりであります。
このゲートに衝突するという前方車両の緊急停車は後続車の追突事故にもつながり、また、住宅街でもありますので、追突を回避する運転、回避行動による歩行者を巻き込んだ大事故にも発展する可能性を含んでいると考えられます。
そこで、安城署におきまして、ゲートに衝突する事故の発生件数を調べましたところ、本年２月２日に開通以来、２月に１件、３月に３件、４月に１件、７月に１件、10月には４件、合計10件、月平均にしますと１件の発生ということになりますが、10月に４件の発生回数を見ますと、対応の緊急性をあらわしているものと思われます。
そして、住民の方のお話しによれば、事故はこれにとどまらず、報告されていない事故も数々あり、衝突により挟まってしまった車が無理やりアクセルを踏み込んで前に前進したり、バックで抜け出すという事態も時々見られるようであります。
特にバックで抜け出すようなときには、後続車にも影響し、騒然とした状態になることもたまたまあり、また、衝突の衝撃で落下物が落ち、そのまま放置されるというようなことも多く発生し、この部分におけるトラブルの発生件数は本日までの10件にとどまらず、その倍以上になるという意見も聞いております。
そして、この現場に居合わせた住民の方が現場の調査に立ち会われた警察の方に安全のための対策が必要ではないかと求めたところ、地元の要請で名鉄の下を通れるようにしたのに、そのような苦情があるのならもうこの部分は通行をとめてもよいかというような対応もあり、また、知立建設事務所の方とも同様のやり取りが発生するなど、せっかくの便利な道路でありながら住民の方の不安と不満が募る状況も見受けられます。
このようなことから、大事故に発展する前に緊急の対策を求めるものでありますが、当局の見解と対応をお聞かせください。
次に、駅前再開発に伴う道路整備の安全性確保についてお聞きします。
駅前再開発に伴う道路整備は、当市の交通の要衝としての立地条件を生かした道路計画に基づき、県道３路線を含め17路線の整備が計画されており、将来のまちづくりにおいて非常に重要な事業と考えられます。
しかし、施工から完成後に至るまで市民生活に与える影響は大きく、既存の住宅街、住宅エリアを大きく変えるものであり、また、住民の方々の日常生活の中で長い時間をかけて進められる事業でもあり、安全確保のためのお考えと具体的な対策を答弁お願いするものであります。
現在、新池南陽地区における高架と側道における生活環境の変化や交通安全対策等さまざまな問題につき、原因はさまざまで対応の難しさもありますが、住民の方々の生活に直結するものであり、迅速な対応が求められるのにもかかわらず、国、県、市、管轄、責任分野の違い、また、相互の連絡の事情等でなかなか順調に進まぬ現状があります。この質問は、それを憂慮したもので、大規模な道路計画を遂行するに当たり、工事中も、完成後も万全で迅速な安全策を生活者優先で進めていただきたく、強く願うものであります。
また、現在の知立市の道路状況は、主要国道４線が外環状として機能しているため、非常に広い地域から当市へアクセスが可能となっており、また、再開発に伴う整備計画は、知立市を中心に知立南北線、知立環状線、安城知立線が放射状に計画され、知立と近隣市を結ぶ道路事情は飛躍的に向上し、当市はまさに交通の要衝としての発展が大いに期待できます。
ぜひ再開発に伴う道路整備を安全、安心、快適なまちづくりのための道づくりと位置づけて事業の推進をお願いするものであり、総合的な安全対策について明快なお答えを求めるものであります。
続きまして、職員の大量退職期を迎えるに当たり、その対応についてお聞きします。
戦後第一次ベビーブーム、昭和22年から24年生まれのいわゆる団塊の世代の方たちの退職が２年後の2007年から始まり、企業も行政もかつてない多くの退職者を出すことにつき、その影響は大きく、2007年問題としてその対応を迫られている状況にあることは、昨日の坂田議員の質問の中にもありましたように周知のこととなっております。
そこで、当市における今後の市職員の退職者の推移を今年度４月１日現在の年齢別構成表から推計しますと、団塊の世代の退職のピークは特にはありません。しかし、知立市が市に昇格してから行政事業に伴い毎年平均的に多く採用された方々の退職期に入るという形になっております。
そこで、２年後の2007年からその後16年間に毎年２けたの退職者が予定され、この16年間の間で約240人の職員の方々が退職されると予想されております。この間で全職員のうち半分以上が入れかわるものですが、この年代の方々は市制がしかれた後の知立市の発展とともに市政にかかわってこられた方々であり、知識も経験ともに豊富な人材であります。その方々の退職に伴い、行政サービスの質、内容につき影響が懸念されるわけですが、当局としてはどのようにお考えか、その対応についてお聞かせください。
次に、人材育成についてお聞きします。
先日、類似する質問に対する答弁の中で、2007年以降、当初３年間は退職者の６割から７割の補充についてお考えのようでしたが、それ以降も続く大量退職に対しての採用の条件等も考えつつ、採用計画を進めていただき、行政サービスの安定に人材の確保を努めていただきたくお願いするものであります。
安定した行政サービスを提供するために知識、技術、仕事のノウハウなどは段階的に後継者に継承されていく必要があるわけですが、熟練の技能を持つ有能な行政マンが短期のうちに数多く退職されるに当たっては急速な人事構成の変化等も考えられ、そのことがあるべき行政の姿に少なからず影響することは否めません。指定管理者制度の導入、官から民への対応等も有効ではありますが、基本的な人材育成は不可欠で、特に専門性の高い部局におきましては名古屋市等のように研修制度を導入し、熟練した技術の継承も必要なのではないかと考える次第であります。
本年７月22日、厚生労働省より団塊の世代の退職により約88兆円のコスト減という発表がありましたが、ここで考えていただきたいのは人材というのはコストではなくて資源であるということです。単なる給与計算ではあらわせない人材資源という認識こそ今後を担う人材の育成には必要ではないでしょうか。
このような点から、今後の職員の人材育成についての考えをお聞かせください。
続きまして、市職員の大量退職に伴う財政面への影響についてお聞きします。
企業や自治体におきまして、退職金引当金の準備の状況は、団塊世代の大量退職時に非常に大きな問題となり、財政破綻をも引き起こしかねない課題としてクローズアップされているわけですが、当市におきましては、昭和34年に設立された一部事務組合の愛知県市町村職員退職金手当組合への加入、負担金積み立てにより、今後の市の財政への影響はないと考えられますが、10年間で、先ほども申しましたように職員の半数が入れかわるという規模の退職者もあり、また、加入する他の市町村も同様の状況と考えられる中から、財源となる負担金の推移について昨日も若干の説明がありましたが、再度詳しい答弁を求めます。
そして、あと１点、退職者を下回る職員の採用計画におきましては、一時的に支出の削減となりますが、その反面、一般には労働力の低下、経験や熟練の不足は品質低下につながり、長期的にはコスト高につながると言われております。行政におきましても適切な人材の確保は、結果的には行政サービスの安定、財政の効果的な利用につながるものと考えられますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。当局の御意見をお伺いいたします。
先般、この2007年問題に関しまして、高齢者雇用安定法の改正で、企業に対し、2006年４月１日までに定年の引き上げ、また廃止、または継続雇用希望者の雇用継続のいずれかに企業が決定するように義務づけられましたが、雇用の義務がないということで、有効に機能するかどうかは地方の行政理解がかなり必要であると思います。
そしてまた、2007年問題以降急速に進む少子高齢化は、2015年には４人に１人が65歳以上の高齢者という超高齢社会に突入し、国も地方もその対策は急務と考えます。
そのようなことから、今後の地方行政におきましては、これまでにない課題も多く、それに対応すべく施策と人材の育成、そして長期的な財政の安定を強く望まれるわけですが、そのことにつきまして強く今後の行政に期待を込め、最初の質問とさせていただきます。
〔１番　川合正彦降壇〕
○議長（杉原元司）
都市整備部長。
○都市整備部長（黒谷　�H）
それでは、衣浦豊田線の側道の安全性についてお答えさせていただきます。
衣浦豊田線の南陽通りにつきましては、ことしの２月に開通しまして、名鉄本線のところにつきましては、高さ制限ということで２メートル80の制限がありまして、その周知につきましては国道１号線、また南陽通り線の中央に高さ制限の看板があるわけでございますが、やはり御質問者の言われるように、その後の交通量が多くて、高さ制限の鋼鉄製のバーに追突をしているということがありまして、その後におきましても鋼鉄製の上に回転灯をつける、そのような内容で追加整備をしているという現状でありますが、さらに御質問者におきましては、運転者に周知するというような形の中に手だてがないかということでございますので、国道１号線ですとか南陽通りに歩道ぐらいのところから見えるような予告看板を立てられないかということについては、これにつきましては知立建設事務所にそのように要望しています。
ただ、その時にお話ししましたのは、つけるのは知立土木さんの予算でつけてもらうようにお願いはしておりますが、設置するところは建設省、国土交通省になりますので、国の許可を得ないと勝手に立てられないということで少し時間がかかりますよというお話しをしていたわけでございますが、看板につきましては、なるべく早く設置するように再度要請してまいりたいと思っております。
また、この辺の内容についての当面の窓口としましては、都市計画の方でやらせていただきますので、よろしくお願いします。
それから、駅前再開発に伴う道路整備と安全性でございますが、駅周辺整備事業につきましては、連続立体交差事業の区間におきます新たに都市計画道路と、それから区画整理を一体的に整備する計画という中で現在、駅周辺をめがけまして、狭い歩道の整備だとか右折帯がない、こういった交差点関係をやっているわけでありますが、特にその辺の道路につきましては、さらに実施に当たりましては、整備計画を立てまして、また、関係者にもその辺の説明会を行うなどして、そういった道路の整備に当たって関係者の安全性については十分その辺の確保をしてまいりたいと思っております。
また、これらの駅周辺につきましては、壮大な計画でありまして、時間も要しますので、その辺の大変長い期間かかるということも合わせましてお願いしたいと思います。
また、幹線道路におきましては、特に県道整備というようなものも入ってきますが、それらにつきましても窓口を一本化にして、特に市民には十分説明をして計画してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（杉原元司）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
職員が今後大量に退職する時期を迎える、それへの対応はということでございます。
今後の退職の予定等の数字につきましては、昨日も少しお話しをさせていただいておりますけれども、ちょうど知立市が、町が市に移行する、あるいは高度経済成長、そういった中でのいろんな行政事業の拡大、そういった中で市の機構もそのニーズに対応するために年々拡大をしてきたと。そういう中で、その当時にはやはり毎年２けた以上の一般事務職を含め、職員が採用されてきたわけです。そういった方たちが今後、退職の時期を迎えるということの中で、非常にこれから退職者が年々２けた程度定年退職を迎えるというようなことになってくるわけです。
そのような中で、私の方といたしましては、きのうもお話ししましたように、職員の適正化の計画の中では平成16年の当初における447名を22年当初には428名までにという目標の中でいろいろな事務事業の見直しですとか、いろいろな事務の効率化、そういったことに取り組んでいかなくてはならないということを考えておるわけでございます。
そういったことの中で、行政サービスの低下はどうかというような御心配もいただきました。こういうことにつきましては、新しいシステムの導入とか事務の効率化、そういったことの中で十分サービスを低下させない中で現在の事務が遂行できるのではないか、また、そういった努力をしていかなくてはならないというふうに考えております。
また、そういったベテランの職員がどんどん退職をしていく中で、人材育成の面はどうかということでございますけれども、それぞれ各職場内でもそういったことでの職場研修、あるいは人事担当が行います研修、そういったものにも計画的に参加をいただく中で、それぞれ与えられた業務、あるいは一般的な地方行政に関する知識等も十分吸収をしていただいて、そういったベテランの方が抜けられたあとも十分それに対応できる、そういった職員づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
また、こういった方たちがたくさん退職されることによる財政面への影響ということでの退職手当組合のお話しがございました。
これにつきましても、昨日も少しお話しをさせていただきましたけれども、やはり今後、愛知県市町村退職手当組合に加入する各市町村におきましても、同様な傾向であるということでございますので、そういう中ではそれぞれ組合員の負担する部分もその年に応じて徐々に引き上がっていかざるを得ないということでございます。
それで、組合の方の試算によりますと、現在約480億円の積立基金でもってそういった支給業務を行っているわけですが、今後におきましては、今、負担率14％ということでございますけれども、今後におきましては19年には15％、21年には16％、23年度には17％、また25年度以降には18％というふうな計画があるように聞いております。平成31年が１つの底といいますか、積立金59億円ということになりますけれども、その後はまた徐々に増加というような試算をしているところでございます。
それから、熟練職員の退職、先ほどの話と重複するわけでございますけれども、やはりそういった定年退職者というのはもう既にわかっておるわけでございますので、やはりその辺は計画的にそういう若手の育成ですとか将来に向けてのそういう対応については、今後しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、こういったことで行政が停滞するとかサービスが低下する、そういうことは一切あってはならないことでございますので、先ほど来申し上げておりますような職員研修の充実でありますとかいう面を十分努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（杉原元司）
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
１番　川合議員。
○１番（川合正彦）
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
本日このような交通関係のことにつきまして質問させていただきましたのは、将来的に大規模な道路整備が進むに当たって、本当に駅前に比べれば南陽通りは非常に規模の小さいものではありましたが、それでも今本当に毎日のようにいろんな住民の方々の意見を聞くことがありまして、それが大規模なものになればなるほど、時間がかかればかかるほど住民の方に対する影響も非常に多いのではないかという、そういう懸念がありましてあえて出させていただいた次第であります。
現実的に非常に危ないのは、ゲートのところが問題になっておりまして、今、その対策につきましては南陽通りと国道１号線から右左折をして入ってくる車をとめようと、普通車はいいですけれども、大きいものはとめようということで回答をいただきました。
しかし、看板も前からお願いしてはいますが、なかなか実施に踏み込んでいただけませんでしたので、できましたら大体いつごろかということがわかれば１つ答弁をお願いできれば助かります。
それと、南陽通りが交通量が非常にふえているんですが、拡幅工事しまして植栽もガードレールもない部分が結構あるんです。200メートルか300メートルあるんですが、そこを毎朝子どもたち百二、三十人通学するという、非常にたくさんの子どもが通る通学路になっております。そこに車道と歩道を仕切るガードレールのようなものをつけていただければと思うんですが、その辺につきまして、もしお考えいただけるようなら答弁お願いしたいと思います。
それから、やはり先ほど駅前の再開発に伴う道路整備では時間がかかると。まだ着手してはいませんが、着手すれば非常に長い時間がかかるということであります。ですから、やっぱり一般の人が今暮らしている生活エリアの中に入り込んでの作業であるとか、それから、完成してからも今までの生活環境では普通にはここから向こうまで行けたものが曲がらないといかんとか、実際に行けるには行けるが、交通量がふえて非常に危なくなるという、完成してみなければわからない事象というのはすごくたくさんあるんですね。
そういうことに対応することが例えば、ちょっとクレーム的に言いましたが、管轄の国とか県とか市の責任分野とか、連絡が取れる取れんとか、いろんな関係も含まれて対応がスムーズにいってないようであるとすると、今後の道路整備計画も非常にできてからのことが心配されるわけですので、その辺につきましてもお考えをお聞かせ願えれば助かります。
それから、これは高架部分のジョイントのところが大型車が通ると非常に、昼も夜も通りますので大きな音がして、非常にそのことで苦慮してみえる住民の方がおみえになりまして、相談を今しているわけですが、騒音をはかると規定値以内なので、それに対するなかなか対応ができないということにはなっておりますが、これ安全面として質問するわけではございませんが、そのような不満とかいろんなことが重なって、先ほど言いましたように警察の方とトラブルってしまうとか、そのようなゲートの修理をしている事務所の人にいつもぶつかるけれども、何とかならんかという話をするとここは地元の要請のために通したのに、そんなことを言うなら、あんた意見を受けてとめますよというようなことにも発展してしまっているような現状があるわけですね。生活環境、毎日暮らしてみえるところに影響するものでありますので、これはお願いですが、対策を前向きに考えていただければありがたいと思います。
それから、退職者の方が今後16年の間に200人以上もやめて、新しい方に入れかわるという、これは、とりあえず2007年からはちょっと少なめですけれども、それから、ふやしていって人員体制がとられるとは思いますが、どうしても熟練の方たちが大量に出て新しい人たちが入ってくると。これは明らかに、一般で言えば生産コストが下がることにつながります。同じ品質を提供しようと思えば、時間も金もかかることになってまいりますので、そういうところをお考えいただきまして、人材育成につきましては努めていっていただきたいと思うわけでございます。
それから、一番最後に、目が悪くて、うまく読めなくて申しわけなかったんですけれども、先般、高年齢者の雇用安定法が改正されて、働きたいと思えば継続雇用もできるように企業が受け入れ体制をつくったらどうだと。それから、定年を65歳に引き上げるとか定年制の廃止とかいうような、いわば高齢化社会に対しての対応策ができてきたわけですが、これはやはり企業の方も受け入れなければならないという義務はないもんですから、もうだめだよと言われれば、みんな職につけないということになってしまいますね。
そうしますと、どうしても仕事がなければ、だんだん健康状態も悪くなるとか、いろいろ介護関係の方にも金がかかるとかということができてきますので、こういうような法改正を地方自治体としてもバックアップして、できるだけ就業できるような環境整備ができたらなと考えるわけですが、ですから、この法改正に対して行政として何ができるかというような意見がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
○議長（杉原元司）
都市整備部長。
○都市整備部長（黒谷　�H）
それでは、衣浦豊田線の側道におけますゲートの高さ制限につきましては、国道１号線の方につきましては、今つける方向で検討中ということは聞いております。南陽通りについては、まだ回答はいただいておりませんが、至急その辺については県土木に再度問い合わせをしまして、結果がでましたらまたお知らせさせていただきたいと思います。
また、交差点のガードレールの関係につきましては、一度現場の方を再度見させていただきまして、その辺についてはどんな方法があるかを、また考えさせていただきたいと思っております。
それから、駅周辺整備のその整備につきましては、やはり整備計画を立てていきまして、住民説明会、ＰＲには十分努めてまいりたいと思います。
それから、衣浦高架の上部のジョイントの部分でありますが、この辺につきましては、今回、衣浦豊田線につきましては、やはり一定区間ジョイントがなくて、そこにどうしてもジョイントができるわけですけれども、そこのジョイント部分におきまして少し音が出ておるという問題がありまして、これは完成間近に型枠取って車が通り出したら音がするということが出まして、その後ボーンというような音が出るということにおきましてジョイント部分をかなり補修していただいた。
その後におきまして夜間眠れないというようなお話しを聞きまして、測定をしたということでありますが、測定も限度内であるという中におきまして、現状でというような話がありまして、最近、再度どうしても眠れないのでという話がありまして、現在、当時つくっていただきました愛知県道路公社の衣浦豊田道路詰所の方へ改善要望を出しておりますが、その後について回答は現在いただいておりませんが、再度この辺につきましても、そういう要請を受けておりますので、その後の改善要求についてはまだ回答をいただいておりませんが、その辺につきましても現状をそのように申し出てありますので、また、どういうふうに進めていくかにつきましては一度その方向を、再度その状況については後日お知らせしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（杉原元司）
企画部長。
○企画部長（清水雅美）
大量退職期を迎えての行政サービスの低下などについての御心配をいただきました。
この辺につきましては、十分研修等を通じて行ってまいりたい。また、こういったことで逆に組織の活性化にもつながる、こういった側面もございますので、そういったことも含めて今後十分対応をしてまいりたいというふうに思います。
また、退職後のことでございますが、職員については再任用制度ということでそういった道があるわけでございます。ですが、民間の企業について、定年時の延長ですとかいろいろな動きもあるようですが、これを私どもとしてどうということを今ここではっきりとお答えができない、大変申しわけありませんが、市の職員についてはそういった再任用制度という中で、定年退職後の希望については対応してまいる、そういう制度でございます。
○議長（杉原元司）
これで、１番　川合議員の一般質問を終わります。